株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
【英訳名】 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 谷 正人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第２四半期 第12期
連結累計期間
自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2020年２月29日
（千円） 5,896,075 15,247,308
売上高
（千円） △203,702 1,291,040
経常損失（△）又は経常利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円） △309,652 933,174
又は親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） △305,474 932,251
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,571,656 5,875,281
純資産額
（千円） 10,038,149 10,603,301
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当
（円） △6.52 19.65
たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 19.50
四半期（当期）純利益
（％） 55.4 55.3
自己資本比率
（千円） △905,612 1,328,712
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △258,507 △512,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 407,613 717,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,379,778 6,143,021
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第12期第２四半期累計期間については記
載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３． 売上高には 、消費税等は含まれておりません 。
４．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、 当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2020年２月より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間との比較については
記載しておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 国内外における新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に
伴う景気の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。雇用情勢は弱さが増しており、景気の先行きについ
ては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルの段階的な引き上げが期待さ
れるものの、国内外の経済をさらに悪化させるリスクなどにより、引き続き個人消費は不透明な状況が見込まれま
す。
当社の属する衣料品小売業界におきましては、営業時間の短縮、インバウンド客数の減少により、実店舗の売上
回復に向けて依然として厳しい状況であること、また、雇用情勢の悪化などによる先行きの不透明感から、より一
層の節約志向による慎重な購買行動が続いております。
このような状況のもとで、当社は、 新型コロナウイルス感染症 拡大防止に伴う緊急事態宣言発令により４月上旬
から５月下旬にかけて国内の実店舗の45店舗が段階的に臨時休業となり、売上が大幅な低調となりました。これに
より、ＳＮＳを活用した商品提案及び販促施策の強化によるＥＣ売上の最大化を進めてまいりました。国内の実店
舗は６月初旬からの全店舗営業再開以降も 営業時間の短縮、インバウンド客数の減少により苦戦を強いられている
状況ですが、 顧客販売強化による売上確保、セール期間の継続による当季春夏商品及びファミリーセール実施によ
る旧商品の消化等による在庫削減を取り組んでまいりました。
また、 当第２四半期連結累計期間においては５店舗の出店（内、中国３店舗）、商品力強化の一環としてＳＴＵ
ＤＩＯＵＳ業態では秋冬商戦から新規展開する自社オリジナル商品のローンチ、 優良な仕入先の確保、インフルエ
ンサーブランドを取り扱う新規ＤｔｏＣ業態（ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ）のローンチ、ＭＤ及びＥＣ強
化や店長育成等の社内プロジェクト発足による組織力強化及び人材採用、香港の不採算店舗閉鎖の意思決定等、今
後の成長及び利益確保に向けた取り組みも進めてまいりました。
(連結業績) 単位：千円
2021年２月期
第２四半期
連結累計期間
(自2020年３月１日
至2020年８月31日)
売上高 5,896,075
売上総利益 2,771,383
販売費及び一般管理費 2,957,297
営業損失（△） △185,914
経常損失（△） △203,702
税金等調整前四半期純損失（△） △354,075
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △309,652
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が5,896,075千円、売上総利益が2,771,383千円、販売費及び一般管理
費が2,957,297千円、営業損失が185,914千円、経常損失が203,702千円、税金等調整前四半期純損失が354,075千
円、親会社株主に帰属する四半期純損失が309,652千円となりました。
販売費及び一般管理費の補足として、人件費は従業員に対する固定給与を従来通りの金額で100％を支給（臨時
休業期間中の人件費は特別損失として計上）、ＥＣ売上の最大化を目的としたクーポン施策等の販売促進費の活
用、一方で利益確保を目的として、役員報酬の一定期間の減額や実店舗の臨時休業期間中の家賃の減額交渉等によ
る抑制を致しました。
特別損益の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に対する雇用調整助成金119,527千円を特
別利益として計上、一方で、臨時休業期間中の人件費及び減価償却費の合計149,499千円（臨時休業等による損
失）及びＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ 福岡店の退店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ池袋店のリニューアルに向けた
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ＭＥＮＳ及びＷＯＭＥＮＳ単独店の２店舗、香港銅鑼湾地区の３店舗（ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ、ＵＮＩＴ
ＥＤ ＴＯＫＹＯ、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ）等の減損損失111,639千円等を特別損失として計上致しました。
(補足情報)
①業態別売上高 単位：千円
2021年２月期
第２四半期 (参考)
連結累計期間 前年同期比
(自2020年３月１日 (増減率)
至2020年８月31日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 2,764,018 △23.6％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 1,906,913 △8.2％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 769,527 0.2％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 454,213 6.0％
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ 1,402 －
全社合計 5,896,075 △14.4％
（注）前年同期比については、前年同期の個別決算数値と対比した参考情報であります。
