イオンフィナンシャルサービス株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第40期 第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】 AEON Financial Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 健二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 鈴木 一嘉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 鈴木 一嘉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年３月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
（百万円） 235,958 230,674 457,280
営業収益
（百万円） 25,430 7,810 65,797
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 12,030 1,480 34,149
（当期）純利益
（百万円） 8,950 △400 34,058
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 445,042 450,150 459,075
純資産額
（百万円） 5,648,353 6,027,268 5,781,370
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 55.75 6.86 158.25
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 53.17 6.86 154.15
期（当期）純利益
（％） 6.7 6.4 6.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 142,101 △33,330 352,217
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △17,521 △18,761 △177,438
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △80,535 △10,394 △89,040
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 670,871 650,074 713,407
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年６月１日
会期期間
至 2019年９月30日 至 2020年８月31日
（円） 22.37 11.87
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年２月29日までの11ヵ月となっております。
４．第39期の決算期変更により、前第２四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日まで、当第２
四半期連結累計期間は2020年３月１日から2020年８月31日までとなっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（リテール）
第１四半期連結会計期間において、アリアンツ生命保険株式会社の第三者割当増資を引き受けたことにより、同社
を連結の範囲に含めております。また、同社は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険株式会社に商号変更
しております。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続
く中、当社が事業展開する各国・地域において、外出規制や営業活動の禁止・自粛の状況から徐々に経済活動が再
開し、防疫措置をとりながら事業活動を並走させる状態となりました。依然として感染の再拡大に関して予断を許
さない状況が続いており、個人消費や企業の設備投資は停滞感が拭えず、先行きに慎重な見方が広がっています。
また、各国・地域毎に状況は異なるものの、現地当局による政策金利の引下げや返済猶予等の措置が取られていま
す。
このような状況の中、当社は、一部の国・地域で停止していた営業・審査・債権回収活動を再開し、新型コロナ
ウイルス感染症の影響によって変化したお客さまの生活・行動様式に対応した非対面・非接触やキャッシュレスを
はじめとするサービス提供方法の変更やコンタクトポイントの拡大など、コロナ禍においても事業継続を可能とす
るビジネスモデルの構築に取り組みました。さらに、審査・債権回収業務の効率向上、リモートワーク導入による
従業員の働き方改革など、グループ横断的なタスクフォースを組成し、具体的な施策に繋げています。
これらの結果、連結業績について、営業収益は 2,306億74百万円 （前年同期比2.2％減）、営業利益は国内外での
将来の貸倒増加に備えた貸倒引当金の積み増しにより貸倒引当金繰入額が増加し、 77億66百万円 （前年同期比
68.8％減）、 経常利益は78億10百万円 （前年同期比69.3％減）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は14億80百万
円（前年同期比87.7％減）となりました。 なお、当社は前事業年度より決算期を３月期から２月期に変更しまし
た。これにより、当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）と比較対象となる前第２四半期
連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の期間が異なりますが、参考数値として2019年４月から９月の
６ヵ月間合計の実績を「前年同期間」として記載しております。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は 1,018億
73百万円 （前年同期比1.4％増）となり、セグメント損失は 14億74百万円 （前年同期はセグメント利益 52億29百万
円）となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は 918億60百万円 （前年同期比6.1％減）とな
り、セグメント利益は 76億２百万円 （前年同期比16.2％減）となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は 82億69百万円 （前年同期比13.8％減）となり、セグ
メント利益は 23億67百万円 （前年同期比23.6％減）となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は 382
億96百万円 （前年同期比4.4％減）となり、セグメント利益は 10億93百万円 （前年同期比83.8％減）となりました。
「マレー圏」セグメントにおける営業収益は 227億24百万円 （前年同期比11.1％減）となり、セグメント損失は 23億
21百万円 （前年同期はセグメント利益 34億76百万円 ）となりました。 なお、当第２四半期連結会計期間より、報告
セグメントの区分方法を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき組
み替えた数値で比較分析しております。
当第 ２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は 前連結会計年度末と比較して 664億58百万
円減少 し7,941億14百万円 となり、銀行業における貸出金は同 2,891億32百万円増加 し１兆9,639億18百万円 となり 、
割賦売掛金は同 191億24百万円増加 し１兆5,622億60百万円 となりました。また、銀行業における預金につきまして
