アジア製造業ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第25期(令和2年3月28日－令和3年3月29日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第25期(令和2年3月28日－令和3年3月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア製造業ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年12月25日 提出
【計算期間】 第25期中(自 2020年3月28日至 2020年9月27日)
【ファンド名】 アジア製造業ファンド
【発行者名】 ベアリングス・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小柳 寿裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン
【事務連絡者氏名】 加藤 陽子
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン
【電話番号】 03-4565-1064
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【アジア製造業ファンド】
以下の運用状況は2020年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,220,715,606 100.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― △1,038,114 △0.01
合計（純資産総額） 7,219,677,492 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第15計算期間末 (2011年 3月28日) 12,415 12,415 3.5724 3.5724
第16計算期間末 (2012年 3月27日) 10,856 10,856 3.4461 3.4461
第17計算期間末 (2013年 3月27日) 10,797 10,930 4.0511 4.1011
第18計算期間末 (2014年 3月27日) 7,473 7,562 4.2125 4.2625
第19計算期間末 (2015年 3月27日) 7,880 7,955 5.2670 5.3170
第20計算期間末 (2016年 3月28日) 6,554 6,621 4.9296 4.9796
第21計算期間末 (2017年 3月27日) 6,606 6,670 5.1324 5.1824
第22計算期間末 (2018年 3月27日) 8,329 8,392 6.5888 6.6388
第23計算期間末 (2019年 3月27日) 6,590 6,653 5.2478 5.2978
第24計算期間末 (2020年 3月27日) 5,230 5,284 4.8296 4.8796
2019年 9月末日 6,588 ― 5.3231 ―
10月末日 6,833 ― 5.5601 ―
11月末日 6,823 ― 5.6680 ―
12月末日 7,058 ― 5.9067 ―
2020年 1月末日 6,726 ― 5.6730 ―
2月末日 6,151 ― 5.6423 ―
3月末日 5,235 ― 4.7989 ―
4月末日 5,810 ― 5.3446 ―
5月末日 6,000 ― 5.5108 ―
6月末日 6,554 ― 6.0379 ―
7月末日 7,183 ― 6.6693 ―
8月末日 7,493 ― 6.9371 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
9月末日 7,219 ― 6.8112 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金（円）
第15期 2010年 3月30日～2011年 3月28日 0.0000
第16期 2011年 3月29日～2012年 3月27日 0.0000
第17期 2012年 3月28日～2013年 3月27日 0.0500
第18期 2013年 3月28日～2014年 3月27日 0.0500
第19期 2014年 3月28日～2015年 3月27日 0.0500
第20期 2015年 3月28日～2016年 3月28日 0.0500
第21期 2016年 3月29日～2017年 3月27日 0.0500
第22期 2017年 3月28日～2018年 3月27日 0.0500
第23期 2018年 3月28日～2019年 3月27日 0.0500
第24期 2019年 3月28日～2020年 3月27日 0.0500
当中間期 2020年 3月28日～2020年 9月27日 ―
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第15期 2010年 3月30日～2011年 3月28日 5.95
第16期 2011年 3月29日～2012年 3月27日 △3.54
第17期 2012年 3月28日～2013年 3月27日 19.01
第18期 2013年 3月28日～2014年 3月27日 5.22
第19期 2014年 3月28日～2015年 3月27日 26.22
第20期 2015年 3月28日～2016年 3月28日 △5.46
第21期 2016年 3月29日～2017年 3月27日 5.13
第22期 2017年 3月28日～2018年 3月27日 29.35
第23期 2018年 3月28日～2019年 3月27日 △19.59
第24期 2019年 3月28日～2020年 3月27日 △7.02
当中間期 2020年 3月28日～2020年 9月27日 39.33
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
アジア製造業マザーファンド
以下の運用状況は2020年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 中国 1,790,219,338 22.57
台湾 1,746,579,744 22.02
韓国 1,331,499,308 16.78
香港 888,699,016 11.20
ケイマン 700,987,628 8.84
インド 430,216,851 5.42
タイ 144,249,924 1.82
マレーシア 128,107,665 1.61
インドネシア 127,560,124 1.61
フィリピン 115,933,664 1.46
ベトナム 55,306,490 0.70
小計 7,459,359,752 94.02
投資証券 アイルランド 331,814,973 4.18
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 142,214,020 1.79
