株式会社幸和製作所 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社幸和製作所(E33491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社幸和製作所
【英訳名】 ＫＯＷＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 秀明
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】 （072）－238－0605
【事務連絡者氏名】 管理本部長 山川 晋
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】 （072）－238－0605
【事務連絡者氏名】 管理本部長 山川 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
（千円） 3,429,336 2,634,556 5,992,157
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 167,453 189,342 △ 110,653
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰 （千円） 174,377 150,519 △ 367,327
属する当期純損失（△）
（千円） 110,965 152,311 △ 408,266
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,425,639 1,014,040 843,773
純資産額
（千円） 7,046,320 6,291,028 6,310,390
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 41.34 34.93 △ 86.48
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 37.97 33.38 －
（当期）純利益
（％） 19.7 15.6 12.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 164,880 168,751 117,165
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 257,438 △ 35,830 △ 256,826
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 371,751 54,633 383,497
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,675,068 2,814,065 2,639,163
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益
（円） 6.35 28.30
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大にともなう影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症感染拡大等の影響により、社会経
済活動が低調となったことなどから、足元で大幅に下押しされ厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣
言解除後も感染拡大第二波の懸念などから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは出張の制限や在宅勤務等を実施し、新型コロナウイルス感染症の発症防
止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡
大の影響による人の移動制限や得意先等への営業活動自粛の影響により、 26億34百万円 （前年同期比 23.2％減 ）と
なり返品調整引当金控除後の売上総利益は、 13億41百万円 （前年同期比 17.3％減 ）となりました。
利益面につきましては、 減収による影響があったものの、業績確保に向けた組織の見直しや業務効率化をはか
り、固定費抑制をはかった結果、 営業利益は１億61百万円（前年同期比53.2％増）となりました。また、営業外収
益として 政府補助金事業による補助金収入 43百万円 および営業外費用として支払利息20百万円等を計上した結果、
経常利益は１億89百万円（前年同期比13.1％増）となりました。また、特別損失に投資有価証券評価損10百万円等
を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は１億79百万円（前年同期比17.3％減）となりました。これら
の結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、 １億50百万円 （前年同期比 13.7％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染
拡大による外出自粛や当社の得意先である量販店等の営業時間短縮等の影響により21億８百万円（前年同期比
25.6％減）となり、その結果、セグメント利益は２億43百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出
自粛要請の影響からデイサービスをはじめとする介護サービス全般の利用者が減少したため３億32百万円（前
年同期比15.0％減）となり、固定費削減等の効率化を進めたものの、売上高減少の影響からセグメント損失７
百万円（前年同期は45百万円のセグメント損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出自粛
によりインターネットを介した介護用品の販売が増加したことにより２億51百万円（前年同期比6.1％増）と
なり、セグメント利益は固定費削減や業務効率化を進めた結果、８百万円（前年同期は０百万円のセグメント
利益）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して60百万円増加し、44億３百万円となりました。これは主に、現金及び
預金１億74百万円等の増加要因が受取手形及び売掛金69百万円等の減少要因を上回ったことによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して79百万円減少し、18億87百万円となりました。これは主に、有形固定
資産に含まれる工具器具備品19百万円等の増加要因が、有形固定資産に含まれる建物及び建物附属設備15百万円、
使用権資産53百万円、無形固定資産に含まれるリース資産14百万円等の減少要因を下回ったことによるものであり
ます。
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（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億37百万円減少し、17億44百万円となりました。これは主に、賞与
引当金42百万円等の増加要因が未払金１億36百万円、支払手形及び買掛金47百万円、返品調整引当金30百万円、１
年内返済予定の長期借入金29百万円等の減少要因を下回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して48百万円増加し、35億32百万円となりました。これは主に、新規調達
による長期借入金１億15百万円等の増加要因がリース債務の減少64百万円等を上回ったことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億70百万円増加し、10億14百万円となりました。これは主に、新株予
約権の行使による資本金８百万円、資本剰余金８百万円、および親会社株主に帰属する四半期純利益１億50百万円
等が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、28億14百万円となり、
前連結会計年度末と比較し、１億74百万円の資金増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは１億68百万円の収入（前年同期は１億64百万
円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益１億79百万円、売上債権の減少額72百万円、た
な卸資産の減少額46百万円、および減価償却費92百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額40百万円、返品調整引
当金の減少額30百万円、その他の減少額１億60百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは35百万円の支出（前年同期は２億57百万円の
支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32百万円、無形固定資産の取得による支出８百
万円等の減少要因が、従業員に対する貸付金の回収による収入６百万円等の増加要因を上回ったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の収入（前年同期は３億71百万円の
収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入４億50百万円、株式の発行による収入17百万円の増加要
因が、長期借入金の返済による支出３億63百万円、リース債務の返済による支出49百万円等の減少要因を上回った
ことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
(8） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