は同 1,483億61百万円増加 し３兆9,386億２百万円 となり、借入金は同 1,133億70百万円増加 し6,754億14百万円 とな
りました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は 同2,458億97百万円増加 し６兆272億68百万円 とな
り、負債は同 2,548億22百万円増加 し５兆5,771億17百万円 となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増減及び割賦売掛金の増減等によ
り333億30百万円の支出 （前年同期比 1,754億32百万円減少 ）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー
は、有価証券の取得・売却・償還等の結果 187億61百万円の支出 （前年同期比 12億40百万円減少 ）となり、財務活動
によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により 103億94百万円の支出 （前年同期比 701億41百万円増加 ）と
なりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、 6,500億74百万円 （前年度末
比633億33百万円減少 ）となりました。 なお、当社は前事業年度より決算期を３月期から２月期に変更しました。こ
れにより、当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）と比較対象となる前第２四半期連結累
計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の期間が異なりますが、参考数値として2019年４月から９月の６ヵ月
間合計の実績を「前年同期間」として記載しております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数(株)
種類 内容
(2020年10月15日) 録認可金融商品取引業協会名
(2020年８月31日)
東京証券取引所
単元株式数
216,010,128 216,010,128
普通株式
(市場第一部)
100株
216,010,128 216,010,128 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年５月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 128
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 12,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※
自 2020年８月21日 至 2035年８月20日
発行価格 743
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 372
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 新株予約権の発行時（2020年７月21日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年６月１日～
－ 216,010 － 45,698 － 121,506
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
（2020年８月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 103,236 47.84
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 9,024 4.18
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 6,665 3.09
口）
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
アンド トラスト カンパニー
５０５２２３
02101 U.S.A. 4,551 2.11
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク ３８５６３２
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,320 1.54
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
アンド トラスト カンパニー
５０５１０３
02101 U.S.A. 3,047 1.41
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 2,648 1.23
ＪＰモルガン証券株式会社
広島県広島市南区段原南１丁目３－５２ 2,646 1.23
マックスバリュ西日本株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,515 1.17
口５）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,960 0.91
口７）
－ 139,617 64.69
計
（注）１．上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9,024 千株
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 6,665
千株
株式会社日本カストディ銀行 (信託口５) 2,515
千株
株式会社日本カストディ銀行 (信託口７) 1,960
千株
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及
び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
３．ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３、ジェーピー モルガ
ン チェース バンク ３８５６３２、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパ
ニー ５０５ １０３ は、主として機関投資家の保有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家
の株式名義人となっております。
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４. MFSインベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャ
ル・サービセズ・カンパニーから2020年４月21日付で連名により大量保有報告書の変更報告書の提出があ
り、2020年４月15日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数
（％）
（千株）
MFSインベストメント・ 東京都千代田区霞が関一丁目４番２
951 0.44
マネジメント株式会社 号 大同生命霞が関ビル
アメリカ合衆国02199、マサチュー
マサチューセッツ・ファイナ
セッツ州、ボストン、ハンティント
ンシャル・サービセズ・カン
ンアベニュー111
パニー
6.70
14,471
（Massachusetts Financial
(111 Huntington Avenue,
Services Company)
Boston,Massachusetts,02199 U.S.A)
7.14
合計 15,422
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年８月31日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式
－ －
（自己株式等）