合計（純資産総額） 7,933,388,745 100.00
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２【設定及び解約の実績】
【アジア製造業ファンド】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第15期 2010年 3月30日～2011年 3月28日 452,816,538 526,838,084
第16期 2011年 3月29日～2012年 3月27日 305,771,428 630,856,747
第17期 2012年 3月28日～2013年 3月27日 241,247,151 726,211,628
第18期 2013年 3月28日～2014年 3月27日 151,344,214 1,042,511,326
第19期 2014年 3月28日～2015年 3月27日 116,850,345 394,789,319
第20期 2015年 3月28日～2016年 3月28日 94,919,079 261,465,780
第21期 2016年 3月29日～2017年 3月27日 89,902,866 132,432,706
第22期 2017年 3月28日～2018年 3月27日 261,025,563 284,020,323
第23期 2018年 3月28日～2019年 3月27日 192,199,676 200,454,587
第24期 2019年 3月28日～2020年 3月27日 118,094,310 291,095,653
当中間期 2020年 3月28日～2020年 9月27日 60,522,487 82,736,804
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３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの中間財務諸表は、第25期中間計算期間（2020年 3月28日から2020年 9月27日まで）につい
て、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和52年大蔵省令第38号）並びに同
規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第25期中間計算期間（2020年 3月
28日から2020年 9月27日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受
けております。
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【アジア製造業ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第24期計算期間末 第25期中間計算期間末
(2020年 3月27日現在) (2020年 9月27日現在)
資産の部
流動資産
264,651
金銭信託 -
5,342,851,355 7,198,995,067
親投資信託受益証券
3,072,374 18,728,182
未収入金
5,345,923,729 7,217,987,900
流動資産合計
5,345,923,729 7,217,987,900
資産合計
負債の部
流動負債
54,146,274
未払収益分配金 -
3,072,374 21,694,357
未払解約金
3,551,585 3,550,775
未払受託者報酬
54,728,158 54,644,958
未払委託者報酬
314,286 314,286
その他未払費用
115,812,677 80,204,376
流動負債合計
115,812,677 80,204,376
負債合計
純資産の部
元本等
1,082,925,499 1,060,711,182
元本
剰余金
4,147,185,553 6,077,072,342
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,838,147,382 1,702,434,941
（分配準備積立金）
5,230,111,052 7,137,783,524
元本等合計
5,230,111,052 7,137,783,524
純資産合計
5,345,923,729 7,217,987,900
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第24期中間計算期間 第25期中間計算期間
自 2019年 3月28日 自 2020年 3月28日
至 2019年 9月27日 至 2020年 9月27日
営業収益
152,984,455 2,123,091,028
有価証券売買等損益
152,984,455 2,123,091,028
営業収益合計
営業費用
3,464,097 3,550,775
受託者報酬
53,293,560 54,644,958
委託者報酬
308,572 314,286
その他費用
57,066,229 58,510,019
営業費用合計
95,918,226 2,064,581,009
営業利益又は営業損失（△）
95,918,226 2,064,581,009
経常利益又は経常損失（△）
95,918,226 2,064,581,009
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,342,817 122,910,524
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
5,334,928,377 4,147,185,553
期首剰余金又は期首欠損金（△）
238,151,959 307,550,303
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
238,151,959 307,550,303
額
317,393,832 319,333,999
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
317,393,832 319,333,999
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
5,350,261,913 6,077,072,342
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第25期中間計算期間
項目 自 2020年 3月28日
至 2020年 9月27日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第24期計算期間末 第25期中間計算期間末
項目
2020年 3月27日現在 2020年 9月27日現在
１. 受益権の総数 1,082,925,499口 1,060,711,182口
２.