13,500,000
普通株式
13,500,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月15日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,333,770 4,333,770
普通株式
100株
（スタンダード）
4,333,770 4,333,770 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年６月１日～
－ 4,333,770 － 570,638 － 497,009
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府堺市堺区緑ヶ丘中町４丁４－18 2,407 55.55
株式会社秀一
264 6.09
玉田 栄一 大阪府堺市堺区
247 5.70
玉田 秀明 大阪府堺市堺区
115 2.66
玉田 京子 大阪府堺市堺区
29 0.68
長島 光春 大阪府堺市堺区
J.P.Morgan Securrities plc
25 Bank Street Canary Wharf London
Director Andrew J. Cox
UK 28 0.65
(常任代理人 JPモルガン証券株式
（東京都千代田区丸の内２丁目７－３）
会社）
BNYM SA/NV FOR BNYM 2 KING EDWARD STREET, LONDON ECIA
FOR BNYM GCM CLIENT
1HQ UNITED KINGDOM
26 0.61
ACCTS M ILM FE
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）
(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行）
24 0.56
木根 正裕 大阪府吹田市
18 0.42
川崎 伸 埼玉県桶川市
18 0.42
渡邉 伸太郎 愛知県名古屋市北区
－ 3,180 73.39
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 4,331,800 43,318 －
普通株式
1,970 － －
単元未満株式 普通株式
4,333,770 － －
発行済株式総数
－ 43,318 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済み株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は66株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっ
ております。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
2,639,163 2,814,065
現金及び預金
894,257 824,598
受取手形及び売掛金
661,571 615,144
商品及び製品
53,493 25,806
仕掛品
44,283 65,682
原材料及び貯蔵品
52,901 60,175
その他
△ 2,942 △ 2,329
貸倒引当金
4,342,727 4,403,143
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
641,388 641,388
土地
969,835 917,246
その他
有形固定資産合計 1,611,224 1,558,634
無形固定資産
58,812 44,067
リース資産
69,312 60,648
のれん
65,598 64,653
その他
193,722 169,369
無形固定資産合計
162,715 159,881
投資その他の資産
1,967,662 1,887,885
固定資産合計
6,310,390 6,291,028
資産合計
負債の部
流動負債
537,059 489,445
支払手形及び買掛金
659,090 629,978
1年内返済予定の長期借入金
100,742 100,785
リース債務
433,025 296,213
未払金
38,723 29,633
未払法人税等
40,874 83,517
賞与引当金
39,088 8,286
返品調整引当金
5,003 2,367
資産除去債務
128,891 104,467
その他
流動負債合計 1,982,498 1,744,696
固定負債
2,916,463 3,031,905
長期借入金
528,344 463,892
リース債務
10,373 9,362
退職給付に係る負債
5,650 5,650
資産除去債務
23,286 21,480
その他
3,484,118 3,532,291
固定負債合計
5,466,616 5,276,988
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
561,660 570,638
資本金
488,031 497,009
資本剰余金
△ 235,280 △ 84,761
利益剰余金
△ 95 △ 95
自己株式
814,315 982,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
211 653
その他有価証券評価差額金
－ △ 3,459
繰延ヘッジ損益
907 3,526
為替換算調整勘定
1,119 720
その他の包括利益累計額合計
28,338 30,528
非支配株主持分
843,773 1,014,040
純資産合計
負債純資産合計 6,310,390 6,291,028
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
3,429,336 2,634,556
売上高
1,802,526 1,324,125
売上原価
1,626,809 1,310,430
売上総利益
返品調整引当金戻入額 9,932 39,088
14,568 8,286
返品調整引当金繰入額
1,622,173 1,341,232
差引売上総利益
※ 1,516,655 ※ 1,179,589
販売費及び一般管理費
105,518 161,643
営業利益
営業外収益
965 785
受取利息
951 2,341
受取手数料
35,431 532
為替差益
36,338 43,135
補助金収入
49,185 16,225
その他
122,871 63,020
営業外収益合計
営業外費用
26,453 20,957
支払利息
6,916 6,183
売上割引
15,889 1,203
デリバティブ評価損
11,676 6,976
その他
60,935 35,321
営業外費用合計
167,453 189,342
経常利益
特別利益
33,179 －
負ののれん発生益
16,735 37
固定資産売却益
49,914 37
特別利益合計
特別損失
594 33
固定資産除却損
－ 10,000
投資有価証券評価損
594 10,033
特別損失合計
216,773 179,345
税金等調整前四半期純利益
45,334 26,636
法人税等
171,439 152,709
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,938 2,190
に帰属する四半期純損失（△）
174,377 150,519
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
171,439 152,709
四半期純利益
その他の包括利益
217 441
その他有価証券評価差額金
△ 14,340 △ 3,459
繰延ヘッジ損益
△ 46,349 2,619
為替換算調整勘定
△ 60,473 △ 398
その他の包括利益合計
110,965 152,311
四半期包括利益
（内訳）
113,904 150,120
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,938 2,190
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
216,773 179,345
税金等調整前四半期純利益
106,456 92,420
減価償却費
24,381 8,664
のれん償却額
△ 33,179 －
負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益） － 10,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,032 △ 613
△ 1,011 △ 811
受取利息及び受取配当金
返品調整引当金の増減額（△は減少） 4,635 △ 30,802
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 50 △ 1,010
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 249 42,643
26,453 20,957
支払利息
414 368
株式交付費
固定資産除売却損益（△は益） △ 16,141 △ 3
デリバティブ評価損益（△は益） 15,889 1,203
売上債権の増減額（△は増加） △ 415,788 72,974
たな卸資産の増減額（△は増加） 29,138 46,417
仕入債務の増減額（△は減少） 122,533 △ 40,107
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,478 △ 29,365
58,404 △ 160,153
その他
162,109 212,128
小計
1,011 811
利息及び配当金の受取額
△ 26,311 △ 21,302
利息の支払額
28,072 △ 22,885
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
