ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
【英訳名】 UNITED&COLLECTIVE CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 英也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂１-12-32 アーク森ビル23F
【電話番号】 03-6277-8088
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 村田 世司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂１-12-32 アーク森ビル23F
【電話番号】 03-6277-8088
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 村田 世司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 4,030,308 1,631,646 8,004,683
経常利益又は経常損失（△） (千円) 30,156 △838,347 126,865
四半期(当期)純利益
(千円) 65,568 △1,070,756 36,284
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 599,908 10,000 599,908
発行済株式総数 (株) 3,011,300 3,011,300 3,011,300
純資産額 (千円) 1,669,936 571,858 1,640,652
総資産額 (千円) 5,506,191 6,595,759 5,476,237
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 21.78 △355.60 12.05
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 30.3 8.6 30.0
営業活動による
(千円) 354,530 △687,297 670,238
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △447,229 △17,670 △670,391
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △77,102 2,266,219 △188,615
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,492,232 3,034,516 1,473,266
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 12.73 △211.51
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第20期、第20期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
５．第21期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスなどの感染症が流行・拡大し、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請
などの社会活動および経済活動に著しい変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び政府及び自治体からの各
種要請等による営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しております。緊急事態宣言解除後は一定
の回復がみられておりますが、その収束時期が不透明な状況にあります。
これにより当社は当事業年度における売上高の減少、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの
営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要
なリスクを生じさせるような状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当
該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実
施しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いているもの
の、感染者数に対する経済耐性は国内外で高まったと考えられ、緩やかにではありますが回復基調が続いておりま
す。
外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後の緩やかな回復傾向も、東京都など自治体が酒類を提供する飲食
店等に営業時間短縮要請をしたこと、８月のお盆の帰省の自粛、小中学校の夏休み期間が短縮されたことがマイナ
ス要因となり、頭打ちの状況にあります。このような状況の下、当社におきましては、最大限新型コロナウイルス
感染症拡大の防止策を講じながら営業を行ってまいりました。また、テイクアウト・デリバリー・ＥＣサイト等の
販売チャネル拡充による売上向上施策、人件費の削減、家賃の減額交渉等、経費削減等のコスト削減について、全
社一体となって取り組んでまいりましたが、引き続き業績は大変厳しい状況であります。
当第２四半期累計期間は、５店舗の新規出店（東京都内４店舗、埼玉県１店舗※FC）、６店舗の退店を行った結
果、当第２四半期会計期間末日における店舗数は合計96店舗（前年同期比増減なし）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出の自粛や休業、営業時間短
縮等が大きく影響し、売上高は1,631,646千円（前年同期比59.5%減）となり、売上総利益は1,202,724千円（前年同
期比59.6%減）、営業損益は825,287千円の損失（前年同期は営業利益38,743千円）、経常損益は838,347千円の損失
（同経常利益30,156千円）、四半期純損益は1,070,756千円の損失（同四半期純利益65,568千円）となりました。
なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（2）財政状態の分析
当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大と長期化に備え、手元資金を厚く保持し、
財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、新たに2,640,000千円の資金調達を金融機関からの借入により
行っております。
当第２四半期会計期間末の総資産は6,595,759千円となり、前事業年度末と比較して1,119,521千円の増加となり
ました。これは主に現金及び預金が1,561,250千円増加した一方、売掛金が139,582千円、有形固定資産が212,829千
円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債は6,023,900千円となり、前事業年度と比較して2,188,314千円の増加となりまし
た。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,266,219千円増加した一方、買掛金が
185,312千円減少したことよるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産は571,858千円となり、前事業年度末と比較して1,068,793千円の減少となりま
した。これは主に利益剰余金が四半期純損失の計上により1,070,756千円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比
較し1,561,250千円増加し、3,034,516千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは前第２四半期累計期間の354,530千円の収入
に対し687,297千円の支出となりました。これは、税引前四半期純損失1,013,657千円、仕入債務の減少185,312千円
を計上した一方、減価償却費140,835千円、減損損失101,963千円、売上債権の減少139,582千円、未払金の増加
131,719千円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは前第２四半期累計期間の447,229千円の支出
に対し17,670千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,125千円、敷金及び保証金の差入
による支出4,300千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前第２四半期累計期間の77,102千円の支出
に対し2,266,219千円の収入となりました。これは、長期借入れによる収入2,640,000千円を計上した一方、長期借
入金の返済による支出373,781千円を計上したこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しておりますが、当社は新規の借入の実行をしており、当面の資金を確保していることから、重要な資金
繰りの懸念はありません。また、当該事象又は状況の解消のための対応策として、収益面では、デリバリー、テイ
クアウト、ＥＣ等の販売チャネル拡充による売上向上施策、コスト面では、人件費の削減、家賃の減額交渉等、経
費削減の取り組みを行っております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、フランチャイズチェーン加盟店との間で、下記のような契約を締結しております。
(1) 契約の内容
当社は、当社が開発・展開し統括する居酒屋「秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ」
の商標を使用して店舗を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイ
