日興・ピムコ・グローバル短期債券ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第38期(令和2年3月6日－令和2年9月7日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第38期(令和2年3月6日－令和2年9月7日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日興・ピムコ・グローバル短期債券ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年12月7日 提出
【計算期間】 第38特定期間(自 2020年3月6日至 2020年9月7日)
【ファンド名】 日興・ピムコ・グローバル短期債券ファンド
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
世界各国（日本を含む）の債券などを投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確
保を目的として、安定運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
１ ） 商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
２ ） 属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（債券 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「債券」に分類されます。
◇年４回
目論見書または投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（含む日本）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジあり（フルヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行なう旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2001年 9月 7日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2010年９月４日
・信託期間の更新（信託終了日を2011年９月５日から2016年９月５日へ変更）
2014年６月６日
・信託期間の更新（信託終了日を2016年９月５日から2021年９月６日へ変更）
2020年12月８日
・信託期間の更新（信託終了日を2021年９月６日から2026年９月４日へ変更）
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社に 運用の指図に関する権限を委託 するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
当ファンドの運用は、委託会社である日興アセットマネジメント株式会社からファンドの運用の指図に関する
権限の委託を受け、２本の投資対象ファンドへの投資配分をピムコジャパンリミテッドが行ないます。ピムコ
ジャパンリミテッドは、ＰＩＭＣＯ（パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエ
ルシー）の日本における拠点です。
② 委託会社の概況（ 2020年9月末 現在）
１）資本金
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17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 179,869,100株 91.29％
ディングス 株式会社
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24％
Tower One, Singapore 068809
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保を目的として安定運用を行ないます。
・設定当初、海外の公社債を主な投資対象として元本の維持に配慮した運用を行なう以下の投資信託証券
に対して、それぞれ以下の比率で投資を行ないます。
バミューダ籍円建外国投資信託
「ＰＩＭＣＯバミューダ Ｕ.Ｓ. ロー・デュレーション・ファンド」・・・・・・約40％
「ＰＩＭＣＯバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド」・・・ 約60％
・資産配分については、上記の比率を基本としつつ、市況動向に応じてそれぞれの組入比率を変動させる
ことがあります。
・ただし、資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支
障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない
場合があります。
（２）【投資対象】
以下の投資信託証券を主要投資対象とします。
バミューダ籍円建外国投資信託
「ＰＩＭＣＯバミューダ Ｕ.Ｓ. ロー・デュレーション・ファンド」
「ＰＩＭＣＯバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド」
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）金銭債権
３）約束手形
４）為替手形
② 主として次の外国投資信託の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）バミューダ籍円建外国投資信託
「ＰＩＭＣＯバミューダ Ｕ.Ｓ. ロー・デュレーション・ファンド」受益証券
２）バミューダ籍円建外国投資信託
「ＰＩＭＣＯバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド」受益証券
３）短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー
４）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
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２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
１）資金の借入
◆投資対象とする投資信託証券の概要
＜ＰＩＭＣＯバミューダ Ｕ.Ｓ. ロー・デュレーション・ファンド＞（バミューダ籍円建外国投資信託）
＜ＰＩＭＣＯバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド＞（バミューダ籍円建外国投資信託）
ＰＩＭＣＯバミューダ Ｕ.Ｓ. ロー・ ＰＩＭＣＯバミューダ フォーリン・
名称
デュレーション・ファンド ロー・デュレーション・ファンド
運用の基本方針
元本の維持に配慮しつつ、トータル・リターンを最大化するような運用を行ない
基本方針
ます。
通常、資産の65％以上を米ドル建債券な 通常、資産の65％以上を、３種類以上
主な投資対象
どに投資します。米国以外の発行体の債 の米ドル建以外の通貨建債券などに投
券などへの投資も可能とします。 資します。また、米国の発行体の債券
などへの投資も可能とします。
投資可能な債券は、以下のものを含みます。
・政府、その政府の部局または政府系機関が発行し、または保証した債券
・社債（転換社債、コマーシャル・ペーパーを含みます。）
・インフレ連動債
・仕組債
・ローンおよびローン・パーティシペーション
・譲渡性銀行預金、定期預金および銀行引受手形
・現先取引および逆現先取引
・州または地方の政府、政府の部局またはその他の政府系機関が発行した債券
・国際機関の債券 など
元本の維持に配慮しつつ、トータル・リターンを最大化するような運用を行ない
投資方針
ます。
為替については、日本円以外の通貨建のポジションは原則フルヘッジします。た
だし、状況により完全にフルヘッジできない場合があります。また、為替ヘッジ
の一部について、当該通貨に関する為替予約取引ではなく、別の通貨に関する為
替予約取引（いわゆるクロスヘッジ）を使って行なうこともあります。
・原則として買付時において、ＡＡＡ格からＢマイナス格（ムーディーズ社、ス
主な投資制限
タンダード＆プアーズ社、フィッチ社による同等格の格付、またはこれらの
社による格付がない場合でも、投資顧問会社が同等格の信用度を有すると認
めたもの。以下同じ。）の債券に投資します。ただし、Ｂマイナス格より格
下げとなった銘柄を継続保有する場合があります。
・ポートフォリオの平均格付は、原則としてＡマイナス格以上とします。
・ファンドの平均デュレーションは、６ヵ月±1.5年程度以内で変動させるもの
とします。
・米ドル建以外の債券などへの投資 ・ 米ドル建債券などへの投資も可能と
は、ファンドの純資産総額の35％ま します。
でとします。
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・エマージング国の発行体の債券などへの投資は、ファンドの純資産総額の10％
まで可能とします。
・ファンドは、オプション取引、先物取引、スワップ取引などの派生商品に投資
をします。
・エマージング国の発行体の債券などへの投資とハイイールド債などへの投資を
合わせた合計は、ファンドの純資産総額の15％までとします。
・流動性の乏しい証券への投資は、ファンドの純資産総額の15％までとします。
・ファンドは、一つの発行体の債券などにファンドの純資産総額の10％を限度と
して投資することができます。ただし、政府、その政府の部局、政府系機関
または国際機関が発行した債券などはこの限りではありません。
・ファンドは、少なくとも純資産総額の50％を日本の金融商品取引法に定める
「有価証券」の定義に該当する有価証券（企業または政府の債務証券、コ
マーシャル・ペーパーなど）および債券に関係するデリバティブ商品に投資
します。
・ファンドは、全体のポートフォリオ運用戦略の一環として、または債券価格の
下落を相殺するために、空売りを行なうことができます。ただし、ファンド
の純資産総額の100％を越えないものとします。
・借入れの合計金額が各ファンドの純資産総額の10％を越える借入残高が生じる
借入れは行なえないものとします。
四半期毎に、利子収入および売買益から分配を行なう方針です。ただし、分配対
収益分配
象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります
ファンドに係る費用
信託報酬など 純資産総額に対し年率0.236％（国内における消費税等相当額はかかりませ
ん。）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 有価証券売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用など。
その他
投資顧問会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
管理会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
信託期間 無期限（2001年８月13日設定）
決算日 原則として、毎年５月末日
※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投
資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管
理を行ないます。
（３）【運用体制】
＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）における運用体制＞
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※上記体制は 2020年9月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
当ファンドの運用は、委託会社である日興アセットマネジメント株式会社からファンドの運用の指図に関する
権限の委託を受け、ピムコジャパンリミテッドが行ないます。ピムコジャパンリミテッドは、ＰＩＭＣＯ（パ
シフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー）の日本における拠点です。
＜投資対象である「ＰＩＭＣＯバミューダ Ｕ.Ｓ. ロー・デュレーション・ファンド」および「ＰＩＭＣＯバ
ミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド」は、ＰＩＭＣＯが運用します。＞
〔ＰＩＭＣＯにおけるポートフォリオ構築までの投資運用プロセス〕
ポートフォリオ構築にあたっては、長期経済予測会議⇒短期経済予測会議⇒インベストメント・コミッ
ティー⇒グローバル戦略会議の段階を経てモデル・ポートフォリオを作成します。
各運用チームのポートフォリオマネージャーは、個別ポートフォリオ運用において、モデル・ポートフォリ
オと投資ガイドラインに沿う形で、最適なポートフォリオ構築を行ないます。また、チーム全体で個別ポー
トフォリオのリスク・リターン特性のモニタリングを常時行ない、常にチーム体制での運用を行ないます。
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※上記は 2020年9月末 現在のものです。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）前記「投資対象」の投資信託証券、短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規
定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同
法第120条に規定する特別法人債をいいます。）、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の
有価証券への直接投資は行ないません。
２）有価証券先物取引等の デリバティブ取引 ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないませ
ん。
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３）外貨建資産への直接投資は行ないません。
４）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
５）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 債券および資産担保証券 を 実質的な 投資対象としますので、 債券および資産担保
証券 の価格の下落や、 債券および資産担保証券 の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、
基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動
により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもありま
す。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
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・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融 資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただ
し、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっ
ては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコス
トが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上
に発生する場合があります。
⑤ デリバティブリスク
金融契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎とな
る原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、種類によっ
ては、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあります。 また、取引相手の倒産などによ
り、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができ
なくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスクなどがあ
ります。
⑥ 延長リスク／期限前償還リスク
モーゲージ証券や資産担保証券においては、原資産となっているローン（住宅ローン、リース・
ローンなど）の期限前返済の増減に伴なうデュレーションの変化によって、当該証券の価格が変化
するリスクがあります。一般に金利上昇局面においては、ローンの借換えの減少などを背景に期限
前償還が予想以上に減少し、金利低下局面においては、ローンの借換えの増加などを背景に期限前
償還が予想以上に増加する傾向があります。
⑦ 期限前償還に伴なう再投資リスク
モーゲージ証券や資産担保証券が期限前償還された場合には、償還された金銭を再投資することに
なりますが、金利低下局面においては、再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回り
より低くなることがあります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド
自身にもこれらのリスクがあります。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
◇ 諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これ
により、ファンドの投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。また、一時的にファン
ドの取得・換金ができなくなることもあります。
◇ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投
資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、
当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及
ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
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に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社もしくは運用委託先またはこれらの関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、
当該銘柄の売買が制限されることがあります。また、 委託会社もしくは運用委託先またはこれらの関
連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連して、取引が制限されることもあります。したがっ
て、これらの制限により当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）におけるリスク管理体制＞
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
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行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2020年9月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜ＰＩＭＣＯにおけるリスク管理体制＞
ポートフォリオのリスク管理体制について、ＰＩＭＣＯは、お客様のポートフォリオ運用において実効性の
ある管理を行なうためには、異なる機能を有するセクションが相互牽制を働かせ、多面的なリスク管理、モ
ニタリングを行なうことが不可欠であると考えています。全てのポートフォリオと全ての取引はポートフォ
リオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、コンプライアンス／リーガルの３つの独立した部門が互
いに牽制しあう形で監視することにより、システムの信頼性を保っています。
※上記は 2020年9月末 現在のものです。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
当ファンド 0.5104％ （税抜0.464％）
＊
投資対象とする投資信託証券
0.236％程度
実質的負担 0.7464％ （税抜0.7％）程度
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.5104％ （税抜
0.464％）の率を乗じて得た額とします。
＊
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率（年率）0.236％程度 がかかり、受益者が実
質的に負担する信託報酬率（年率）は 0.7464％ （税抜0.7％）程度となります。
＊ 投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１ ファンドの状況－２ 投資方針
－（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