191,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 215,724,700 2,157,247 －
普通株式
一単元（100株）
93,828 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
216,010,128 － －
発行済株式総数
－ 2,157,247 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年８月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株式
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
数の割合(％)
イオンフィナン
東京都千代田区神田錦町
191,600 － 191,600 0.09
シャルサービス㈱
一丁目１番地
－ 191,600 － 191,600 0.09
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社は、2019年６月25日開催の第38期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から
２月末日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日ま
で、当第２四半期連結累計期間は2020年３月１日から2020年８月31日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自2020年６月１日 至
2020年８月31日）及び第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
762,891 692,457
現金及び預金
53,773 29,454
コールローン
1,543,135 1,562,260
割賦売掛金
12,782 11,822
リース債権及びリース投資資産
※２ 860,572 ※２ 794,114
営業貸付金
※２ 1,674,786 ※２ 1,963,918
銀行業における貸出金
447,229 458,095
銀行業における有価証券
－ 100,042
保険業における有価証券
14,823 16,567
買入金銭債権
50,308 67,134
金銭の信託
177,875 160,894
その他
△114,308 △136,624
貸倒引当金
5,483,871 5,720,138
流動資産合計
固定資産
45,302 41,540
有形固定資産
無形固定資産
18,378 17,727
のれん
90,555 98,467
その他
108,934 116,194
無形固定資産合計
142,483 148,652
投資その他の資産
296,720 306,387
固定資産合計
779 741
繰延資産
5,781,370 6,027,268
資産合計
負債の部
流動負債
260,810 226,360
買掛金
3,790,240 3,938,602
銀行業における預金
139,386 271,592
短期借入金
106,651 73,033
1年内返済予定の長期借入金
45,253 26,498
1年内償還予定の社債
160,151 94,775
コマーシャル・ペーパー
3,685 2,990
賞与引当金
20,713 20,393
ポイント引当金
198 82
その他の引当金
166,526 165,276
その他
4,693,618 4,819,604
流動負債合計
固定負債
－ 115,866
保険契約準備金
252,853 257,823
社債
316,005 330,788
長期借入金
4,381 4,666
退職給付に係る負債
4,965 3,944
利息返還損失引当金
455 488
その他の引当金
3,626 1,920
繰延税金負債
46,389 42,014
その他
628,676 757,512
固定負債合計
5,322,295 5,577,117
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
45,698 45,698
資本金
120,360 120,177
資本剰余金
230,508 223,557
利益剰余金
△534 △491
自己株式
396,032 388,941
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,912 3,384
その他有価証券評価差額金
△4,468 △5,091
繰延ヘッジ損益
△467 △2,825
為替換算調整勘定
△591 △537
退職給付に係る調整累計額
△2,614 △5,070
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 82 63
65,575 66,216
非支配株主持分
459,075 450,150
純資産合計
5,781,370 6,027,268
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年８月31日)
営業収益
66,509 64,017
包括信用購入あっせん収益
21,077 20,892
個別信用購入あっせん収益
77,885 72,073
融資収益
4,106 3,742
償却債権取立益
16,742 16,397
金融収益
－ 15,625
保険収益
30,552 29,408
役務取引等収益
19,085 8,516
その他
235,958 230,674
営業収益合計
営業費用
12,286 11,982
金融費用
－ 15,139
保険費用
5,552 5,164
役務取引等費用
※191,175 ※188,882
販売費及び一般管理費
2,012 1,738
その他
211,027 222,907
営業費用合計
24,931 7,766
営業利益
営業外収益
117 54
受取配当金
155 48
投資事業組合運用益
139 －
為替差益
102 102
その他
515 205
営業外収益合計
営業外費用
2 －
投資有価証券評価損
－ 147
為替差損
14 14
雑損失
16 161
営業外費用合計
25,430 7,810
経常利益
特別利益
7 3
固定資産売却益
－ 87
雇用調整助成金
7 90
特別利益合計
特別損失
186 223
固定資産処分損
213 93
減損損失
－ 361
新型感染症対応による損失
150 －
その他
550 677
特別損失合計
24,887 7,223
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,764 11,341
△3,964 △7,933
法人税等調整額
7,800 3,407
法人税等合計
17,087 3,815
四半期純利益
5,056 2,334
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,030 1,480
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年８月31日)
17,087 3,815
四半期純利益
その他の包括利益
611 735
その他有価証券評価差額金
△2,639 △925
繰延ヘッジ損益
△6,175 △4,080
為替換算調整勘定
65 53
退職給付に係る調整額
△8,137 △4,216
その他の包括利益合計
8,950 △400
四半期包括利益
（内訳）
7,302 △975
親会社株主に係る四半期包括利益
1,648 574
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,887 7,223
税金等調整前四半期純利益
13,150 14,461
減価償却費
917 928
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △20 △19
貸倒引当金の増減（△） 10,819 23,641
賞与引当金の増減額（△は減少） △303 △738