ザーによる店舗運営・経営指導、運営システムの提供等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店
は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に
邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。
(2) 契約期間
契約締結日を開始日として、満５年を経過した日を終了日とする。
(3) 契約更新
契約期間満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年毎に自動的に更新さ
れる。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,045,200
計 12,045,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月15日)
(2020年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,011,300 3,011,300
（マザーズ） 100株
計 3,011,300 3,011,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月17日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 10名
新株予約権の数（個）※ 900（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 90,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり1,263円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月３日から2030年６月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,263
価格および資本組入額（円） ※ 資本組入額 632
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※新株予約権証券の発行時（2020年７月３日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら の
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算出方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割当てる日の属す
る月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値
の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当
日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価
額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる
割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新
株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権
についてのみ行使することができるものとする。
（ａ）本新株予約権の行使期間の初日から２年を経過する日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
（ｂ）上記（ａ）の期間の終了後、２年を経過する日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の２
（ｃ）上記（ｂ）の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全て
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期
間までとする。
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(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権が権利行使をする前に上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月23日 ― 3,011,300 △589,908 10,000 ― 549,908
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
坂井 英也 東京都港区 1,040,000 34.54
パトリック＆カンパニー株式
東京都港区南青山７丁目12-５-301 820,000 27.23
会社
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２丁目３－３ 200,000 6.64
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 102,700 3.41
中瀬 一人 東京都渋谷区 45,100 1.50
矢野 秀樹 千葉県船橋市 40,000 1.33
宝酒造株式会社 京都府京都市伏見区竹中町609 34,200 1.14
本郷 雄太 東京都中央区 22,900 0.76
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 8,800 0.29
（信託口）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 7,616 0.25
計 ― 2,321,316 77.09
(注) 上記のほか当社所有の自己株式180株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,098 単元株式数は100株であります。
3,009,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 3,011,300 ― ―
総株主の議決権 ― 30,098 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂一丁目12
ユナイテッド＆コレク 100 ― 100 0.0
番32号アーク森ビル23F
ティブ株式会社
計 ― 100 ― 100 0.0
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(１)新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
（株）
デロイトトーマツコンサ
ルティング㈱（現アビー
1999年４月
ムコンサルティング㈱）
入社
ベーシック・キャピタ
ル・マネジメント㈱ 代
2006年２月
表取締役社長（2018年８
月） 就任（現任）
㈱シニアライフクリエイ
2006年12月
ト 取締役 就任
㈱不二家フードサービス
2007年５月
取締役 就任
㈱ハート 取締役 就任
2014年４月
パナレーサー㈱ 取締役
2015年４月
就任（現任）
豊創フーズ㈱ 代表取締
2015年７月
役会長 就任（現任）
㈱スタック 監査役 就任
1975年 2020年
2017年12月
取締役 金田 欧奈 (注)２ －
(現任)
５月16日 ５月29日
㈱東芝ソリューション販
売（現㈱WorkVision）
2018年７月
監査役（現任）
㈱恵那金属製作所 取締
2018年７月
役 就任（現任）
㈱カルネヴァーレ 監査
2018年10月
役 就任（現任）
㈱ミトヨ 監査役（現
2019年４月
任）
㈱マークアイ 監査役
2019年４月
（現任）
ケイワイトレード㈱ 代
2019年５月 表取締役社長 就任（現
任）
㈱テイ・アイ・シイ 監
2019年８月
査役 就任（現任）
2020年５月 当社取締役就任（現任）
（注）１．取締役 金田欧奈は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2020年５月29日開催の第20期定時株主総会終結の時から、2022年２月期に係る定時株主
総会終結の時までとなります。
(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7名 女性 0名（役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,473,266 3,034,516
売掛金 218,367 78,784
商品及び製品 37,719 26,129
原材料及び貯蔵品 515 506
217,799 213,889
その他
流動資産合計 1,947,667 3,353,827
固定資産
有形固定資産
建物 3,097,068 3,058,420
△1,076,096 △1,104,742
減価償却累計額
建物（純額） 2,020,971 1,953,678
その他
547,757 410,893
△243,865 △252,538
減価償却累計額
その他（純額） 303,891 158,355
有形固定資産合計 2,324,863 2,112,033
無形固定資産 16,856 13,396
投資その他の資産
敷金及び保証金 998,352 968,910
188,497 147,591
その他
投資その他の資産合計 1,186,850 1,116,501
固定資産合計 3,528,570 3,241,932
資産合計 5,476,237 6,595,759
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 365,682 180,369
1年内返済予定の長期借入金 589,541 639,798
未払法人税等 119,614 131,960
賞与引当金 37,092 38,412
株主優待引当金 － 5,318
資産除去債務 － 15,227
642,610 724,611
その他
流動負債合計 1,754,540 1,735,697
固定負債
長期借入金 1,836,965 4,052,927
資産除去債務 36,734 37,082