※ 受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率などによ
り変動します。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合 計 委託会社 販売会社 受託会社
0.464％ 0.134％ 0.300％ 0.030％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。
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③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目
的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
＜投資対象とする投資信託証券に係る費用＞
「ＰＩＭＣＯバミューダ Ｕ.Ｓ. ロー・デュレーション・ファンド」
「ＰＩＭＣＯバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド」
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引に要する費用 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
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得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2020年12月7日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
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【日興・ピムコ・グローバル短期債券ファンド】
以下の運用状況は2020年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 8,480,735,172 98.50
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 129,030,949 1.50
合計（純資産総額） 8,609,766,121 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
バミュー 投資信託受益 ＰＩＭＣＯバミューダ フォーリン・ 466,902 11,012 5,141,524,824 11,010 5,140,591,020 59.71
ダ 証券
ロー・デュレーション・ファンド
バミュー 投資信託受益 ＰＩＭＣＯバミューダ Ｕ.Ｓ. 301,893 11,069 3,341,653,617 11,064 3,340,144,152 38.79
ダ 証券
ロー・デュレーション・ファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.50
合 計 98.50
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
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期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第19特定期間末 (2011年 3月 7日) 15,260 15,300 1.1329 1.1359
第20特定期間末 (2011年 9月 5日) 14,357 14,395 1.1229 1.1259
第21特定期間末 (2012年 3月 5日) 13,625 13,661 1.1329 1.1359
第22特定期間末 (2012年 9月 5日) 13,190 13,224 1.1594 1.1624
第23特定期間末 (2013年 3月 5日) 13,065 13,098 1.1744 1.1774
第24特定期間末 (2013年 9月 5日) 12,131 12,162 1.1637 1.1667
第25特定期間末 (2014年 3月 5日) 14,939 15,016 1.1695 1.1755
第26特定期間末 (2014年 9月 5日) 15,540 15,620 1.1669 1.1729
第27特定期間末 (2015年 3月 5日) 16,235 16,320 1.1545 1.1605
第28特定期間末 (2015年 9月 7日) 15,727 15,810 1.1407 1.1467
第29特定期間末 (2016年 3月 7日) 13,858 13,932 1.1268 1.1328
第30特定期間末 (2016年 9月 5日) 12,666 12,733 1.1236 1.1296
第31特定期間末 (2017年 3月 6日) 11,614 11,677 1.1085 1.1145
第32特定期間末 (2017年 9月 5日) 11,232 11,293 1.1029 1.1089
第33特定期間末 (2018年 3月 5日) 10,779 10,838 1.0834 1.0894
第34特定期間末 (2018年 9月 5日) 10,424 10,483 1.0676 1.0736
第35特定期間末 (2019年 3月 5日) 10,113 10,170 1.0542 1.0602
第36特定期間末 (2019年 9月 5日) 9,806 9,862 1.0495 1.0555
第37特定期間末 (2020年 3月 5日) 9,611 9,667 1.0395 1.0455
第38特定期間末 (2020年 9月 7日) 8,712 8,763 1.0280 1.0340
2019年 9月末日 9,774 ― 1.0470 ―
10月末日 9,734 ― 1.0459 ―
11月末日 9,587 ― 1.0449 ―
12月末日 9,562 ― 1.0386 ―
2020年 1月末日 9,570 ― 1.0414 ―
2月末日 9,655 ― 1.0435 ―
3月末日 9,448 ― 1.0220 ―
4月末日 9,504 ― 1.0294 ―
5月末日 9,531 ― 1.0335 ―
6月末日 9,461 ― 1.0306 ―
7月末日 9,297 ― 1.0325 ―
8月末日 8,769 ― 1.0336 ―
9月末日 8,609 ― 1.0274 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第19特定期間 2010年 9月 7日～2011年 3月 7日 0.0060
第20特定期間 2011年 3月 8日～2011年 9月 5日 0.0060
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第21特定期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 0.0060
第22特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 0.0060
第23特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 0.0060
第24特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 0.0060
第25特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 0.0120
第26特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 0.0120
第27特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 0.0120
第28特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 0.0120
第29特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 0.0120
第30特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 0.0120
第31特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 0.0120
第32特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 0.0120
第33特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 0.0120
第34特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 0.0120
第35特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 0.0120
第36特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 0.0120
第37特定期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 0.0120
第38特定期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 0.0120
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第19特定期間 2010年 9月 7日～2011年 3月 7日 2.15
第20特定期間 2011年 3月 8日～2011年 9月 5日 △0.35
第21特定期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 1.42
第22特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 2.87
第23特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 1.81
第24特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 △0.40
第25特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 1.53
第26特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 0.80
第27特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 △0.03
第28特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 △0.16
第29特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 △0.17
第30特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 0.78
第31特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 △0.28
第32特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 0.58
第33特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 △0.68
第34特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 △0.35
第35特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 △0.13
第36特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 0.69
第37特定期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 0.19
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第38特定期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 0.05
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第19特定期間 2010年 9月 7日～2011年 3月 7日 216,441,200 1,566,411,604
第20特定期間 2011年 3月 8日～2011年 9月 5日 290,954,824 975,067,914
第21特定期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 102,513,014 861,835,161
第22特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 135,376,356 785,024,411
第23特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 222,856,037 474,976,088
第24特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 214,711,363 915,157,949
第25特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 3,647,615,701 1,297,937,544
第26特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 2,297,264,183 1,754,384,501
第27特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 2,142,876,285 1,396,520,855
第28特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 2,472,480,284 2,748,668,916
第29特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 732,348,412 2,220,448,695
第30特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 284,936,041 1,311,210,118
第31特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 531,186,205 1,326,534,677
第32特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 431,156,507 724,642,157
第33特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 1,288,731,271 1,523,510,750
第34特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 756,250,089 941,207,423
第35特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 277,581,996 448,357,533
第36特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 261,218,011 510,726,998
第37特定期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 293,306,896 391,363,859
第38特定期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 143,632,223 914,436,266
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、取得
の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（５）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。
（６）申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ８ ）受付の中止および取消
※
委託会社は、 投資対象とする 投資信託証券への投資ができない場合、 金融商品取引所 における取引の
停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、
および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・解約請求日から解約代金の支払開始日までの間（解約請求日および解約代金の支払開始日を除きま
す。）の全ての日がニューヨーク証券取引所の休業日に当たる場合
（４）解約制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件５億円を超える解約には対応できない場合がありま
す。また、大口の解約には別途制限を設ける場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
（ ５ ）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
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※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
１口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
（ ９ ）受付の中止および取消
・委託会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、 金融商品取引所における取引の
停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、およ
び既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 （この計算日が 解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の
解約請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純
資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たり
に換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券（外国籍）
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
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＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2026年9月4日 までとします（2001年9月7日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、
信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年３月６日から６月５日まで、６月６日から９月５日まで、９月６日から12月５日までおよび12月６
日から翌年３月５日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期
間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行な
う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「 異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
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立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 年２回（３月、９月）および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・ 投資顧問会社との運用の指図に関する権限の委託契約 は、当ファンドの信託期間終了まで存続します。
ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事
由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
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受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は、6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2020年 3月 6日から2020年 9月 7日
までの特定期間の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【日興・ピムコ・グローバル短期債券ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2020年 3月 5日現在 2020年 9月 7日現在
資産の部
流動資産
183,167,195 183,528,221
コール・ローン
9,465,511,031 8,582,480,002