1口当たり純資産額 4.8296円 6.7292円
(1万口当たり純資産額) (48,296円) (67,292円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第24期中間計算期間 第25期中間計算期間
自 2019年 3月28日 自 2020年 3月28日
至 2019年 9月27日 至 2020年 9月27日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
6,588,452円 6,632,807円
（注） 当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る （注） 当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る
権限を委託するために要する費用として委託者報酬の 権限を委託するために要する費用として委託者報酬の
中から支弁している額のうち、信託財産に属する額に 中から支弁している額のうち、信託財産に属する額に
なっております。 なっております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第25期中間計算期間末
2020年 9月27日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、中間
貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
２.時価の算定方法
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親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第24期計算期間末 第25期中間計算期間末
2020年 3月27日現在 2020年 9月27日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,255,926,842円 期首元本額 1,082,925,499円
期中追加設定元本額 118,094,310円 期中追加設定元本額 60,522,487円
期中一部解約元本額 291,095,653円 期中一部解約元本額 82,736,804円
（参考）
当ファンドは、「アジア製造業マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの前計算期間末日及び当中間計算期間末日（以下「計算期間末日」という。）における同
親投資信託の状況は次の通りです。また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
アジア製造業マザーファンド
貸借対照表
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対象年月日 2020年 3月27日現在 2020年 9月27日現在
科目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 53,283,761 12,815,964
金銭信託 800,199 690,082
コール・ローン 283,000,000 161,000,000
株式 5,344,171,080 7,407,651,812
投資証券 226,765,510 326,620,565
派生商品評価勘定 - 687
未収入金 - 89,556,422
未収配当金 14,888,286 13,524,657
流動資産合計 5,922,908,836 8,011,860,189
資産合計 5,922,908,836 8,011,860,189
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 349,171
未払金 - 80,124,556
未払解約金 3,072,374 18,728,222
未払利息 775 441
流動負債合計 3,073,149 99,202,390
負債合計 3,073,149 99,202,390
純資産の部
元本等
元本 4,514,200,832 4,295,859,179
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,405,634,855 3,616,798,620
元本等合計 5,919,835,687 7,912,657,799
純資産合計 5,919,835,687 7,912,657,799
負債純資産合計 5,922,908,836 8,011,860,189
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年 3月28日
項目
至 2020年 9月27日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
・外国金融商品市場（以下「海外取引所」という）に上場されている株式
原則として海外取引所における計算期間末日に知りうる直近の最終相場で評価し
ております。
計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近
の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でな
いと委託会社が判断した場合には、委託会社は忠実義務に基づき合理的事由をもっ
て認める評価額又は受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって認める評価額に
より評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、当該投資証券の基準価額に基づいて時価評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算して
おります。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨につい
ては、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
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３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当
該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 3月27日現在 2020年 9月27日現在
項目
１. 受益権の総数 4,514,200,832口 4,295,859,179口
２.
1口当たり純資産額 1.3114円 1.8419円
(1万口当たり純資産額) (13,114円) (18,419円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 9月27日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照
表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
(通貨関連)
（2020年 3月27日現在）
該当事項はありません。
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（2020年 9月27日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 80,201,032 － 80,065,727 △135,305
香港ドル 80,201,032 － 80,065,727 △135,305
売建 90,167,776 － 90,380,955 △213,179
タイバーツ 89,342,556 － 89,556,422 △213,866
新台湾ドル 825,220 － 824,533 687
合計 170,368,808 － 170,446,682 △348,484
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、以下のように評価しております。
１．計算期間末日に対顧客先物相場が発表されている外貨については、以下のように算定しております。
（１）計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により算定しております。