164,880 168,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,000 －
定期預金の預入による支出
△ 6,435 △ 5,164
従業員に対する貸付けによる支出
2,194 6,525
従業員に対する貸付金の回収による収入
△ 140,801 △ 32,866
有形固定資産の取得による支出
28,613 49
有形固定資産の売却による収入
△ 2,712 △ 8,705
無形固定資産の取得による支出
△ 338 △ 321
投資有価証券の取得による支出
△ 135,852 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 1,087 －
△ 195 4,651
その他
△ 257,438 △ 35,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13,015 －
990,000 450,000
長期借入れによる収入
△ 597,446 △ 363,670
長期借入金の返済による支出
41,412 17,587
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 49,104 △ 49,283
△ 95 －
自己株式の取得による支出
371,751 54,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,437 △ 12,652
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 265,756 174,902
2,409,311 2,639,163
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,675,068 ※ 2,814,065
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度については、上期に売上高の減少等の影響がありましたが、下期以降は徐々に回復し、推移して
いくものと見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等は、上記の仮定に基づき、見
積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後
的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
従業員給料及び手当 495,970 千円 380,908 千円
61,380 39,670
賞与引当金繰入額
8,880 7,281
退職給付費用
147,214 148,337
運賃
134,397 171,142
物流委託費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 2,695,568千円 2,814,065千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,500 －
現金及び現金同等物 2,675,068 2,814,065
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月15日
72,441 17.00
普通株式 2019年８月31日 2019年11月15日 利益剰余金
定時取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
その他（注） 調整額（注）
務諸表計上額
合計
１ ２
介護用品・福
（注）３
介護サービス
祉用具製造販 計
事業
売事業
売上高
外部顧客への
2,800,732 391,663 3,192,396 236,940 3,429,336 － 3,429,336
売上高
セグメント間
33,707 － 33,707 － 33,707 △ 33,707 －
の内部売上高
又は振替高
2,834,439 391,663 3,226,103 236,940 3,463,044 △ 33,707 3,429,336
計
セグメント利
益又は損失 277,099 △ 45,673 231,426 76 231,502 △ 125,984 105,518
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を
事業とする「ＥＣ事業」であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△125,984千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,913
千円およびその他の調整額△3,070千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメント ごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式を取得し連結の範囲
に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護サービス事業」のセグメント資産が1,004,380千
円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「介護サービス事業」において、連結子会社である有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式取得によ
る子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、有限会社パムックの株
式取得による増加が85,323千円、株式会社あっぷるの株式取得による増加が40,283千円であります。また、株式
会社ネクストケア・イノベーションにおいて、「ＥＣ事業」の承継によりのれんが発生しております。当該事象
によるのれん増加額は118,209千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子
会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四
半期連結累計期間において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメン
ト利益には含まれておりません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
その他（注） 調整額（注）
務諸表計上額
合計
１ ２
介護用品・福
（注）３
介護サービス
祉用具製造販 計
事業
売事業
売上高
外部顧客への
2,050,357 332,776 2,383,133 251,422 2,634,556 － 2,634,556
売上高
セグメント間
57,721 － 57,721 － 57,721 △ 57,721 －
の内部売上高
又は振替高
2,108,078 332,776 2,440,854 251,422 2,692,277 △ 57,721 2,634,556
計
セグメント利
益又は損失 243,303 △ 7,380 235,923 8,019 243,942 △ 82,299 161,643
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を
事業とする「ＥＣ事業」であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△82,299千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△85,551千
円およびその他の調整額3,251千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメント ごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年２月29日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
為替予約取引
買建
通貨
－ － －
ＵＳＤ
－ － －
人民元
－ － －
合計
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間（2020年８月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
為替予約取引
買建
通貨
22,460 128
ＵＳＤ 22,331
220,281 △1,332
人民元 221,613
242,741 △1,203
合計 243,945
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益 41円34銭 34円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 174,377 150,519
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
174,377 150,519
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,218,411 4,309,221
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37円97銭 33円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 374,123 200,391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製
作所の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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