投資信託受益証券
80,505,188 50,419,504
未収入金
9,729,183,414 8,816,427,727
流動資産合計
9,729,183,414 8,816,427,727
資産合計
負債の部
流動負債
41,559,817 37,838,706
未払金
55,476,362 50,851,538
未払収益分配金
8,275,880 2,834,207
未払解約金
786,975 782,321
未払受託者報酬
11,385,373 11,318,061
未払委託者報酬
113 281
未払利息
104,905 104,284
その他未払費用
117,589,425 103,729,398
流動負債合計
117,589,425 103,729,398
負債合計
純資産の部
元本等
9,246,060,404 8,475,256,361
元本
剰余金
365,533,585 237,441,968
期末剰余金又は期末欠損金（△）
9,611,593,989 8,712,698,329
元本等合計
9,611,593,989 8,712,698,329
純資産合計
9,729,183,414 8,816,427,727
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 9月 6日 自 2020年 3月 6日
至 2020年 3月 5日 至 2020年 9月 7日
営業収益
84,451,004 82,394,765
受取配当金
△ 41,131,348 △ 55,139,505
有価証券売買等損益
43,319,656 27,255,260
営業収益合計
営業費用
17,525 26,045
支払利息
1,583,459 1,570,473
受託者報酬
22,908,218 22,720,427
委託者報酬
211,399 209,381
その他費用
24,720,601 24,526,326
営業費用合計
18,599,055 2,728,934
営業利益又は営業損失（△）
18,599,055 2,728,934
経常利益又は経常損失（△）
18,599,055 2,728,934
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,122,592
△ 418,667
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
462,188,467 365,533,585
期首剰余金又は期首欠損金（△）
12,475,563 4,333,833
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,475,563 4,333,833
額
17,607,032 27,878,448
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,607,032 27,878,448
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
110,541,135 106,153,344
分配金
365,533,585 237,441,968
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年3月6日から6月5日まで、6月6日から9月5
なる重要な事項 日まで、9月6日から12月5日まで及び、12月6日から翌年3月5日までとなっておりま
す。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に
最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特
定期間は2020年 3月 6日から2020年 9月 7日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 3月 5日現在 2020年 9月 7日現在
１. 期首元本額 9,344,117,367円 9,246,060,404円
期中追加設定元本額 293,306,896円 143,632,223円
期中一部解約元本額 391,363,859円 914,436,266円
２. 受益権の総数 9,246,060,404口 8,475,256,361口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 9月 6日 自 2020年 3月 6日
至 2020年 3月 5日 至 2020年 9月 7日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
3,378,059円 3,350,375円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
自 2019年 9月 6日 自 2020年 3月 6日
至 2019年12月 5日 至 2020年 6月 5日
A 計算期末における費用控除後の 30,056,587円 A 計算期末における費用控除後の 30,173,064円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 1,074,270,843円 C 信託約款に定める収益調整金 1,032,929,483円
D 信託約款に定める分配準備積立 6,930円 D 信託約款に定める分配準備積立 0円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,104,334,360円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,063,102,547円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,203円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,153円
G 分配金額 55,064,773円 G 分配金額 55,301,806円
H 分配金額(1万口当たり) 60円 H 分配金額(1万口当たり) 60円
自 2019年12月 6日 自 2020年 6月 6日
至 2020年 3月 5日 至 2020年 9月 7日
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A 計算期末における費用控除後の 34,514,907円 A 計算期末における費用控除後の 30,865,053円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 1,057,118,484円 C 信託約款に定める収益調整金 926,699,361円
D 信託約款に定める分配準備積立 0円 D 信託約款に定める分配準備積立 0円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,091,633,391円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 957,564,414円
F 分配対象収益(1万口当たり) 1,180円 F 分配対象収益(1万口当たり) 1,129円
G 分配金額 55,476,362円 G 分配金額 50,851,538円
H 分配金額(1万口当たり) 60円 H 分配金額(1万口当たり) 60円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 9月 6日 自 2020年 3月 6日
至 2020年 3月 5日 至 2020年 9月 7日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券等の金融商品の運用を信託約款に定
同左
める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
同左
買目的で保有しております。当該有価証
券の性質に応じてそれぞれ価格変動リス
ク、流動性リスク、信用リスク等があり
ます。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 3月 5日現在 2020年 9月 7日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)上記以外の金融商品 (2)上記以外の金融商品
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期（2020年 3月 5日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 27,542,690
合計 27,542,690
当期（2020年 9月 7日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 13,760,801
合計 13,760,801
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
2020年 3月 5日現在 2020年 9月 7日現在
1口当たり純資産額 1.0395円 1口当たり純資産額 1.0280円
(1万口当たり純資産額) (10,395円) (1万口当たり純資産額) (10,280円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 ＰＩＭＣＯバミューダ Ｕ.Ｓ. ロー・デュレーショ 305,482 3,381,380,258
券
ン・ファンド
ＰＩＭＣＯバミューダ フォーリン・ロー・デュレー 472,312 5,201,099,744
ション・ファンド
合計 777,794 8,582,480,002
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「ＰＩＭＣＯバミューダ Ｕ.Ｓ. ロー・デュレーション・ファンド」「ＰＩＭＣＯバミュー
ダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報
は監査の対象外であります。
（参考）
ＰＩＭＣＯバミューダ Ｕ.Ｓ. ロー・デュレーション・ファンド
ＰＩＭＣＯバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド
同投資信託はバミューダ籍のオープン・エンド契約型円建外国証券投資信託であります。同投資信託は、計
算期間（2019年6月1日から2020年5月31日まで）が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則
に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同投資信託の「資産・負債計算書」、「損益計算書」およびそれに続く「純資産変動計算書」などは、委託
会社が同投資信託の投資顧問会社から入手した2020年5月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであ
ります。
資産・負債計算書
2020年5月31日現在
ＰＩＭＣＯバ
ミューダ フォー ＰＩＭＣＯバ
ミューダ Ｕ.Ｓ.
リン・ロー・デュ
レーション・ファ ロー・デュレー
（金額単位：受益証券1口当たり金額を除き、千米ド
ンド ション・ファンド
ル）
資産：
投資（公正価値）
投資有価証券*
＄ 59,873 ＄ 43,526
親投資信託受益証券 0 0
金融デリバティブ商品
上場または中央清算 9 2
店頭 34 22
現金 0 0
取引相手先預け金 133 71
外貨（公正価値） 0 0
投資売却に係る未収金 16 11
TBA取引売却に係る未収金 12,877 12,035
ファンド受益証券売却に係る未収金 0 0
未収利息・配当金 77 50
その他資産 0 0
73,019 55,717
負債：
借入およびその他の金融取引
リバース・レポ契約に係る未払金 0 0
空売りに係る未払金 0 0
金融デリバティブ商品
上場または中央清算 0 0
店頭 456 298
投資購入に係る未払金 8 1
親投資信託受益証券購入に係る未払金 0 0
TBA取引購入に係る未払金 19,688 20,985
未払利息 0 0
取引相手先からの預かり金 0 0
ファンド受益証券買戻しに係る未払金 0 0
未払運用報酬 10 7
20,162 21,291
純資産 ＄ 52,857 ＄ 34,426
投資有価証券（原価） ＄ 60,135 ＄ 43,639
親投資信託受益証券（原価） ＄ 0 ＄ 0
外国通貨保有に係る費用 ＄ 0 ＄ 0
売建に係る受取金 ＄ 0 ＄ 0
金融デリバティブ商品に係る費用またはプレミアム
（純額） ＄ 0 ＄ 0
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* 内レポ契約
＄ 0 ＄ 0
純資産： ＄ 52,857 ＄ 34,426
米ドル N/A N/A
発行済受益証券数： 516 335
米ドル N/A N/A
発行済受益証券1口当たり純資産価額および買戻価
格：
（機能通貨表示） ＄ 102.42 ＄ 102.91
（報告通貨表示） ￥ 11,034 ￥ 11,087
米ドル
（機能通貨表示） N/A N/A
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
損益計算書
2020年5月31日に終了した会計年度
ＰＩＭＣＯバ
ＰＩＭＣＯバ
ミューダ
ミューダ Ｕ.
フォーリン・
Ｓ. ロー・デュ
ロー・デュレー
ション・ファン レーション・
ド ファンド
（金額単位：千米ドル）
投資収益：
受取利息 ＄ 1,145 ＄ 786
収入合計 1,145 786
費用：
運用報酬 126 82
支払利息 4 2
その他費用 0 0
費用合計 130 84
投資純利益 1,015 702
実現純利益（損失）：
投資有価証券 461 422
親投資信託受益証券 0 0
上場または中央清算金融デリバティブ商品 (61) (115)
店頭金融デリバティブ商品 1,692 1,047
外貨 (452) (231)
実現純利益 1,640 1,123
未実現評価（損）益の純変動額：
投資有価証券 (129) (116)
親投資信託受益証券 0 0
上場または中央清算金融デリバティブ商品 52 144
店頭金融デリバティブ商品 (1,962) (1,277)
外貨建資産・負債 27 8
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未実現評価損の純変動額 (2,012) (1,241)
純利益（損失）
(372) (118)
運用による純資産の純増加額 ＄ 643 ＄ 584
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
純資産変動計算書
2020年5月31日に終了した会計年度
ＰＩＭＣＯバ
ミューダ フォー ＰＩＭＣＯバ
ミューダ Ｕ.Ｓ.
リン・ロー・デュ
レーション・ファ ロー・デュレー
ンド ション・ファンド
（金額単位：千米ドル）
純資産の増加（減少）の内訳：
運用：
投資純利益 ＄ 1,015 ＄ 702
実現純利益 1,640 1,123
未実現評価損の純変動額 (2,012) (1,241)
運用による純増加額 643 584
受益者への分配金：
分配金合計 (948) (637)
ファンド受益証券取引：
ファンド受益証券取引による純増加額（減少額）* (1,876) (1,250)
純資産の増加額（減少額）合計 (2,181) (1,303)
純資産：
期首残高 55,038 35,729
期末残高 ＄ 52,857 ＄ 34,426
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
* 財務書類の注記を参照のこと。
投資明細表
ＰＩＭＣＯバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド
2020年5月31日現在
元本金額 評価額
（単位：千） （単位：千）
投資有価証券113.3%
オーストラリア2.0%
資産担保証券0.4%
Driver Australia Five Trust
1.020% due 07/21/2026
＄ 198
AUD 299
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
社債等0.8%
APT Pipelines Ltd.
4.250% due 07/15/2027
＄ 120 130
SGSP Australia Assets Pty Ltd.
3.300% due 04/09/2023
313
300
443
モーゲージ担保証券0.8%
RESIMAC Bastille Trust
1.233% due 09/05/2057
394
396
1,035
オーストラリア合計
（取得原価＄1,048）
ブラジル0.5%
社債等0.5%
Banco Bradesco S.A.
2.850% due 01/27/2023
200 196
Vale Overseas Ltd.
6.250% due 08/10/2026
80
70
276
ブラジル合計
（取得原価＄274）
英領バージン諸島0.4%
社債等0.4%
Gold Fields Orogen Holdings BVI Ltd.
5.125% due 05/15/2024
217
200
217
英領バージン諸島合計
（取得原価＄200）
カナダ0.4%
社債等0.4%
Brookfield Finance, Inc.
4.000% due 04/01/2024
235
220
235
カナダ合計
（取得原価＄221）
ケイマン諸島3.6%
資産担保証券0.4%
Barings BDC Static CLO Ltd.
2.239% due 04/15/2027
204
206
社債等3.2%
China Aoyuan Group Ltd.
8.500% due 01/23/2022
200 205
Country Garden Holdings Co. Ltd.
6.150% due 09/17/2025
200 209
QNB Finance Ltd.
1.281% due 02/12/2022
1,100 1,092
Sunac China Holdings Ltd.
7.350% due 07/19/2021
202
200
1,708
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,912
ケイマン諸島合計
（取得原価＄1,902）
香港0.6%
社債等0.6%
Huarong Finance 2019 Co. Ltd.
2.500% due 02/24/2023
295
300
295
香港合計
（取得原価＄299）
インド0.4%
社債等0.4%
ReNew Power Synthetic
6.670% due 03/12/2024
196
200
196
インド合計
（取得原価＄200）
アイルランド0.9%
資産担保証券0.9%
Harvest CLO XIV DAC
1.100% due 11/18/2029
EUR 138 151
Sorrento Park CLO DAC
0.688% due 11/16/2027
305
278
456
アイルランド合計
（取得原価＄467）
日本0.4%
ソブリン債0.4%
Japan Bank for International Cooperation
1.499% due 07/21/2020
200
＄ 200
200
日本合計
（取得原価＄200）
オランダ2.9%
資産担保証券1.0%
Cairn CLO III BV
0.650% due 10/20/2028
548
EUR 499
社債等1.9%
Enel Finance International NV
2.650% due 09/10/2024
＄ 600 625
Syngenta Finance NV
3.933% due 04/23/2021
100 100
4.441% due 04/24/2023
200 206
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands III BV
2.200% due 07/21/2021
46
47
977
1,525
オランダ合計
（取得原価＄1,541）
サウジアラビア1.2%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ソブリン債1.2%
Saudi Government International Bond
4.000% due 04/17/2025
654
600
654
サウジアラビア合計
（取得原価＄596）
英国2.3%
モーゲージ担保証券2.3%
Towd Point Mortgage Funding Granite4 PLC
1.677% due 10/20/2051
GBP 635 783
Trinity Square PLC
1.818% due 07/15/2051
462
374
1,245
英国合計
（取得原価＄1,403）
米国27.7%
資産担保証券4.3%
Credit Acceptance Auto Loan Trust
3.550% due 08/15/2027
＄ 350 ＄ 353
Navient Student Loan Trust
1.218% due 12/27/2066
541 515
Nelnet Student Loan Trust
0.768% due 03/25/2030
495 489
SLC Student Loan Trust
0.851% due 03/15/2027
41 41
SLM Student Loan Trust
1.010% due 12/15/2039
GBP 200 231
1.037% due 03/15/2038
644
545
2,273
バンクローン債務0.8%
Charter Communications Operating LLC
1.930% due 02/01/2027
406
＄ 414
社債等7.9%
American Tower Corp.