（２）計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより算定しております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値により算定しております。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2020年 3月27日現在 2020年 9月27日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,421,682,084円 期首元本額 4,514,200,832円
期中追加設定元本額 455,450,802円 期中追加設定元本額 231,018,652円
期中一部解約元本額 1,362,932,054円 期中一部解約元本額 449,360,305円
期末元本額 4,514,200,832円 期末元本額 4,295,859,179円
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元本の内訳＊ 元本の内訳＊
アジア製造業ファンド 4,074,158,423円 アジア製造業ファンド 3,908,461,408円
アジア製造業ファンド（３ヵ月決算 アジア製造業ファンド（３ヵ月決算
440,042,409円 387,397,771円
型） 型）
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本であります。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年9月末現在の委託会社の資本金の額： 250,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 12,000株
発行済株式総数： 5,000株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2020年9月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除きま
す。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 11 83,263,613,952
合計 11 83,263,613,952
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第
52号）に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度（平成31年1月1日から令和元年
12月31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けております。また、当中
間会計期間（自令和2年1月1日至令和2年6月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人によ
り中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 110,619 286,852
前払費用 20,961 23,921
未収委託者報酬 136,711 119,923
未収運用受託報酬 192,151 218,833
未収投資助言報酬 1,752 814
＊１ ＊１
未収収益 901,375 867,455
未収消費税等 - 4,687
繰延税金資産 125,482 -
674 35,146
その他の流動資産
流動資産合計 1,489,728 1,557,634
固定資産
有形固定資産
＊２ ＊２
建物附属設備 241,689 212,579
＊２ ＊２
102,082 73,370
器具備品
有形固定資産合計 343,771 285,950
無形固定資産
電話加入権 1,850 1,850
ソフトウェア 8,280 4,058
無形固定資産合計 10,130 5,908
投資その他の資産
長期差入保証金 40,763 16,176
預託金 300 300
128,487 268,621
繰延税金資産
投資その他の資産合計 169,550 285,098
固定資産合計 523,453 576,957
資産合計 2,013,182 2,134,591
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
負債の部
流動負債
預り金 5,120 1,606
未払手数料 179,632 90,783
＊１ ＊１
未払委託調査費 184,884 370,636
＊１ ＊１
その他未払金 290,341 342,156
リース債務 1,911 1,911
未払費用 28,385 24,294
賞与引当金 276,189 338,961
未払法人税等 49,442 11,197
未払消費税等 38,361 13,853
その他の流動負債 - 3,991
流動負債合計 1,054,270 1,199,392
固定負債
リース債務 5,256 3,345
退職給付引当金 65,748 71,775
10,727 5,427
役員退職慰労引当金
固定負債合計 81,732 80,547
負債合計 1,136,003 1,279,940
純資産の部
株主資本
資本金 250,000 250,000
資本剰余金
698,000 698,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 698,000 698,000
利益剰余金
利益準備金 38,587 38,587
その他利益剰余金
△ 109,408 △ 131,937
繰越利益剰余金
△ 70,820 △ 93,349
利益剰余金合計
株主資本合計 877,179 854,650
純資産合計 877,179 854,650
負債・純資産合計 2,013,182 2,134,591
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,476,191 1,167,156
運用受託報酬 509,112 677,752
投資助言報酬 5,511 2,660
＊１ ＊１
796,571 750,654
その他営業収益
営業収益合計 2,787,386 2,598,223
営業費用
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支払手数料 957,333 767,648
広告宣伝費 13,828 9,195
公告費 1,087 1,087
調査費 88,526 108,370
＊１ ＊１
委託調査費 203,312 319,724
委託計算費 56,616 40,158
通信費 11,271 3,814
印刷費 27,959 24,550
1,632 2,513
協会費
営業費用合計 1,361,567 1,277,063
一般管理費
役員報酬 97,754 83,797
給料・手当 322,576 368,452
賞与 238,918 306,095
交際費 10,475 7,140
旅費交通費 40,566 31,502
福利厚生費 65,940 58,403
人材募集費 19,387 9,375
業務関連委託費用 108,191 80,107
器具備品費 1,136 485
租税公課 25,589 21,690
不動産賃借料 129,836 131,494
固定資産減価償却費 84,330 81,202
退職給付費用 40,752 36,231
役員退職慰労引当金繰入額 3,838 4,250
38,222 32,906
諸経費
一般管理費合計 1,227,519 1,253,135
営業利益 198,299 68,024
営業外収益
-
為替差益 1,466
-
受取利息 3
1,805 3,226
雑収入
営業外収益合計 3,274 3,226
営業外費用
- 5,866
為替差損
営業外費用合計 - 5,866
経常利益 201,573 65,385
特別損失
特別退職金支出額 63,329 82,901
固定資産除却損 - 4,750
特別損失合計 63,329 87,652
税引前当期純利益又は税引前当期純損失
△ 22,266
138,244
（△）
法人税、住民税及び事業税
51,660 14,913
△ 15,253 △ 14,652
法人税等調整額
法人税等合計 36,407 261
△ 22,528
当期純利益又は当期純損失（△） 101,837
