株式会社きょくとう 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社きょくとう(E05278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 平 直
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第41期 第42期
回次 第41期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 3,819,442 2,912,320 6,618,536
経常利益 (千円) 400,100 38,526 171,997
四半期(当期)純利益 (千円) 231,268 24,781 49,811
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,828,160 3,573,671 3,583,348
総資産額 (千円) 5,430,502 5,043,239 4,913,356
１株当たり四半期
(円) 43.95 4.71 9.46
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 5.50 3.00 11.00
自己資本比率 (％) 70.5 70.9 72.9
営業活動による
(千円) 367,580 27,693 78,471
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △208,703 △9,610 △306,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 60,649 195,146 △30,109
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,183,238 919,255 706,025
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △14.93 △19.25
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、厳し
い状況が続いております。2020年４月７日付で政府による緊急事態宣言が発出されたことに伴い、経済活動に大き
な制約を受け、個人消費を中心に景気は急速に悪化し、緊急事態宣言解除後も、外出自粛や在宅勤務等の感染拡大
防止策が継続してとられ、加えて、７月の豪雨災害を含めた天候不順の影響もあり、極めて厳しい事業環境となり
ました。
当社におきましても、工場休業日の追加と全店舗の営業時間短縮や一部店舗の休業及び販促活動の自粛等の対策
を行い、お客様並びに従業員の安全と健康を最優先に感染防止策を講じて営業を継続いたしました。
このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策による
外出自粛や在宅勤務等の影響を受け、来店客数の減少とスーツやワイシャツ等のビジネスウェアを中心としたク
リーニングの入荷が大幅に減少したことにより、売上高が大幅な減収となりました。
営業面においては、「スニーカークリーニング」専用の水洗機・乾燥機を増設し、店舗では、スニーカー専用棚
を順次設置する等、お客様に低価格できれいに仕上ることをＰＲし、販売強化に努めております。加えて、７月か
らは、全社統一のカラーチラシを使用した販促と特別会員の「新規入会キャンペーン」を実施し、需要拡大と特別
会員数の増大に努めました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,912,320千円と前年同四半期と比べ907,121千円
（23.8%）の減収となりました。
利益につきましては、営業損失は46,805千円と前年同四半期と比べ397,960千円（前年同四半期は営業利益
351,155千円）の減益、経常利益は38,526千円と前年同四半期と比べ361,573千円（90.4%）の減益、四半期純利益は
24,781千円と前年同四半期と比べ206,487千円（89.3%）の減益となりました。
なお、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金
29,605千円を計上しております。
また、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出され
るため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に
季節的変動があります。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて164,889千円増加し、1,241,788千円となりました。これは、現金及び預金が
183,229千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて35,005千円減少し、3,801,451千円となりました。これは、差入保証金が
18,118千円、無形固定資産が12,762千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて129,883千円増加し、5,043,239千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて27,529千円減少し、717,353千円となりました。これは、１年内返済予定の長
期借入金が50,012千円、未払法人税等が17,723千円増加したものの、未払金が67,393千円、賞与引当金が11,070千
円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて167,090千円増加し、752,215千円となりました。これは、長期借入金が
178,815千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて139,560千円増加し、1,469,568千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて9,676千円減少し、3,573,671千円となりました。これは、その他有価証券
評価差額金が5,521千円、利益剰余金が4,155千円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ213,229千円
（30.2%）増加し、当第２四半期累計期間末には919,255千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、27,693千円（前年同四半期累計期間比92.5%減）と
なりました。
収入の主な内訳は、減価償却費50,430千円、税引前四半期純利益36,094千円などであり、支出の主な内訳は、賞与
引当金の減少額11,070千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、9,610千円（前年同四半期累計期間比95.4%減）と
なりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得
による支出57,674千円、定期性預金の預入による支出30,000千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、195,146千円（前年同四半期累計期間比221.8%増）
となりました。
収入は、長期借入れによる収入300,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出71,173千円、
配当金の支払額28,757千円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月31日 ) (2020年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,551,230 5,551,230 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 5,551,230 5,551,230 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月31日 ― 5,551,230 ― 555,092 ― 395,907
(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
牧 平 年 廣
福岡県大野城市 1,524 28.98
きょくとう社員持株会 福岡市博多区金の隈１丁目28番53号 312 5.94
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 250 4.75
株式会社親和銀行 長崎県佐世保市島瀬町10番12号 220 4.18
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人２丁目７番20号 140 2.66
牧 平 京 子
福岡県大野城市 132 2.51
ロイヤルネットワーク株式会社 山形県酒田市浜田１丁目７番地20号 100 1.90
冨 沢 広 之
石川県かほく市 89 1.71
株式会社ツー・エム化成 大阪府東大阪市元町２丁目３番60号 71 1.35
ＪＡ三井リース九州株式会社 福岡市博多区下川端町２番１号 60 1.14
計 ― 2,899 55.12
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 289,900
普通株式 5,253,700
完全議決権株式(その他) 52,537 ―
普通株式 7,630
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,551,230 ― ―
総株主の議決権 ― 52,537 ―
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② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区金の隈
(自己保有株式)
289,900 ― 289,900 5.22
株式会社きょくとう
一丁目28番53号
計 ― 289,900 ― 289,900 5.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 761,025 944,255
売掛金 106,457 99,661
商品 23,632 22,643
原材料及び貯蔵品 29,506 28,467
前払費用 76,677 73,625
79,599 73,134
その他
流動資産合計 1,076,899 1,241,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 284,540 277,979
土地 1,801,726 1,801,726
62,376 69,923
その他（純額）
有形固定資産合計 2,148,643 2,149,629
無形固定資産
のれん 50,548 46,992
顧客関連資産 99,750 96,229
44,067 38,382
その他
無形固定資産合計 194,367 181,605
投資その他の資産
投資有価証券 542,630 534,415
差入保証金 510,986 492,867
その他 448,231 451,326
△8,403 △8,393
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,493,446 1,470,216
固定資産合計 3,836,456 3,801,451