2.950% due 01/15/2025
500 535
Boeing Co.
4.508% due 05/01/2023
400 414
CVS Health Corp.
3.700% due 03/09/2023
200 214
CyrusOne LP
2.900% due 11/15/2024
100 101
Delta Air Lines, Inc.
3.625% due 03/15/2022
200 182
Discovery Communications LLC
2.950% due 03/20/2023
105 109
Equinix, Inc.
2.625% due 11/18/2024
300 317
Equitable Holdings, Inc.
3.900% due 04/20/2023
200 209
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ERAC USA Finance LLC
4.500% due 08/16/2021
20 21
Exelon Corp.
3.497% due 06/01/2022
300 312
Fiserv, Inc.
2.750% due 07/01/2024
100 106
General Motors Financial Co., Inc.
2.170% due 04/09/2021
500 487
International Lease Finance Corp.
5.875% due 08/15/2022
100 101
8.625% due 01/15/2022
100 103
Nissan Motor Acceptance Corp.
1.900% due 09/14/2021
140 133
2.550% due 03/08/2021
150 146
ONEOK Partners LP
3.375% due 10/01/2022
100 101
PayPal Holdings, Inc.
2.650% due 10/01/2026
300 325
Sprint Spectrum Co. LLC
3.360% due 09/20/2021
38 38
ViaSat, Inc.
5.625% due 04/15/2027
100 101
Wyndham Destinations, Inc.
5.400% due 04/01/2024
113
120
4,168
モーゲージ担保証券1.8%
Bear Stearns Adjustable Rate Mortgage Trust
4.775% due 08/25/2033
241 234
Bear Stearns Asset-Backed Securities Trust
0.828% due 10/25/2032
1 1
Citigroup Mortgage Loan Trust
4.329% due 08/25/2035
101 95
Countrywide Home Loan Mortgage Pass-Through
Trust
0.748% due 04/25/2035
26 24
0.808% due 03/25/2035
44 40
0.828% due 02/25/2035
75 70
0.848% due 02/25/2035
84 75
0.928% due 09/25/2034
6 5
CS First Boston Mortgage Securities Corp.
2.172% due 03/25/2032
17 15
6.500% due 04/25/2033
7 8
GSR Mortgage Loan Trust
4.048% due 12/25/2034
81 79
6.000% due 03/25/2032
0 1
HarborView Mortgage Loan Trust
0.612% due 05/19/2035
102 100
Mellon Residential Funding Corporation Mortgage
Pass-Through Trust
0.624% due 12/15/2030
2 2
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MESA Trust
0.968% due 12/25/2031
8 8
Residential Asset Mortgage Products Trust
0.728% due 06/25/2032
20 18
Residential Funding Mortgage Securities I Trust
6.500% due 03/25/2032
2 2
Structured Asset Securities Corporation Mortgage
Loan Trust
1.870% due 04/25/2035
112 108
WaMu Mortgage Pass-Through Certificates Trust
0.808% due 01/25/2045
66 64
3.091% due 08/25/2042
36
40
985
米国政府機関債12.9%
Fannie Mae
0.318% due 08/25/2034
10 10
Fannie Mae, TBA (a)
3.500% due 07/01/2050
700 738
4.000% due 06/01/2050
6,067
5,700
6,815
14,647
米国合計
（取得原価＄14,803）
短期投資商品70.0%
譲渡性預金0.2%
Lloyds Bank Corporate Markets PLC
1.704% due 09/24/2020
100
100
コマーシャル・ペーパー4.2%
Federal Home Loan Bank (b)
0.270% due 09/15/2020
300 300
0.531% due 06/12/2020
1,900
1,900
2,200
定期預金1.5%
Australia and New Zealand Banking Group Ltd.
0.010% due 06/01/2020
AUD 5 3
0.010% due 06/01/2020
＄ 2 2
Bank of Nova Scotia
0.010% due 06/01/2020
1 1
0.040% due 06/01/2020
CAD 6 5
BNP Paribas Bank
(0.660%) due 06/01/2020
EUR 20 22
(0.270%) due 06/01/2020
￥ 604 6
Brown Brothers Harriman & Co.
(0.660%) due 06/01/2020
EUR 0 1
(0.600%) due 06/02/2020
DKK 141 21
(0.270%) due 06/01/2020
￥ 7 0
0.010% due 06/01/2020
GBP 1 1
Citibank N.A.
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
0.010% due 06/01/2020
＄ 66 66
DBS Bank Ltd.
0.010% due 06/01/2020
13 13
HSBC Bank PLC
(0.660%) due 06/01/2020
EUR 12 13
JPMorgan Chase Bank N.A.
0.010% due 06/01/2020
＄ 132 132
MUFG Bank Ltd.
(0.270%) due 06/01/2020
￥ 7,934 74
National Australia Bank Ltd.
0.010% due 06/01/2020
AUD 10 6
0.010% due 06/01/2020
＄ 2 2
Sumitomo Mitsui Banking Corp.
(0.660%) due 06/01/2020
EUR 23 26
(0.270%) due 06/01/2020
￥ 1,368 13
0.010% due 06/01/2020
GBP 3 3
0.010% due 06/01/2020
＄ 238 238
Sumitomo Mitsui Trust Bank Ltd.
(0.660%) due 06/01/2020
EUR 5 5
(0.270%) due 06/01/2020
￥ 124 1
0.010% due 06/01/2020
GBP 33 40
0.010% due 06/01/2020
97
＄ 97
791
米国短期国債(b)64.1%
0.070% due 06/09/2020
600 600
0.070% due 06/04/2020
3,000 3,000
0.090% due 06/11/2020
5,400 5,400
0.093% due 06/30/2020
2,500 2,500
0.095% due 07/23/2020
600 600
0.098% due 06/02/2020
400 400
0.120% due 07/30/2020
7,300 7,298
0.120% due 08/06/2020
700 700
0.133% due 10/22/2020
13,391
13,400
33,889
36,980
短期投資商品合計
（取得原価＄36,981）
投資有価証券合計113.3% ＄ 59,873
（取得原価＄60,135）
金融デリバティブ商品(c)(e)0.8% (413)
（取得原価またはプレミアム（純額）＄0）
(6,603)
その他の資産および負債（純額）(12.5%)
＄ 52,857
純資産100.0%
投資明細表に対する注記（金額単位：契約数を除き千米ドル*）：
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* 残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
(a) 発行日取引証券
(b) 利率は最終利回りである。
(c) 金融デリバティブ商品上場または中央清算
先物契約：
変動証拠金
未実現評価
銘柄 種類 限月 契約件数 （損）益 資産 負債
3-Month Euribor Interest Rate
March Futures
＄ (8) ＄ 6 ＄ 0
Long 03/2021 115
＄ (8) ＄ 6 ＄ 0
先物契約合計
スワップ契約：
金利スワップ
変動証拠金
支払/受
取変動金
固定金 未実現評価
(1)
利 変動金利指標 利 満期日 想定元本 市場価格 （損）益 資産 負債
6-Month
＄ 103 ＄ 19 ＄ 3 ＄ 0
支払 EURIBOR 1.250% 05/27/2031 EUR 1,550
＄ 103 ＄ 19 ＄ 3 ＄ 0
スワップ契約合計
金融デリバティブ商品：上場または中央清算要約
以下は2020年5月31日現在の上場または中央清算金融デリバティブ商品の市場価格および変動証拠金
の要約である。
(d) 2020年5月31日現在、上場または中央清算金融デリバティブ商品について＄133の現金が担保と
して差し入れられている。マスター・ネッティングの取決めの詳細に関しては財務書類に対す
る注記を参照のこと。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
市場価
市場価格 変動証拠金資産 格 変動証拠金負債
売建オ
買建オプ スワッ プショ スワッ
ション 先物 プ契約 合計 ン 先物 プ契約 合計
上場または中央
清算合計 ＄ 0 ＄ 6 ＄ 3 ＄ 9 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0
(1)
この金融商品の発効日は将来の特定の日に開始する。有価証券取引および投資利益に関しては財
務書類に対する注記を参照のこと。
(e) 金融デリバティブ商品：店頭
外国為替先渡契約
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未実現評価（損）益
取引相手 決済月 引渡通貨 受取通貨 資産 負債
BOA 06/2020 JPY 1,881,303 ＄ 17,447 ＄ 0 ＄ (15)
BOA 06/2020 ＄ 1,779 JPY 189,365 0 (22)
BOA 07/2020 17,455 1,881,303 15 0
BPS 06/2020 73 EUR 67 1 0
BRC 07/2020 3,600 JPY 385,951 0 (16)
CBK 06/2020 EUR 955 ＄ 1,045 0 (18)
CBK 06/2020 GBP 1,763 2,194 15 0
CBK 08/2020 AUD 283 182 0 (6)
MYI 06/2020 ＄ 15,210 JPY 1,627,638 0 (102)
SCX 06/2020 21,126 2,258,335 0 (164)
SCX 07/2020 EUR 888 ＄ 988 0 0
SCX 07/2020 ＄ 21,176 JPY 2,280,367 0 0
TOR 06/2020 JPY 1,032,567 ＄ 9,587 3 0
TOR 06/2020 ＄ 14,078 JPY 1,504,850 0 (110)
0 (3)
TOR 07/2020 9,592 1,032,567
＄ 34 ＄ (456)
外国為替先渡契約合計
金融デリバティブ商品：店頭要約
以下は、2020年5月31日現在の店頭金融デリバティブ商品と差し入れた（受領した）担保の市場価格
を取引相手別に分類して要約したものである。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
店 頭
外 デ リ
国 バ
ネ ッ
為 テ ィ
ト・エ
替 ブ の 差
ク ス
取 先 買建 ス 店 外 国 売建 ス 市 場 入 /
ポ ー
引 渡 オプ ワッ 頭 為 替 オプ ワッ 価 格 （受
ジャー
相 契 ショ プ契 合 先 渡 ショ プ契 店 頭 （ 純 取）
(1)
手 約 ン 約 計 契約 ン 約 合計 額） 担保
BOA ＄ 15 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 15 ＄ (37) ＄ 0 ＄ 0 ＄ (37) ＄ (22) ＄ 0 ＄ (22)
BPS 1 0 0 1 0 0 0 0 1 0 1
BRC 0 0 0 0 (16) 0 0 (16) (16) 0 (16)
CBK 15 0 0 15 (24) 0 0 (24) (9) 0 (9)
MYI 0 0 0 0 (102) 0 0 (102) (102) 0 (102)
SCX 0 0 0 0 (164) 0 0 (164) (164) 0 (164)
TOR 3 0 0 3 (113) 0 0 (113) (110) 0 (110)
店
頭
合
計 ＄ 34 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 34 ＄ (456) ＄ 0 ＄ 0 ＄ (456)
(1)
ネット・エクスポージャーはデフォルト時の取引相手に対する未収金／未払金の純額を表す。店
頭金融デリバティブ商品のエクスポージャーは同一の法主体との同一のマスター契約に基づく取
引間でのみ相殺することができる。マスター・ネッティングの取決めの詳細に関しては財務書類