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
△ 211,245 △ 172,658
当期首残高 250,000 698,000 698,000 38,587 775,341 775,341
当期変動額
当期純利益 101,837 101,837 101,837 101,837
当期変動額合計 - - - - 101,837 101,837 101,837 101,837
△ 109,408 △ 70,820
当期末残高 250,000 698,000 698,000 38,587 877,179 877,179
当事業年度（自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
△ 109,408 △ 70,820
当期首残高 250,000 698,000 698,000 38,587 877,179 877,179
当期変動額
△ 22,528 △ 22,528 △ 22,528 △ 22,528
当期純損失
△ 22,528 △ 22,528 △ 22,528 △ 22,528
当期変動額合計 - - - -
△ 131,937 △ 93,349
当期末残高 250,000 698,000 698,000 38,587 854,650 854,650
注記事項
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 3年～15年
器具備品 3年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. 引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法により計算しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当期に帰属する額を計上しておりま
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す。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
１．表示方法の変更 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30
年2月16日）を当期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の
資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金
資産」137,091千円は、「投資その他の資産」268,621千円に含めて表示して
おります。
(貸借対照表関係)
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
未収収益 768,418 千円 819,471 千円
その他の流動資産 - 32,158
未払委託調査費 135,350 358,822
その他未払金 249,199 210,957
2 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
建物附属設備 35,526 千円 64,636 千円
器具備品 58,526 65,510
(損益計算書関係）
1 関係会社との取引に係るものは以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
その他営業収益 654,427 千円 616,605 千円
委託調査費 135,350 268,822
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成30年1月 1日 至平成30年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 5,000 － － 5,000
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成31年1月 1日 至令和元年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
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普通株式（株） 5,000 － － 5,000
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社は、安全性と有利性を重視した運用を自己資金運用の基本方針としています。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収
を行っており、回収のリスクは僅少と判断しております。
また、未収収益は、親会社及び兄弟会社への債権であり、回収に係るリスクは僅少であると判断してお
ります。
営業債務である未払手数料、未払委託調査費は、1年以内の支払期日であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 110,619 110,619 －
(2)未収委託者報酬 136,711 136,711 －
(3)未収運用受託報酬 192,151 192,151 －
(4)未収投資助言報酬 1,752 1,752 －
(5)未収収益 901,375 901,375 －
(6)長期差入保証金 40,763 40,763 －
資産計 1,383,373 1,383,373 －
(1)未払手数料 179,632 179,632 －
(2)未払委託調査費 184,884 184,884 －
(3)その他未払金 290,341 290,341 －
負債計 654,858 654,858 －
当事業年度（令和元年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 286,852 286,852 －
(2)未収委託者報酬 119,923 119,923 －
(3)未収運用受託報酬 218,833 218,833 －
(4)未収投資助言報酬 814 814 －
(5)未収収益 867,455 867,455 －
(6)長期差入保証金 16,176 16,176 －
資産計 1,510,056 1,510,056 －
(1)未払手数料 90,783 90,783 －
(2)未払委託調査費 370,636 370,636 －
(3)その他未払金 342,156 342,156 －
負債計 803,576 803,576 －
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(資産)
（1）現金及び預金（2）未収委託者報酬（3）未収運用受託報酬（4）未収投資助言報酬（5）未収収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
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によっております。
（6）長期差入保証金
長期差入保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(負債)
（1）未払手数料（2）未払委託調査費（3）その他未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年12月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 110,619 － － －
未収委託者報酬 136,711 － － －
未収運用受託報酬 192,151 － － －
未収投資助言報酬 1,752 － － －
未収収益 901,375 － － －
長期差入保証金 － 40,763 － －
合計 1,342,610 40,763 － －
当事業年度（令和元年12月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 286,852 － － －
未収委託者報酬 119,923 － － －
未収運用受託報酬 218,833 － － －
未収投資助言報酬 814 － － －
未収収益 867,455 － － －
長期差入保証金 13,953 2,223 － －
合計 1,507,833 2,223 － －
(有価証券関係)
前事業年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ関係)