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 102
ポイント引当金の増減額（△） 2,416 △320
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △315 △1,020
その他の引当金の増減額（△） △89 △63
△16,742 △16,397
金融収益
12,286 11,982
金融費用
△117 △54
受取配当金
固定資産処分損益（△は益） 179 220
営業貸付金の増減額（△は増加） △10,828 58,420
銀行業における貸出金の増減額（△は増加） △133,368 △289,132
割賦売掛金の増減額（△は増加） △185,527 △27,116
△1,038 959
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
預金の純増減（△） 165,871 148,361
仕入債務の増減額（△は減少） △49 △34,351
借用金の純増減（△） 114,936 125,156
△24,314 7,506
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△817 △516
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減
△25,492 22,575
コールローン等の純増（△）減
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 59,375 △64,903
普通社債発行及び償還による増減（△） 122,526 △13,515
保険契約準備金の増減額（△は減少） － △11,440
359 311
セール・アンド・リースバックによる収入
17,385 16,440
資金運用による収入
△12,009 △12,413
資金調達による支出
21,005 10,129
その他
155,082 △23,581
小計
利息及び配当金の受取額 117 54
△14,941 △11,703
法人税等の支払額
1,842 1,900
法人税等の還付額
142,101 △33,330
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△252,519 △330,978
有価証券の取得による支出
89,921 90,473
有価証券の売却による収入
183,443 242,431
有価証券の償還による収入
△21,552 △14,870
金銭の信託の増加による支出
1,274 2,699
金銭の信託の減少による収入
△5,500 △2,238
有形固定資産の取得による支出
14 3
有形固定資産の売却による収入
△12,604 △15,878
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 9,595
－
収入
△17,521 △18,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△29,945 －
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
△40,000 －
劣後特約付社債の償還による支出
△0 △0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△8,415 △8,416
配当金の支払額
△2,174 △1,975
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △2
よる支出
△80,535 △10,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,102 △847
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 42,942 △63,333
627,929 713,407
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 670,871 ※１ 650,074
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、アリアンツ生命保険株式会社の第三者割当増資を引き受けたことによ
り、同社を連結の範囲に含めております。また、同社は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険株式
会社に商号変更しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計方針に関する事項）
第１四半期連結会計期間よりイオン・アリアンツ生命保険株式会社を連結の範囲に含め、同社の財務諸表
を連結財務諸表に取り込んでおります。それに伴う新規の勘定科目に関する会計方針は以下であります。
責任準備金の積立方法
保険契約準備金の太宗を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定にもとづく準備金であり、保険料
積立金については次の方式により計算しています。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第４８号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
（訴訟関連）
当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD（以下、同社）は、2017年12月12日にマレーシ
ア内国歳入庁より2009年度から2015年度に係る法人税について96百万マレーシアリンギットの納付を命じる
追徴課税通知を受領しました。本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、現在も司法手続
きは継続しておりますが、マレーシア内国歳入庁と和解合意に向けた交渉も進めております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、収束時期を2020年度末頃と想
定する等一定の仮定を置いた上で、四半期連結財務諸表作成時点までの債権の回収状況や、各国当局の債務
者保護の政策、外部経済指標等を踏まえ、貸倒引当金の見積りを行っています。なお、当該金額は現時点の
最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの感染状況やその
経済環境への影響が変化した場合には、翌四半期以降の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において当該
貸倒引当金は増減する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
連結子会社が営む一般顧客向け信
72,230百万円 67,495百万円
用保証業務に係るもの
※２．貸出コミットメント契約
（貸手側）
①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
貸出コミットメント総額 9,445,831百万円 9,499,422百万円
貸出実行額 600,393百万円 545,382百万円
差引：貸出未実行残高 8,845,438百万円 8,954,039百万円
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件と
なっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②当社グループ は、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
融資未実行残高 29,322百万円 30,792百万円
うち原契約期間が １年以内のもの 3,861百万円 4,281百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づ
き顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年８月31日)
給料及び手当 32,913 百万円 32,642 百万円
39,196 25,702
広告宣伝費
3,657 2,442
賞与引当金繰入額
748 927
退職給付費用
33,019 50,058
貸倒引当金繰入額
705 464
利息返還損失引当金繰入額
2,416 △320
ポイント引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 712,102百万円 692,457百万円
預入期間が３ヶ月超及び担保に供し
△5,441 百万円 △6,957 百万円
ている定期預け金
銀行業を営む国内連結子会社の日本
△35,789百万円 △35,426百万円
銀行への預け金を除く預け金
現金及び現金同等物 670,871百万円 650,074百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにイオン・アリアンツ生命保険株式会社(以下「イオンアリアンツ」という。)を連
結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにイオンアリアンツ株式の取得価額と同社株式
取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 135,676百万円
固定資産 46百万円
のれん 277百万円
流動負債 △3,233百万円
固定負債 △127,551百万円
△1,975百万円
非支配株主持分
イオンアリアンツ株式の取得価額 3,240百万円
イオンアリアンツ現金及び現金同等物 △12,835百万円
差引：イオンアリアンツ株式取得による収入 9,595百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 8,415 39.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 6,258 29.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2019年８月27日開催の取締役会において、当社が保有する普通株式を消却することを決議し、自己株式
の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,354百万円減少しております。
(1） 消却する株式の種類 普通株式
(2）消却する株式の数 9,500,000株
(3）消却金額 24,354百万円
(4）消却日 2019年９月20日
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月23日
普通株式 8,416 39.00 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月７日
普通株式 2,374 11.00 2020年８月31日 2020年11月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
97,554 63,545 9,586 40,034 25,571 236,291 △332 235,958
営業収益
セグメント間の内部
2,895 34,250 3 14 － 37,163 △37,163 －
営業収益又は振替高
100,450 97,795 9,589 40,048 25,571 273,455 △37,496 235,958
計
5,229 9,077 3,097 6,739 3,476 27,620 △2,688 24,931
セグメント利益
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への 営業 収益の調整額△332百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営業 収
益であります。
セグメント利益の調整額△2,688百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の
営業 利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
100,260 61,330 8,266 38,255 22,724 230,837 △162 230,674
営業収益
セグメント間の内部
1,612 30,530 2 41 － 32,186 △32,186 －
営業収益又は振替高
101,873 91,860 8,269 38,296 22,724 263,024 △32,349 230,674
計
セグメント利益又は損
△1,474 7,602 2,367 1,093 △2,321 7,268 497 7,766
失（△）
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への 営業 収益の調整額 △162 百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営業 収
益であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額 497 百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持
株会社等の 営業 利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第２四半期連結会計期間より、イオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を連結損益計算書に取
り込んでおり、報告セグメントは「リテール」に含めております。それに伴い、経営管理を充実させる観点か
ら当社グループの経営管理手法を見直しております。この結果、従来「ソリューション」に含めていた一部の
連結子会社を「リテール」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 55円75銭 ６円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
12,030 1,480
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,030 1,480
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 215,787 215,805
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 53円17銭 ６円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 10,472 42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった － －
ものの概要
２【その他】
（剰余金の配当）
2020年10月７日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 2,374百万 円
（２）１株当たり配当金 11円00銭
（３）効力発生日 2020年11月６日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
太 田 健 司 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナン
シャルサービス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日
から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2020年8月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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