に対する注記を参照のこと。
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金融デリバティブ商品の公正価値
以下は、ファンドが保有するデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に分類して
要約したものである。主要なリスクに関しては財務書類に対する注記を参照のこと。
資産・負債計算書上の金融デリバティブ商品の公正価値（2020年5月31日現在）：
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
コモディ クレジット エクイティ
ティ契約 契約 契約 外国為替契約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品
－ 資産
上場または中央清算
先物 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 6 ＄ 6
0 0 0 0 3 3
スワップ契約
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 9 ＄ 9
店頭
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 34 ＄ 0 ＄ 34
外国為替先渡契約
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 34 ＄ 9 ＄ 43
金融デリバティブ商品
－ 負債
店頭
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ (456) ＄ 0 ＄ (456)
外国為替先渡契約
損益計算書に対する金融デリバティブ商品の影響（2020年5月31日に終了した会計年度）：
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
コモディ クレジット エクイティ
ティ契約 契約 契約 外国為替契約 金利契約 合計
金融デリバティブ商品
に係る実現純利益（損
失）
上場または中央清算
先物 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 42 ＄ 42
0 0 0 0 (103) (103)
スワップ契約
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ (61) ＄ (61)
店頭
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 1,692 ＄ 0 ＄ 1,692
外国為替先渡契約
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 1,692 ＄ (61) ＄ 1,631
金融デリバティブ商品
に係る未実現評価
（損）益の純変動額
上場または中央清算
先物 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ (57) ＄ (57)
0 0 0 0 109 109
スワップ契約
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 52 ＄ 52
金融デリバティブ商品
に係る未実現評価
（損）益の純変動額
店頭
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ (1,962) ＄ 0 ＄ (1,962)
外国為替先渡契約
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ (1,962) ＄ 52 ＄ (1,910)
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公正価値の測定
以下は、ファンドの資産と負債を評価するために使用された2020年5月31日現在の情報に基づいた公
正価値の要約である。
公正価値
（2020/05/31
カテゴリー レベル1 レベル2 レベル3 現在）
投資有価証券（公正価値）
オーストラリア
資産担保証券 ＄ 0 ＄ 198 ＄ 0 ＄ 198
社債等 0 443 0 443
モーゲージ証券 0 394 0 394
ブラジル
社債等 0 276 0 276
英領バージン諸島
社債等 0 217 0 217
カナダ
社債等 0 235 0 235
ケイマン諸島
資産担保証券 0 204 0 204
社債等 0 1,708 0 1,708
香港
社債等 0 295 0 295
インド
社債等 0 196 0 196
アイルランド
資産担保証券 0 456 0 456
日本
ソブリン債 0 200 0 200
オランダ
資産担保証券 0 548 0 548
社債等 0 977 0 977
サウジアラビア
ソブリン債 0 654 0 654
英国
モーゲージ証券 0 1,245 0 1,245
米国
資産担保証券 0 2,273 0 2,273
バンクローン債務 0 406 0 406
社債等 0 4,168 0 4,168
モーゲージ証券 0 985 0 985
米国政府機関債 0 6,815 0 6,815
短期投資商品 0 36,980 0 36,980
投資合計 ＄ 0 ＄ 59,873 ＄ 0 ＄ 59,873
金融デリバティブ商品 － 資産
上場または中央清算 6 3 0 9
店頭 0 34 0 34
＄ 6 ＄ 37 ＄ 0 ＄ 43
金融デリバティブ商品 － 負債
店頭 ＄ 0 ＄ (456) ＄ 0 ＄ (456)
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合計 ＄ 6 ＄ 59,454 ＄ 0 ＄ 59,460
2020年5月31日に終了した年度において、レベル3における重要な移動はなかった。
投資明細表
ＰＩＭＣＯバミューダ Ｕ.Ｓ. ロー・デュレーション・ファンド
2020年5月31日現在
元本金額 評価額
（単位：千） （単位：千）
投資有価証券126.4%
バンクローン債務0.8%
Charter Communications Operating LLC
1.930% due 02/01/2027
＄ 264
＄ 270
264
バンクローン債務合計
（取得原価＄270）
社債等17.1%
銀行・金融8.1%
AerCap Ireland Capital DAC
4.625% due 07/01/2022
150 141
American Tower Corp.
2.950% due 01/15/2025
300 321
Banco Bradesco S.A.
2.850% due 01/27/2023
200 196
Brookfield Finance, Inc.
4.000% due 04/01/2024
135 144
China Aoyuan Group Ltd.
8.500% due 01/23/2022
200 205
CIT Group, Inc.
4.125% due 03/09/2021
100 100
CyrusOne LP
2.900% due 11/15/2024
100 101
Equinix, Inc.
2.625% due 11/18/2024
200 211
Equitable Holdings, Inc.
3.900% due 04/20/2023
100 105
HSBC Holdings PLC
1.386% due 05/18/2024
200 197
Huarong Finance 2019 Co. Ltd.
2.500% due 02/24/2023
200 197
QNB Finance Ltd.
1.281% due 02/12/2022
700 695
Royal Bank of Scotland Group PLC
2.766% due 06/25/2024
196
200
2,809
一般産業6.9%
Boeing Co.
4.508% due 05/01/2023
300 311
CVS Health Corp.
3.700% due 03/09/2023
100 107
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Delta Air Lines, Inc.
3.625% due 03/15/2022
100 91
Discovery Communications LLC
2.950% due 03/20/2023
53 55
ERAC USA Finance LLC
4.500% due 08/16/2021
10 10
Fiserv, Inc.
2.750% due 07/01/2024
100 106
General Motors Financial Co., Inc.
2.170% due 04/09/2021
300 292
Gold Fields Orogen Holdings BVI Ltd.
5.125% due 05/15/2024
200 217
MGM China Holdings Ltd.
5.375% due 05/15/2024
200 202
Nissan Motor Acceptance Corp.
1.900% due 09/14/2021
90 86
2.550% due 03/08/2021
100 97
ONEOK Partners LP
3.375% due 10/01/2022
100 101
PayPal Holdings, Inc.
2.650% due 10/01/2026
200 217
Sprint Spectrum Co. LLC
3.360% due 09/20/2021
26 26
Syngenta Finance NV
4.441% due 04/24/2023
200 205
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands III BV
2.200% due 07/21/2021
29 29
Vale Overseas Ltd.
6.250% due 08/10/2026
40 46
ViaSat, Inc.
5.625% due 04/15/2027
100 101
Wyndham Destinations, Inc.
5.400% due 04/01/2024
75
80
2,374
公益事業2.1%
APT Pipelines Ltd.
4.250% due 07/15/2027
80 87
Enel Finance International NV
2.650% due 09/10/2024
400 417
Exelon Corp.
3.497% due 06/01/2022
208
200
712
5,895
社債等合計
（取得原価＄5,794）
米国政府機関債26.9%
Fannie Mae
0.318% due 08/25/2034
6 6
6.000% due 04/25/2043
30 35
6.000% due 02/25/2044
24 28
6.000% due 07/25/2044
140 163
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6.500% due 06/25/2044
74 87
Fannie Mae, TBA (b)
3.500% due 07/01/2050
500 527
4.000% due 06/01/2050
2,900 3,087
4.000% due 07/01/2050
5,323
5,000
9,256
米国政府機関債合計
（取得原価＄9,221）
モーゲージ担保証券7.0%
Bear Stearns Adjustable Rate Mortgage Trust
4.000% due 05/25/2034
14 12
4.354% due 11/25/2034
79 75
Bear Stearns Asset-Backed Securities Trust
0.808% due 12/25/2034
99 97
0.828% due 10/25/2032
1 1
Countrywide Home Loan Mortgage Pass-Through
Trust
0.808% due 03/25/2035
44 40
CS First Boston Mortgage Securities Corp.
6.500% due 04/25/2033
10 10
CS First Boston Mortgage-Backed Pass-Through
Certificates
3.902% due 10/25/2033
20 20
Freddie Mac Structured Pass-Through Certificates
0.348% due 10/25/2029
49 49
2.891% due 10/25/2044
329 332
GSR Mortgage Loan Trust
2.923% due 06/25/2034
22 21
4.048% due 12/25/2034
122 118
HarborView Mortgage Loan Trust
0.612% due 05/19/2035
66 65
MESA Trust
0.968% due 12/25/2031
10 10
Residential Asset Mortgage Products Trust
0.728% due 06/25/2032
14 12
Residential Funding Mortgage Securities I Trust
6.500% due 03/25/2032
1 2
RESIMAC Bastille Trust
1.233% due 09/05/2057
396 394
Saxon Asset Securities Trust
0.668% due 03/25/2032
124 121
Sequoia Mortgage Trust
0.522% due 10/19/2026
20 19
Structured Asset Mortgage Investments II Trust
0.752% due 07/19/2034
19 18
0.872% due 03/19/2034
60 57
Structured Asset Securities Corporation Mortgage
Loan Trust
1.870% due 04/25/2035
76 74
Towd Point Mortgage Funding Granite4 PLC
1.677% due 10/20/2051
GBP 397 489
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Trinity Square PLC
1.818% due 07/15/2051
242 299
WaMu Mortgage Pass-Through Certificates Trust
0.808% due 01/25/2045
＄ 43 41
3.091% due 08/25/2042
24
26
2,400
モーゲージ担保証券合計
（取得原価＄2,490）
資産担保証券7.7%
Barings BDC Static CLO Ltd.