前事業年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職給付会計
に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法（期末自己都合要支
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給額を退職給付債務とする方法）により、当期末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 73,642 65,748
退職給付費用 31,716 15,552
退職給付の支払額 39,610 9,525
退職給付引当金の期末残高 65,748 71,775
（2） 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
退職給付費用（千円） 31,716 15,552
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度は9,036千円、当事業年度は20,678千円であります。
(ストックオプション関係)
前事業年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産償却限度超過 164 千円 - 千円
未払事業税 7,426 2,897
未払費用否認 8,691 7,439
賞与引当金 84,569 103,789
ソフトウェア 134 -
退職給付引当金 20,132 21,977
役員退職慰労引当金 3,284 1,661
資産除去債務 10,371 17,692
182,765 160,433
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計
317,539 千円 315,891 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
- △45,608
性引当額（注1）
将来減産一時差異等の合計に
- △1,661
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △63,570 千円 △47,269 千円
繰延税金資産合計 253,969 千円 268,621 千円
（注）1. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（令和元年12月31日）
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1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損 22,965 22,965 22,965 22,965 22,965 45,608 160,433千円
金(a)
評価性引当額 - - - - - △45,608 △45,608千円
繰延税金資産 22,965 22,965 22,965 22,965 22,965 - (b)114,825千円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金160,433千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産114,825千
円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成29年10月に合併をした
ことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識し
ておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
法定実効税率
(調整) 30.62 ％ - ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 25.38 -
評価性引当金計上 △33.83 -
4.17 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.34 ％ - ％
当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(持分法損益等)
前事業年度（自平成30年1月 1日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成31年1月 1日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち前事業年度の負担に属する金額を費用計
上する方法によっております。
なお、前事業年度の負担に属する金額は見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度（自平成30年1月 1日 至平成30年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資一任 その他 合計
外部顧客への売上高 1,476,191 509,112 802,082 2,787,386
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 英国 香港 米国 合計
1,990,815 133,467 8,676 654,427 2,787,386
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自平成31年1月 1日 至令和元年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資一任 その他 合計
外部顧客への売上高
1,167,156 677,752 753,314 2,598,223
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 英国 香港 米国 合計
1,847,569 126,929 7,119 616,605 2,598,223
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自平成30年1月 1日 至平成30年12月31日）
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資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
ンサルタント業
兼業契約 654,427 未収収益 768,418
務及び
米国 733,573
委託業務
Barings
(被所有)
親会社 シャー 千米 投資運用業
間接100％ 未払委託
LLC
ロット ドル 運用委託契約 *2運用委託 135,350 135,350
調査費
その他
経費の立替 経費の立替 - 249,199
未払金
当事業年度（自平成31年1月 1日 至令和元年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
ンサルタント業
兼業契約 616,605 未収収益 819,471
務及び
委託業務
米国 730,739千
移籍従業員の *5移籍従業員の その他
Barings
(被所有)
- 32,158
親会社 シャー 米 投資運用業
賞与の受取 賞与の受取 流動資産
間接100％
LLC
ロット ドル
未払委託
運用委託契約 *2運用委託 268,822 358,822
調査費
その他
経費の立替 経費の立替 - 210,957
未払金
（2）兄弟会社等
前事業年度（自平成30年1月 1日 至平成30年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
ンサルタント業
兼業契約 133,467 未収収益 130,998
Baring
務及び
親会社 40,000
委託業務
Asset
英国
の 千英 投資運用業 なし
ロンドン 未払
Management
子会社 ポンド 155,199 111,105
手数料
Ltd.
運用委託契約 *2運用委託
未払委託
67,905 49,494
調査費
*1情報提供・コ
ンサルタント業
兼業契約 8,676 未収収益 1,958
務及び
Baring
委託業務
Asset
親会社 942,400
未払
17,754 3,764
の Management 香港 千香港 投資運用業 なし 運用委託契約
手数料
子会社 ドル 事務代行契約 *2運用委託
(Asia)
未払委託
の締結
56 40
Ltd.