資産合計 4,913,356 5,043,239
負債の部
流動負債
買掛金 31,712 22,633
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 104,004 154,016
未払金 373,113 305,720
未払法人税等 10,500 28,223
賞与引当金 23,909 12,839
資産除去債務 5,859 10,377
95,784 83,544
その他
流動負債合計 744,883 717,353
固定負債
長期借入金 160,318 339,133
退職給付引当金 138,452 136,694
役員退職慰労引当金 123,456 126,243
資産除去債務 100,556 90,480
62,341 59,662
その他
固定負債合計 585,124 752,215
負債合計 1,330,008 1,469,568
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 2,869,344 2,865,189
△166,918 △166,918
自己株式
株主資本合計 3,653,492 3,649,337
評価・換算差額等
△70,144 △75,666
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △70,144 △75,666
純資産合計 3,583,348 3,573,671
負債純資産合計 4,913,356 5,043,239
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
※２ 3,819,442 ※２ 2,912,320
売上高
1,043,918 854,478
売上原価
売上総利益 2,775,523 2,057,842
※１ 2,424,368 ※１ 2,104,647
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 351,155 △46,805
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 6,212 5,464
受取家賃 25,489 25,913
雇用調整助成金 ― 29,605
19,197 26,294
その他
営業外収益合計 50,905 87,284
営業外費用
支払利息 646 911
賃貸借契約解約損 1,291 815
22 225
その他
営業外費用合計 1,960 1,952
経常利益 400,100 38,526
特別利益
― 377
固定資産売却益
特別利益合計 ― 377
特別損失
固定資産売却損 1,111 ―
固定資産除却損 3,341 2,039
減損損失 ― 769
19,378 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 23,832 2,808
税引前四半期純利益 376,268 36,094
法人税等 144,999 11,313
四半期純利益 231,268 24,781
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 376,268 36,094
減価償却費 42,629 50,430
のれん償却額 2,896 3,556
減損損失 - 769
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △10
退職給付引当金の増減額（△は減少） △12,685 △1,757
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,654 2,787
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,333 △11,070
受取利息及び受取配当金 △6,218 △5,469
支払利息 646 911
売上債権の増減額（△は増加） △23,734 6,795
たな卸資産の増減額（△は増加） △614 2,028
仕入債務の増減額（△は減少） 1,906 △9,079
投資有価証券評価損益（△は益） 19,378 -
固定資産売却損益（△は益） 1,111 △377
固定資産除却損 3,341 2,039
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,577 15,697
その他の資産の増減額（△は増加） △88,074 7,397
94,223 △84,032
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 416,974 16,711
利息及び配当金の受取額
6,218 5,469
利息の支払額 △660 △993
法人税等の支払額 △54,952 △6,740
- 13,246
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 367,580 27,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △30,000 △30,000
定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000
事業譲受による支出 △168,575 -
有形固定資産の取得による支出 △77,635 △57,674
有形固定資産の売却による収入 3,692 400
無形固定資産の取得による支出 △321 △493
貸付けによる支出 △300 -
貸付金の回収による収入 50 200
差入保証金の差入による支出 △10,449 △4,192
14,836 22,149
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △208,703 △9,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △46,169 △71,173
リース債務の返済による支出 △14,070 △4,922
自己株式の取得による支出 △15 -
△29,096 △28,757
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 60,649 195,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 219,526 213,229
現金及び現金同等物の期首残高 963,712 706,025
※ 1,183,238 ※ 919,255
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、工場休業日の追加と全店舗の営業時間短縮
や一部店舗の休業及び販促活動の自粛等の対策を行っております。
５月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除となり、当社では、６月以降の業績回復に向けて段階的に販促活動
を再開しております。
このような状況から、今後は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことを前提に、売上高は2021年２月期
末にかけて徐々に回復に向かうものと仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関す
る会計上の見積りを行っております。
なお、将来における業績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
支払手数料 510,556 千円 391,248 千円
給料手当 340,356 千円 324,469 千円
雑給 391,923 千円 330,460 千円
販売促進費 140,278 千円 104,761 千円
賞与引当金繰入額 15,099 千円 9,073 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,094 千円 2,787 千円
退職給付費用 5,533 千円 7,530 千円
減価償却費 32,421 千円 42,493 千円
のれん償却費 2,896 千円 3,556 千円
※２ 業績の季節変動について
前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）及び当第２四半期累計期間（自 2020年３
月１日 至 2020年８月31日 ）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため
春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動が
あります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 1,208,238千円 944,255千円
△25,000千円 △25,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,183,238千円 919,255千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月18日
普通株式 28,936 5.50 2019年２月28日 2019年５月14日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月17日
普通株式 28,936 5.50 2019年８月31日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月17日
普通株式 28,936 5.50 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月９日
普通株式 15,783 3.00 2020年８月31日 2020年11月20日 利益剰余金
取締役会
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(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年
度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年
度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 43円95銭 4円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 231,268 24,781
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 231,268 24,781
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,246 5,261,231
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年10月９日開催の取締役会において、2020年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 15,783千円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月20日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょく
とうの2020年３月１日から2021年２月28日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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