2.239% due 04/15/2027
147 146
Cairn CLO III BV
0.650% due 10/20/2028
EUR 399 438
Credit Acceptance Auto Loan Trust
3.550% due 08/15/2027
＄ 400 404
Driver Australia Five Trust
1.020% due 07/21/2026
AUD 199 132
Harvest CLO XIV DAC
1.100% due 11/18/2029
EUR 92 100
Navient Student Loan Trust
1.218% due 12/27/2066
＄ 360 343
Nelnet Student Loan Trust
0.768% due 03/25/2030
315 311
SLM Student Loan Trust
1.010% due 12/15/2039
GBP 100 116
1.037% due 03/15/2038
390 460
Sorrento Park CLO DAC
0.688% due 11/16/2027
204
EUR 186
2,654
資産担保証券合計
（取得原価＄2,847）
ソブリン債1.8%
Japan Bank for International Cooperation
1.499% due 07/21/2020
＄ 200 200
Saudi Government International Bond
4.000% due 04/17/2025
436
400
636
ソブリン債合計
（取得原価＄597）
短期投資商品65.1%
譲渡性預金証書0.3%
Lloyds Bank Corporate Markets PLC
1.704% due 09/24/2020
100
100
コマーシャル・ペーパー14.8%
Federal Home Loan Bank
0.270% due 09/15/2020 (c)
5,098
5,100
定期預金1.5%
Australia and New Zealand Banking Group Ltd.
0.010% due 06/01/2020
AUD 3 2
0.010% due 06/01/2020
＄ 1 1
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Bank of Nova Scotia
0.010% due 06/01/2020
1 1
0.040% due 06/01/2020
CAD 4 3
BNP Paribas Bank
(0.660%) due 06/01/2020
EUR 3 3
(0.270%) due 06/01/2020
￥ 606 6
Brown Brothers Harriman & Co.
(0.600%) due 06/02/2020
DKK 94 14
(0.270%) due 06/01/2020
￥ 7 0
Citibank N.A.
0.010% due 06/01/2020
＄ 45 45
DBS Bank Ltd.
0.010% due 06/01/2020
9 9
HSBC Bank PLC
(0.660%) due 06/01/2020
EUR 2 2
JPMorgan Chase Bank N.A.
0.010% due 06/01/2020
＄ 90 90
MUFG Bank Ltd.
(0.270%) due 06/01/2020
￥ 7,968 74
National Australia Bank Ltd.
0.010% due 06/01/2020
AUD 7 4
0.010% due 06/01/2020
＄ 1 1
Sumitomo Mitsui Banking Corp.
(0.660%) due 06/01/2020
EUR 3 4
(0.270%) due 06/01/2020
￥ 1,374 13
0.010% due 06/01/2020
GBP 2 2
0.010% due 06/01/2020
＄ 161 161
Sumitomo Mitsui Trust Bank Ltd.
(0.660%) due 06/01/2020
EUR 1 1
(0.270%) due 06/01/2020
￥ 124 1
0.010% due 06/01/2020
GBP 20 25
0.010% due 06/01/2020
66
＄ 66
528
米国短期国債(c)48.5%
0.090% due 06/11/2020
3,400 3,400
0.093% due 06/30/2020
1,600 1,600
0.095% due 07/23/2020
400 400
0.098% due 06/02/2020
300 300
0.102% due 07/14/2020
700 700
0.120% due 07/30/2020
4,600 4,599
0.120% due 08/06/2020
400 400
0.133% due 10/22/2020
5,296
5,300
16,695
22,421
短期投資商品合計
（取得原価＄22,420）
投資有価証券合計(a)126.4% ＄ 43,526
（取得原価＄43,639）
金融デリバティブ商品(d)(f)0.8% (274)
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（取得原価またはプレミアム（純額）＄0）
(8,826)
その他の資産および負債（純額）(25.6%)
＄ 34,426
純資産100.0%
投資明細表に対する注記（金額単位：契約数を除き千米ドル*）：
* 残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
(a) 2020年5月31日現在の投資有価証券合計の地域別配分の純資産合計に占める割合は、米国が
107.6%、およびその他の国が18.8%であった。
(b) 発行日取引証券
(c) 利率は最終利回りである。
(d) 金融デリバティブ商品：上場または中央清算
スワップ契約：
金利スワップ
変動証拠金
支払/受
未実現評
取変動金
固定金 価（損）
(1)
利 変動金利指標 利 満期日 想定元本 市場価格 益 資産 負債
6-Month
＄ 70 ＄ 69 ＄ 2 ＄ 0
支払 EURIBOR 1.250% 05/27/2031 EUR 1,060
＄ 70 ＄ 69 ＄ 2 ＄ 0
スワップ契約合計
金融デリバティブ商品：上場または中央清算要約
以下は2020年5月31日現在の上場または中央清算金融デリバティブ商品の市場価格および変動証拠金
の要約である。
(e) 2020年5月31日現在、上場または中央清算金融デリバティブ商品について＄71の現金が担保とし
て差し入れられている。マスター・ネッティングの取決めの詳細に関しては財務書類に対する
注記を参照のこと。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
市場価格 変動証拠金資産 市場価格 変動証拠金負債
買建オプ スワッ 売建オプ スワッ
ション 先物 プ契約 合計 ション 先物 プ契約 合計
上場また
は中央清
算合計 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 2 ＄ 2 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0
(1)
この金融商品の発効日は将来の特定の日に開始する。有価証券取引および投資利益に関しては財
務書類に対する注記を参照のこと。
(f) 金融デリバティブ商品：店頭
外国為替先渡契約
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未実現評価（損）益
取引相手 決済月 引渡通貨 受取通貨 資産 負債
BOA 06/2020 JPY 1,225,012 ＄ 11,361 ＄ 0 ＄ (10)
BOA 06/2020 ＄ 1,167 JPY 124,221 0 (14)
BOA 07/2020 11,366 1,225,012 10 0
BPS 06/2020 43 EUR 39 1 0
BRC 07/2020 2,344 JPY 251,312 0 (11)
CBK 06/2020 EUR 695 ＄ 760 0 (13)
CBK 06/2020 GBP 1,120 1,394 9 0
HUS 06/2020 AUD 189 122 0 (4)
MYI 06/2020 ＄ 9,870 JPY 1,056,225 0 (66)
SCX 06/2020 13,754 1,470,257 0 (107)
SCX 07/2020 EUR 656 ＄ 730 0 0
SCX 07/2020 ＄ 13,789 JPY 1,484,863 0 0
TOR 06/2020 JPY 669,226 ＄ 6,214 2 0
TOR 06/2020 ＄ 9,165 JPY 979,711 0 (71)
0 (2)
TOR 07/2020 6,217 669,226
＄ 22 ＄ (298)
外国為替先渡契約合計
金融デリバティブ商品：店頭
以下は、2020年5月31日現在の店頭金融デリバティブ商品と差し入れた（受領した）担保の市場価格
を取引相手別に分類して要約したものである。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
店頭
外 デリ
国 バ
ネッ
為 ティ
ト・エ
替 ブの
クス
取 先 買建 ス 店 外国 売建 ス 市場 差入
ポー
引 渡 オプ ワッ 頭 為替 オプ ワッ 価格 （受
ジャー
相 契 ショ プ契 合 先渡 ショ プ契 店頭 （純 取）
(1)
手 約 ン 約 計 契約 ン 約 合計 額） 担保
BOA ＄ 10 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 10 ＄ (24) ＄ 0 ＄ 0 ＄ (24) ＄ (14) ＄ 0 ＄ (14)
BPS 1 0 0 1 0 0 0 0 1 0 1
BRC 0 0 0 0 (11) 0 0 (11) (11) 0 (11)
CBK 9 0 0 9 (13) 0 0 (13) (4) 0 (4)
HUS 0 0 0 0 (4) 0 0 (4) (4) 0 (4)
MYI 0 0 0 0 (66) 0 0 (66) (66) 0 (66)
SCX 0 0 0 0 (107) 0 0 (107) (107) 0 (107)
＄ 2 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 2 ＄ (73) ＄ 0 ＄ 0 ＄ (73)
TOR ＄ (71) ＄ 0 ＄ (71)
店
頭
合
＄ 22 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 22 ＄ (298) ＄ 0 ＄ 0 ＄ (298)
計
(1)
ネット・エクスポージャーはデフォルト時の取引相手に対する未収金／未払金の純額を表す。店
頭金融デリバティブ商品のエクスポージャーは同一の法主体との同一のマスター契約に基づく取
引間でのみ相殺することができる。マスター・ネッティングの取決めの詳細に関しては財務書類
に対する注記を参照のこと。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融デリバティブ商品の公正価値
以下は、ファンドが保有するデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に分類して
要約したものである。主要なリスクに関しては財務書類に対する注記を参照のこと。
資産・負債計算書上の金融デリバティブ商品の公正価値（2020年5月31日現在）：
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
コモディティ契 クレジット契 エクイティ 外国為替契
約 約 契約 約 金利契約 合計
金融デリバティ
ブ商品 － 資産
上場または中央
清算
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 2 ＄ 2
スワップ契約
店頭
外国為替先渡
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 22 ＄ 0 ＄ 22
契約
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 22 ＄ 2 ＄ 24
金融デリバティ
ブ商品 － 負債
店頭
外国為替先渡
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ (298) ＄ 0 ＄ (298)
契約
損益計算書に対する金融デリバティブ商品の影響（2020年5月31日に終了した会計年度）：
ヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
コモディティ契 クレジット契 エクイティ 外国為替契
約 約 契約 約 金利契約 合計
金融デリバティ
ブ商品に係る実
現純利益（損
失）
上場または中央
清算
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ (115) ＄ (115)
スワップ契約
店頭
外国為替先渡
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 1,047 ＄ 0 ＄ 1,047
契約
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 1,047 ＄ (115) ＄ 932
金融デリバティ
ブ商品に係る未
実現評価（損）
益の純変動額
上場または中央
清算
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ 144 ＄ 144
スワップ契約
店頭
外国為替先渡
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ (1,277) ＄ 0 ＄ (1,277)
契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＄ 0 ＄ 0 ＄ 0 ＄ (1,277) ＄ 144 ＄ (1,133)
公正価値の測定
以下は、ファンドの資産と負債を評価するために使用された2020年5月31日現在の情報に基づいた公
正価値の要約である。
公正価値
（2020/05/31現
カテゴリー レベル1 レベル2 レベル3 在）
投資有価証券（公正価値）
バンクローン債務 ＄ 0 ＄ 264 ＄ 0 ＄ 264
社債等
銀行・金融 0 2,809 0 2,809
一般産業 0 2,374 0 2,374
公益事業 0 712 0 712
米国政府機関債 ＄ 0 ＄ 9,256 ＄ 0 ＄ 9,256
モーゲージ証券 0 2,400 0 2,400
資産担保証券 0 2,654 0 2,654
ソブリン債 0 636 0 636
短期投資商品 0 22,421 0 22,421
投資合計 ＄ 0 ＄ 43,526 ＄ 0 ＄ 43,526
金融デリバティブ商品 － 資産
上場または中央清算 0 2 0 2
店頭 0 22 0 22
＄ 0 ＄ 24 ＄ 0 ＄ 24
金融デリバティブ商品 － 負債
店頭 ＄ 0 ＄ (298) ＄ 0 ＄ (298)
合計 ＄ 0 ＄ 43,252 ＄ 0 ＄ 43,252
2020年5月31日に終了した年度において、レベル3における重要な移動はなかった。
財務書類に対する注記
2020年5月31日現在
重要な会計方針
以下は、ピムコ・バミューダ・トラスト（以下「トラスト」という）が米国において一般に公正妥当
と認められる会計原則（以下「米国GAAP」という）に準拠した財務書類を作成するにあたって、継続
して従っている重要な会計方針の要約である。各ファンドは米国GAAPの報告規定に該当する投資会社
として扱われている。米国GAAPに従い財務書類を作成するにあたって、経営陣は、財務報告日現在の
資産・負債の報告金額および偶発資産・負債の開示事項、ならびに報告期中における運用による純資
産の増加および減少の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定を行う必要がある。実績は、これら
の見積りとは異なる可能性もある。
(a) 原ファンド
受託会社およびマネージャーは、ＰＩＭＣＯエマージング・マーケット・ボンド・ファンド、ＰＩＭ
ＣＯエマージング・マーケット・ボンド・ファンド（円ヘッジ）、およびＰＩＭＣＯエマージング・
マーケット・ボンド・ファンドII（これらは他のファンドに対する投資を行うもので、以下では、
「ファンド・オブ・ファンズ」または「取得ファンド」という）の資産の全部または一部を、ＰＩＭ
ＣＯエマージング・マーケット・ボンド・ファンド（Ｍ）（以下では、「原ファンド」または「被取
得ファンド」という）に振り替えることができる。振り替えられた資産は、直接受領されたものと同
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
様に保有される。資産がそのように振り替えられた場合、被取得ファンドは、対応する取得ファンド
への受益証券の発行を当該受益証券の1口当たりの発行価格で計上し、当該受益証券の買戻し時に
は、 受益証券1口当たり買戻し価格で当該受益証券の買戻しを行う。
財務ハイライトに記載の比率は被取得ファンドの費用を含んでいない。ファンドの報酬に関しては財
務書類の注記を適宜参照のこと。
(b) 有価証券取引および投資収益
有価証券取引は、財務報告上、約定日基準で計上される。発行日取引または遅延引渡基準で売買され
た有価証券は、当該有価証券の約定日から標準決済期間を経過した後で決済されることがある。有価
証券売却に係る実現損益は、個別原価法で計上されている。配当落ち日に計上される。ただし、外国
有価証券からの配当で配当落ち日を過ぎたと思われる一部配当金については、ファンドが配当落ち日
の通知を受領次第計上される。受取利息は、ディスカウントの増額およびプレミアムの償却が反映さ
れ、決済日から発生基準で計上される。ただし、先スタート発効日のある有価証券は例外で、その受
取利息は発効日から発生基準で計上される。転換型証券の転換権に係るプレミアムは償却されない。
特定の外国有価証券に係る見積税金債務は発生基準で計上され、損益計算書において場合に応じて受
取利息の構成要素または投資に係る未実現評価益（評価損）の純変動額として反映される。かかる有