調査費
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事務代行契約 *3事務代行 その他
10,478 1,947
の締結 手数料の支払 未払金
Baring
親会社
Investment
英国 200 サービス 役務の *4システム その他
の なし 12,555 8,918
ロンドン 英ポンド 会社 受け入れ サポートの支払 未払金
Services
子会社
Limited.
当事業年度（自平成31年1月 1日 至令和元年12月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
名称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
出資金 割合
*1情報提供・コ
Baring
ンサルタント業
兼業契約 126,929 未収収益 45,957
親会社 40,000
務及び
Asset
英国
の 千英 投資運用業 なし
委託業務
ロンドン
Management
子会社 ポンド
未払
Ltd.
運用委託契約 *2運用委託 118,466 28,366
手数料
（注）1. 関連当事者との取引は、すべて海外との取引であるため、消費税等は発生しておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
*(1) 情報提供・コンサルタント業務及び委託業務については、当該会社からの業務委託依頼を受
け、その役務提供の割合に応じて計算された金額を受け取っております。
*(2) 当該会社との運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*(3) 事務代行手数料の支払については、当該会社より提示された料率および労働費消時間等を基礎
として決定しています。
*(4) システムサポ－トの支払については、当該会社より提示された料率および労働費消時間等を基
礎として決定しています。
*(5) 移籍従業員賞与の受取については、雇用契約変更により生じた取引金額を受け取っておりま
す。
2. 親会社に関する注記
Barings LLC （非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり純資産額 175,435.80円 170,930.12円
１株当たり当期純利益金額又は
20,367.45円 △4,505.69円
1株当たり当期純損失金額（△）
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 1月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純利益金額又は
101,837 △22,528
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
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普通株主に係る当期純利益金額又は
101,837 △22,528
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 5 5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期末
(令和2年6月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 891,902
前払費用 20,069
未収委託者報酬 108,180
未収運用受託報酬 191,856
未収投資助言報酬 1,275
未収収益 400,304
その他の流動資産 9,652
流動資産計 1,623,240
固定資産
有形固定資産 *1
建物附属設備 198,215
68,826
器具備品
有形固定資産計 267,042
無形固定資産
電話加入権 1,850
2,873
ソフトウェア
無形固定資産計 4,724
投資その他の資産
長期差入保証金 4,615
預託金 300
268,621
繰延税金資産
投資その他の資産計 273,536
固定資産計 545,304
資産合計 2,168,545
負債の部
流動負債
預り金 8,092
未払手数料 80,996
未払委託調査費 242,824
その他未払金 357,735
リース債務 1,911
未払費用 29,625
賞与引当金 310,230
未払法人税等 29,422
未払消費税等 *2 44,513
103
その他の流動負債
流動負債計 1,105,454
固定負債
リース債務 2,389
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退職給付引当金 68,987
7,255
役員退職慰労引当金
固定負債計 78,632
負債合計 1,184,087
純資産の部
株主資本
資本金 250,000
資本剰余金
698,000
その他資本剰余金
資本剰余金計 698,000
利益剰余金
利益準備金 38,587
その他利益剰余金
△ 2,130
繰越利益剰余金
利益剰余金計 36,457
株主資本計 984,457
純資産合計 984,457
負債・純資産合計 2,168,545
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 令和2年1月 1日
至 令和2年6月30日）
営業収益
委託者報酬 513,888
運用受託報酬 565,537
投資助言報酬 2,121
335,319
その他営業収益
営業収益計 1,416,865
営業費用
支払手数料 335,001
広告宣伝費 1,126
調査費 275,143
調査費 52,416
委託調査費 222,726
委託計算費 18,314
営業雑経費 14,682
通信費 2,045
印刷費 11,957
協会費 680
営業費用計 644,268
一般管理費
給料 384,088
役員報酬 35,143
給料・手当 161,254
賞与 187,691
交際費 1,009
旅費交通費 2,556
福利厚生費 30,488
人材募集費 4,254
業務関連委託費用 29,748
器具備品費 275
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租税公課 11,241
不動産賃借料 66,090
固定資産減価償却費 *1 37,483
退職給付費用 11,876
役員退職慰労引当金繰入額 1,828
14,633
諸経費
一般管理費計 595,577
営業利益 177,020
営業外収益
為替差益 141
1,237
雑収入
営業外収益計 1,378
経常利益 178,399
特別損失
19,055
特別退職金支出額
特別損失計 19,055
税引前中間純利益 159,344
法人税,住民税及び事業税 *2 29,537
法人税等合計 29,537
129,806
中間純利益
（３）株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金 利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
△ 131,937 △ 93,349
当期首残高 250,000 698,000 698,000 38,587 854,650 854,650
当中間期変動額
中間純利益 129,806 129,806 129,806 129,806
当中間期変動額合計 129,806 129,806 129,806 129,806
△ 2,130
当中間期末残高 250,000 698,000 698,000 38,587 36,457 984,457 984,457
注記事項
(重要な会計方針)
当中間会計期間
（自 令和2年1月 1日
項 目
至 令和2年6月30日）
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1. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 3～15年
器具備品 3～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に
よっております。