207,344 198,191
その他
固定負債合計 2,081,044 4,288,202
負債合計 3,835,585 6,023,900
純資産の部
株主資本
資本金 599,908 10,000
資本剰余金 549,908 1,139,817
利益剰余金 491,266 △579,490
△432 △432
自己株式
株主資本合計 1,640,652 569,895
新株予約権 － 1,963
純資産合計 1,640,652 571,858
負債純資産合計 5,476,237 6,595,759
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 4,030,308 1,631,646
1,056,200 428,922
売上原価
売上総利益 2,974,108 1,202,724
※1 2,935,365 ※1 2,028,012
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 38,743 △825,287
営業外収益
受取利息 9 10
受取配当金 1 1
保険金収入 1,093 74
252 586
その他
営業外収益合計 1,357 673
営業外費用
支払利息 8,834 12,645
支払手数料 7 －
1,101 1,087
その他
営業外費用合計 9,944 13,732
経常利益又は経常損失（△） 30,156 △838,347
特別利益
営業補償金収入 100,000 －
※2 74,891
－
助成金収入
特別利益合計 100,000 74,891
特別損失
減損損失 － 101,963
※3 148,238
－
臨時休業等による損失
特別損失合計 － 250,201
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 130,156 △1,013,657
法人税、住民税及び事業税
70,565 12,483
△5,977 44,615
法人税等調整額
法人税等合計 64,587 57,099
四半期純利益又は四半期純損失（△） 65,568 △1,070,756
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
130,156 △1,013,657
（△）
減価償却費 141,759 140,835
減損損失 ― 101,963
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,422 1,320
株主優待引当金の増減額（△は減少） ― 5,318
受取利息及び受取配当金 △11 △12
支払利息 8,834 12,645
支払手数料 7 ―
営業補償金収入 △100,000 ―
助成金収入 ― △74,891
売上債権の増減額（△は増加） △55,107 139,582
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,807 11,599
前払費用の増減額（△は増加） △9,794 16,820
仕入債務の増減額（△は減少） 64,218 △185,312
未払金の増減額（△は減少） 63,145 131,719
未払費用の増減額（△は減少） 34,710 △68,290
長期前受金の増減額（△は減少） △4,077 △10,652
71,176 81,066
その他
小計 339,789 △709,945
利息及び配当金の受取額
11 12
利息の支払額 △8,271 △14,499
法人税等の支払額 △76,998 ―
補償金の受取額 100,000 ―
― 37,135
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 354,530 △687,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △360,435 △2,125
敷金及び保証金の差入による支出 △77,515 △4,300
敷金及び保証金の回収による収入 ― 2,000
△9,278 △13,245
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △447,229 △17,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 184,000 2,640,000
長期借入金の返済による支出 △261,095 △373,781
△7 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △77,102 2,266,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △169,801 1,561,250
現金及び現金同等物の期首残高 1,662,034 1,473,266
※ 1,492,232 ※ 3,034,516
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(株主優待引当金)
株主優待費は、従来、優待券利用時に費用処理をしておりましたが、利用実績率を正確に把握する体制が整い、
引当額を合理的に見積ることが可能となったため、当第２四半期会計期間末より、翌四半期会計期間以降に発生す
ると見込まれる株主優待費の額を株主優待引当金として計上することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期
純損失がそれぞれ5,318千円増加しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による「緊急事態宣言」が全国に発出され、当社店舗においては臨
時休業・営業時間の短縮を実施しました。その後同宣言の解除により営業を再開しておりますが、今後も当社の業
績に影響が及ぶことが想定され、新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期の見通しは不透明な状況にありま
す。
当社では四半期財務諸表の作成に当たっては、2021年２月にかけて徐々に回復すると仮定した計画を策定し、繰
延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。これらの仮定の下、当第２四半期会計期間末にお
ける繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩し等により法人税等調整額44,615千円
を計上しております。また、固定資産の減損についても、当第２四半期会計期間末における固定資産の回収可能性
を慎重に検討した結果、減損損失101,963千円を計上しております。
ただし、現時点で出店・退店計画への影響等、全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、終息時期等に
よって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損についての判断に影響を及
ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給料及び手当 1,228,248 千円 593,010 千円
賞与引当金繰入額 33,421 〃 29,889 〃
株主優待引当金繰入額 ― 〃 5,318 〃
地代家賃 666,986 〃 619,954 〃
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
※３ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮
を実施しました。店舗の臨時休業期間等に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等による
損失として、特別損失に148,238千円計上しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 1,492,232千円 3,034,516千円
現金及び現金同等物 1,492,232千円 3,034,516千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月29日開催の第20期定時株主総会において、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の
向上を目指しつつ、今後の資本政策の柔軟性を図ることを目的とした「資本金の額の減少の件」を決議し、2020年
６月23日付でその効力が発生しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が10,000千円、資
本剰余金が1,139,817千円になっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△355円 60銭
21円78銭
（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
65,568 △1,070,756
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
65,568 △1,070,756
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,011 3,011
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 斎 藤 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 謙 二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド＆
コレクティブ株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（2020年６月
１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2020年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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