価証券売却の結果実現する税金債務は損益計算書において投資に係る実現純損益の構成要素として反
映される。モーゲージ関連証券およびその他の資産担保証券の元本返済による損益は、損益計算書に
おいて受取利息の構成要素として計上される。継続して適用している手続きに基づき利息の全部また
は一部の回収が疑わしくなった場合、債務証券は不良債権に分類することができ、関連する受取利息
は経過利息の計上を停止し未収利息を償却することによって減額できる。経過利息計上停止債務証券
は、発行体が利息の支払を再開した場合または利息の回収可能性が高まった場合は不良債権の分類か
ら除かれる。
(c) 現金および外国通貨
各ファンドの財務書類は、主たる営業の場所において使用されている通貨（以下「機能通貨」とい
う）で表示されている。各ファンドの機能通貨は下記の表に記載されている。
外国有価証券、保有通貨ならびにその他の資産および負債の市場価格は、各営業日現在の為替レート
に基づき各ファンドの機能通貨に換算される。外国通貨建ての有価証券の売買および収益費用項目
は、取引日における実勢為替レートで各ファンドの機能通貨に換算される。ファンドは外国為替レー
トの変動の影響を保有有価証券の市場価格の変動と区別して報告していない。かかる変動は損益計算
書において投資に係る実現純損益および未実現損益の純変動額に含まれている。ファンドは外国通貨
建ての有価証券に投資することができ、かつ、取引時点の実勢為替レートでスポット（現金）ベース
でも外国為替先渡契約によっても外国通貨取引を行うことができる。スポット外国通貨の売却から発
生する実現外国為替損益、有価証券取引に係る取引日と決済日の間に実現した為替損益、ならびに配
当金、利息および外国源泉徴収税の計上額と実際に受け取ったまたは支払った金額の機能通貨相当額
との間の差額は損益計算書の外国通貨取引に係る実現純損益に含まれている。報告期間末に保有され
ている投資有価証券以外の外国通貨建て資産および負債に係る外国為替レートの変動に起因する未実
現外国為替純損益は、損益計算書の外国通貨資産および負債に係る未実現評価損益の純変動額に含ま
れている。
特定のファンド（あるいは、該当する場合はそのクラス）の純資産価額およびトータル・リターンは
現在の目論見書で詳述されている通り純資産価額が報告される通貨（以下「報告通貨」という）で表
示されている。純資産価額およびトータル・リターンの日本円による表示目的のため、期末純資産価
額は期首と期末日それぞれの為替レートで換算され、分配額は分配日の為替レートで換算される。各
ファンドの報告通貨は下表の通りである。
ファンド/クラス: 報告通貨 機能通貨
ＰＩＭＣＯバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド
日本円 米ドル
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ＰＩＭＣＯバミューダ Ｕ.Ｓ. ロー・デュレーション・ファンド
日本円 米ドル
ＰＩＭＣＯエマージング・マーケット・ボンド・ファンド 日本円 米ドル
ＰＩＭＣＯエマージング・マーケット・ボンド・ファンド（Ｍ） 米ドル 米ドル
・ USD
ＰＩＭＣＯエマージング・マーケット・ボンド・ファンド（円ヘッジ） 日本円 米ドル
ＰＩＭＣＯエマージング・マーケット・ボンド・ファンドII 日本円 米ドル
・ J (BRL)
・ J (IDR)
・ J (INR)
・ J (MXN)
・ J (TRY)
・ J (ZAR)
ユーロ ユーロ
ＰＩＭＣＯユーロ・トータル・リターン・ファンド
ＰＩＭＣＯリアル・リターン・ファンド 米ドル 米ドル
ＰＩＭＣＯショート・ターム・ストラテジー
・ AUD 豪ドル 米ドル
・ C (USD)
米ドル 米ドル
・ J (JPY)
日本円 米ドル
・ J (USD)
日本円 米ドル
・ JPY 日本円 米ドル
・ USD 米ドル 米ドル
(d) 複数のクラスによる運用
トラストにより提供されるファンドの各クラスは、そのファンドの資産に関して同一ファンドの他の
クラスと同じ権利を保有する。ただし、通貨ヘッジ取引に関連して帰属クラスが特定されている資産
ならびにキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスを除く。収益、クラス特有ではない費用、実現
および未実現のキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスは、それぞれのファンドの各クラスの純
資産価額に応じて受益証券の各クラスに按分される。クラス特有の費用は、現在、運用報酬、投資顧
問報酬、代理店報酬および販売報酬である。
(e) 分配方針
次の表は、各ファンドの予定分配頻度を表示している。各ファンドからの分配は、マネージャーによ
り承認された場合にのみ公表されかつ受益者に分配され、またマネージャーの裁量により承認が保留
されることもある。
毎日公表毎月支払:
ＰＩＭＣＯユーロ・トータル・リターン・ファンド
毎月分配:
ＰＩＭＣＯエマージング・マーケット・ボンド・ファンド
ＰＩＭＣＯエマージング・マーケット・ボンド・ファンド（円ヘッジ）
ＰＩＭＣＯエマージング・マーケット・ボンド・ファンドII
ＰＩＭＣＯショート・ターム・ストラテジー
・ J (JPY)
・ J (USD)
四半期分配:
ＰＩＭＣＯバミューダ フォーリン・ロー・デュレーション・ファンド
ＰＩＭＣＯバミューダ Ｕ.Ｓ. ロー・デュレーション・ファンド
毎年分配:
ＰＩＭＣＯリアル・リターン・ファンド
ＰＩＭＣＯショート・ターム・ストラテジー
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・ AUD
・ C (USD)
・ JPY
・ USD
マネージャーは下記ファンド（あるいは、該当する場合はクラス）について分配の公表を予定していない。
ただし、その裁量でいつでも受益者に分配することができる。
ＰＩＭＣＯエマージング・マーケット・ボンド・ファンド（Ｍ）
分配（もしあれば）は、通常、関連したファンド（あるいは、該当する場合はクラス）の投資純利益
から行われる。また、マネージャーは、分配に使用可能な実現純キャピタル・ゲインの支払いを認め
ることもある。追加分配は、マネージャーが適切と考えた場合に公表されることがある。あるファン
ド（あるいは、該当する場合はクラス）に関して分配が支払われた場合は、そのファンド（あるい
は、該当する場合はクラス）の受益証券1口当たり純資産価額が減少する。受益証券保有者はその裁
量で、ファンド（あるいは、該当する場合はクラス）からの分配金をファンド（あるいは、該当する
場合はクラス）の受益証券に追加して再投資するか、あるいは現金で受領することができる。現金の
支払は、ファンドの報告通貨で行われる。各ファンド（あるいは、該当する場合はそのクラス）が、
ファンド（あるいは、該当する場合はそのクラス）の妥当な分配水準を維持するために必要と考えた
場合は、追加分配を公表することができる。目論見書により要求されているファンド（あるいは、該
当する場合はクラス）の分配金を支払うのに十分な純利益および実現純キャピタル・ゲインがない場
合、マネージャーは、そのファンド（あるいは、該当する場合はそのクラス）の資本金の一部を分配
金として支払うことができる。期日から6年を過ぎてなお受領されていない分配金は失効し、ファン
ド（あるいは、該当する場合はそのクラス）に帰属する。
(f) 新しい会計原則
2020年3月、財務会計基準審議会（以下「FASB」という）はロンドン銀行間取引金利(「LIBOR」)およ
び廃止が予想されているその他の参照金利からの移行に伴う潜在的な会計上の負荷を軽減するための
任意のガイダンスを提供する会計基準アップデート（以下、「ASU」という）ASU 2020-04を発行し
た。このASUは2020年3月12日のアップデートの公表後直ちに発効し2022年12月31日まで有効である。
現時点で経営陣は、財務書類に対するこの変更の影響を評価している。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2020年 9月30日 現在です。
【日興・ピムコ・グローバル短期債券ファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 8,617,871,498 円
Ⅱ 負債総額 8,105,377 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,609,766,121 円
Ⅳ 発行済口数 8,380,227,490 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0274 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2020年9月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2020年9月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 ５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2020年9月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2020年9月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 846 218,398
株式投資信託 792 186,585
単位型 275 11,157
追加型 517 175,428
公社債投資信託 54 31,812
単位型 41 1,539
追加型 13 30,272
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第61期事業年度 （2019年４月１日から2020
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 20,680 24,591
有価証券 1 19
前払費用 495 603
未収入金 38 14
未収委託者報酬 16,867 16,912
未収収益 ※3 618 ※3 1,412
関係会社短期貸付金 2,408 2,371
立替金 791 1,437
869 1,316
その他 ※2 ※2
流動資産合計 42,769 48,679
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 136 ※1 182
器具備品 ※1 137 ※1 135
有形固定資産合計 274 318
無形固定資産
ソフトウエア 107 120
無形固定資産合計 107 120
投資その他の資産
投資有価証券 16,755 17,826
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 447 484
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1,913 2,022
繰延税金資産
投資その他の資産合計 44,886 46,102
固定資産合計 45,268 46,540
資産合計 88,038 95,220
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 354 554
未払金 6,112 5,881
未払収益分配金 7 8
未払償還金 71 71
未払手数料 ※3 5,299 5,202
その他未払金 734 599
未払費用 ※3 3,897 ※3 4,289
未払法人税等 2,382 1,439
未払消費税等 ※4 621 ※4 746
賞与引当金 2,680 2,718
役員賞与引当金 210 55
172 42
その他 ※3
流動負債合計 16,431 15,726
固定負債
退職給付引当金 1,405 1,395
629 695
その他
固定負債合計 2,035 2,091
負債合計 18,466 17,818
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220 5,220
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
47,142 55,395
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 47,142 55,395
自己株式 △833 △905
株主資本合計 68,891 77,073
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 493 △60
185 389
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 679 329
純資産合計 69,571 77,402
負債純資産合計 88,038 95,220
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（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
委託者報酬 77,264 74,265
その他営業収益 3,063 2,994
営業収益合計 80,328 77,259
営業費用
支払手数料 32,834 31,322
広告宣伝費 960 953
公告費 2 2
調査費 18,251 17,275
調査費 890 920
委託調査費 17,333 16,333
図書費 27 21
委託計算費 541 534
営業雑経費 794 1,058
通信費 128 116
印刷費 334 337
協会費 69 52
諸会費 19 10
その他 243 541
営業費用計 53,385 51,148
一般管理費
給料 9,783 9,857
役員報酬 241 360
役員賞与引当金繰入額 210 55
給料・手当 6,589 6,675
賞与 61 64
賞与引当金繰入額 2,680 2,702
交際費 92 92
寄付金 13 29
旅費交通費 476 420
租税公課 428 440
不動産賃借料 888 901
退職給付費用 378 387
退職金 52 82
固定資産減価償却費 108 118
福利費 1,071 1,014
3,106 3,229
諸経費
一般管理費計 16,401 16,573
営業利益 10,540 9,538
(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 37 99
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
受取配当金
※１ 1,865 ※１ 4,881
有価証券償還益 1 －
デリバティブ収益 ※１ 142 223
時効成立分配金・償還金 21 1
為替差益 58 5
48 145
その他
営業外収益合計 2,176 5,357
営業外費用
支払利息 ※１ 286 185
有価証券償還損 － 0
時効成立後支払分配金・償還金 78 1
24 12
その他
営業外費用合計 388 199
経常利益 12,328 14,695
特別利益
218 164
投資有価証券売却益
特別利益合計 218 164
特別損失
投資有価証券売却損 176 19
投資有価証券評価損 － 21
固定資産処分損 0 0
180 －
役員退職一時金
特別損失合計 357 41
税引前当期純利益 12,189 14,818
法人税、住民税及び事業税
3,741 3,307
△375 45
法人税等調整額
法人税等合計 3,366 3,353
当期純利益 8,823 11,465
（３）【株主資本等変動計算書】
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
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評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額（純額）
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
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[注記事項]
（重要な会計方針）
第61期
項目 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,281百万円 建物 1,311百万円
器具備品 655百万円 器具備品 707百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
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※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 1,347百万円 未収収益 151百万円
未収収益 127百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払費用 623百万円
未払手数料 350百万円
未払費用 767百万円
その他 162百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。 て保証を行っております。
（損益計算書関係）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 1,831百万円 受取配当金 4,849百万円
デリバティブ収益 54百万円
支払利息 75百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,301,700 64,000 － 1,365,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 － 323,400 1,171,500 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 － 33,000 75,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 － 630,300 2,055,900 －
ストックオプション(1)
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2016年度