2. 引当金の計上基準 (1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発
生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法により計算してお
ります。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく当
中間会計期間末要支給額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に
基づき当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
3. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円
の換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4. その他中間財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理方法
本となる重要な事項 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末
（令和 2年6月30日 現在)
*1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
建物附属設備 78,999千円
器具備品 75,492千円
*2 消費税等の取扱い
仮受消費税及び仮払消費税は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」に含めて表示
しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自 令和2年1月 1日
至 令和2年6月30日）
*1 減価償却実施額
有形固定資産 36,299千円
無形固定資産 1,184千円
*2 当中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用している
ため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間末
（自 令和2年1月 1日
至 令和2年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少
会計期間末
普通株式（株） 5,000 － － 5,000
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間会計期間
（自 令和2年1月 1日
至 令和2年6月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和2年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金・預金 891,902 891,902 －
（2）未収委託者報酬 108,180 108,180 －
（3）未収運用受託報酬 191,856 191,856 －
（4）未収投資助言報酬 1,275 1,275 －
（5）未収収益 400,304 400,304 －
（6）長期差入保証金 4,615 4,615 －
資産計 1,598,134 1,598,134 －
（1）未払手数料 80,996 80,996 －
（2）未払委託調査費 242,824 242,824 －
（3）その他未払金 357,735 357,735 －
負債計 681,556 681,556 －
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(資産)
（1）現金・預金（2）未収委託者報酬（3）未収運用受託報酬（4）未収投資助言報酬（5）未収収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（6）長期差入保証金
長期差入保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(負債)
（1）未払手数料（2）未払委託調査費（3）その他未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(セグメント情報等)
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
（自 令和2年1月 1日
至 令和2年6月30日）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：千円)
日本 英国 香港 米国 合計
1,081,546 55,987 3,765 275,566 1,416,865
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 営業収益
A社 213,680
B社 237,607
(注) 運用受託報酬については守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間
（自 令和2年1月 1日
項目
至 令和2年6月30日）
196,891.42
円
1株当たり純資産額
1株当たり中間純利益 25,961.30
円
（注）
１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記述しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
（自 令和2年1月 1日
至 令和2年6月30日）
中間純利益（千円） 129,806
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る中間純利益（千円） 129,806
期中平均株式数（千株） 5
(重要な後発事象)
当中間会計期間
（自 令和2年1月 1日
至 令和2年6月30日）
該当事項はありません。
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年３月23日
ベアリングス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているベアリングス・ジャパン株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第35期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベア
リングス・ジャパン株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和２年９月25日
ベアリングス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているベアリングス・ジャパン株式会社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第36期事業年度の 中
間会計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中 間
損益計 算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ベアリングス・ジャパン株式会社の令和２年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年11月13日
ベアリングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている「アジア製造業ファンド」の2020年3月28日から2020年9月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、「アジア製造業ファンド」の2020年9月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2020年3月28日から2020年9月27日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ベアリングス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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