普通株式 3,618,000 － － 3,618,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,877,000 － 66,000 3,811,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 － 4,422,000 66,000 4,356,000 －
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 －
(注) １ 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 － 871,200 1,184,700 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － 2,272,000 1,346,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,417,000 2,394,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,417,000 2,939,000 －
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 － 7,224,600 7,863,700 －
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(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(リース取引関係)
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 853百万円 １年内 912百万円
１年超 6,704百万円 １年超 6,148百万円
合計 7,558百万円 合計 7,060百万円
（金融商品関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
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会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 20,680 20,680 －
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 －
(3) 未収収益
618 618 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 －
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) －
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) －
デリバティブ取引計 (158) (158) －
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(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
３百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち０百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 20,680 － － －
未収委託者報酬 16,867 － － －
未収収益 618 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
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権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に 自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,591 24,591 －
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 －
(3) 未収収益
1,412 1,412 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
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17,828 17,828 －
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) －
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) －
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 －
デリバティブ取引計 142 142 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,591 － － －
未収委託者報酬 16,912 － － －
未収収益 1,412 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
（有価証券関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
（デリバティブ取引関係）
第60期(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 － 3 3
買建 － － － －
合計 2,407 － 3 3
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 － △35 △35
合計 1,792 － △35 △35
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 － △42
－
豪ドル 63 △0
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
975 － △18
ドル
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
－
香港ドル 518 △8
－
人民元 2,149 △58
－
ユーロ 81 0
合計 6,040 － △127
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第61期(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 － △41 △41
買建 － － － －
合計 1,913 － △41 △41
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 － 15 15
合計 1,808 － 15 15
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 － 20
－
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 － 58
ドル
－
香港ドル 529 2
－
人民元 2,017 76
－
ユーロ 70 1
合計 7,038 － 167
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（持分法損益等）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,002
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631
（退職給付関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
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2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 －
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
90/104
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 － －
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 820 賞与引当金 822
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 102
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 430 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 103 固定資産減価償却費 96
761 744
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,643 3,624
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,212 繰延税金資産合計 2,194
繰延税金負債 繰延税金負債
172
その他有価証券評価差額金 217 繰延ヘッジ利益
81
繰延ヘッジ利益 繰延税金負債合計 172
繰延税金負債合計 299 繰延税金資産の純額 2,022
繰延税金資産の純額 1,913
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.8％ 0.6％
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△4.4％ △9.6％
項目 い項目
その他 0.6％ その他 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6％
（関連当事者情報）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
（SGD
－
－
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
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シンガ アセット
子会社 Nikko Asset 資金の
直接
342,369
貸付金利息
ホ゜ー マネジメ
貸付
Management
100.00
ル国 ント業
(SGD 千)
(シンガ
International
8
Limited ポールドル －
（SGD
－
104 千)
貨建)
（注1）
資金の貸付
1,807
関係会社
1,830
(米国ドル
（USD
短期
（USD
16,500 千)
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
貸付金利息
17 17
(米国ドル
未収収益
（USD （USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas 直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
（USD
－
－
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
5,526
181,542
の返済
アセット
Management 間接
資金の
（USD
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル －
－
借入
50,000 千)
Americas,
100.00
ント業
(注 5) 貨建)
(注7)
Inc.
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
－
（USD
－
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
取引金額554百万円（SGD6,800千）の内訳は、貸付の返済554百万円（SGD6,800千）であります。
３
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
４
取引金額1,807百万円（USD16,500千）の内訳は、貸付1,807百万円（USD16,500千）であります。
５
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
６
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
７
取引金額5,364百万円（USD50,000千）及び5,526百万円（USD50,000千）の内訳は、借入5,364百万
円（USD50,000千）及び借入の返済5,526百万円（USD50,000千）であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
（USD
（USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメント －
International 100.00
(注1)
(SGD千）
国 業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメント － 配当の受取 －
2,700 －
Holdings
100.00
(百万円)
業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
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（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 355円59銭 395円50銭
１株当たり当期純利益金額 45円08銭 58円61銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日）
当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,677 195,599
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2009年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,171,500株、2009年度ス (1) 1,184,700株、2016年度
在株式の概要
ストックオプション（1）
トックオプション(2) 75,900
1,346,000株、2016年度ストッ
株、2011年度ストックオプ
ク オ プ シ ョ ン （2）
ション(1) 2,055,900株、2016
2,394,000株、2017年度ストッ
年度ストックオプション(1)
クオプション（1）2,939,000
3,618,000株、2016年度ストッ
株
クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 69,571 77,402
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 69,571 77,402
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,647 195,558
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
エース証券株式会社 8,831百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
金融商品取引法に定める第一
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
種金融商品取引業を営んでい
東海東京証券株式会社 6,000百万円
ます。
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 ※1 87,550百万円 務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいま
す。
※1 募集の取扱いを行ないません。
（３）投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020 年9月末 現在 ）
資産運用に関する業務を営
ピムコジャパンリミテッド 13,411,674.44米ドル
んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
（３）投資顧問会社
委託会社から、運用指図権限の委託を受けファンドの運用（ 投資一任 ）を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
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該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 3月31日 臨時報告書
2020年 6月 5日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年 6月 5日 有価証券報告書
2020年 6月30日 臨時報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月８日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
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や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年10月14日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興・ピムコ・グローバル短期債券ファンドの2020年３月６日から2020年９月７日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興・ピム
コ・グローバル短期債券ファンドの2020年９月７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況
を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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