業態別では、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態は微増収、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態は
増収となりましたが、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態については新型コロナウイルス感
染症拡大防止に伴う臨時休業及びインバウンド客数の減少が購買客数の減少へ影響し、減収となっております。
②業態別売上高既存前年同期比
2021年２月期
第2四半期
連結累計期間
(自2020年３月１日
至2020年８月31日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 73.2％
81.3％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 78.3％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 102.5％
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ －
全社合計 78.5％
③出退店及び店舗数
当会計年度
前連結会計 当四半期連
業態
年度末 結会計末
出店 退店 増減 (改装)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 28 2 1 1 （2） 29
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 17 1 － 1 － 18
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 12 2 － 2 － 14
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 1 － － － － 1
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ － 1 － 1 － 1
全社合計 58 6 1 5 （2） 63
当第２四半期連結累計期間の店舗展開については以下の通りです。
・ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態
ＷＯＭＥＮＳの旗艦店舗の路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 表参道店」を出店
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業態として中国本土２号店目となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 深圳店」を深圳市福田区へ出店
ＭＥＮＳ 大阪店を42.3坪から85.7坪へ増床しリニューアル
ＷＯＭＥＮＳ 大阪店を16.8坪から31.4坪へ増床しリニューアル
ＭＥＮＳ 福岡店を退店
・ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態
中国本土へ業態初進出の「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京三里屯地区へ出店
・ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態
ＷＯＭＥＮＳ単独店の「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＷＯＭＥＮＳ 横浜店」を出店
中国本土へ業態初進出の「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 北京店」を北京三里屯地区へ出店
・ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ業態
インフルエンサーブランドを展開するＤｔｏＣ業態をローンチ
この結果、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が29店舗（内、ＥＣが３店
舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が18店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が14店舗
（内、ＥＣが２店舗）、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）、ＮＥＷ Ｍ
ＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計63店舗となりました。
なお、実店舗は全54店舗となり、国内45店舗、海外９店舗となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて565,152千円減少し、10,038,149千円とな
りました。これは主に、商品が41,560千円、有形固定資産が57,317千円、差入保証金が65,444千円、繰延税金資産
が44,417千円増加したものの、現金及び預金が763,243千円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて261,527千円減少し、4,466,493千円となりました。これは主に、買掛金が
435,724千円、未払法人税等が224,345千円、長期借入金が217,315千円減少した一方で、短期借入金が600,000千
円、１年以内返済予定の長期借入金が18,029千円、ポイント引当金が24,265千円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて303,624千円減少し、5,571,656千円となりました。これは主に、利益剰余
金が309,652千円減少したためであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から
763,243千円減少し、5,379,778千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は、905,612千円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純損失の計上354,075千円、仕入債務の減少額434,534千円、法人税等の支払額222,872千円と
なり、一方で減損損失111,639千円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、258,507千円となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出141,979千円、差入保証金の差入れによる支出116,680千円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、407,613千円となりました。これは主に、
短期借入金の純増減額600,000千円、長期 借入れによる収入450,000 千円と、一方で長期借入金の返済による支出
649,287千円があったためです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4） 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加
し、 315 人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
144,000,000
普通株式
144,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月15日）
（2020年８月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
47,626,800 47,626,800
普通株式 おける標準となる株
市場第一部
式であります。単元
株式数は100株であり
ます。
47,626,800 47,626,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年６月１日～
－ 47,626,800 － 409,658 － 393,658
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
10,150,500 21.37
谷 正人 東京都渋谷区
6,619,500 13.94
中水 英紀 東京都渋谷区
5,280,000 11.12
鹿島 克美 東京都世田谷区
株式会社 MT Asset Management 3,168,000 6.67
東京都渋谷区東一丁目２番20号
株式会社 KAsset Management 2,040,000 4.30
東京都渋谷区神宮前三丁目25番15号
株式会社 AAM 1,764,000 3.71
東京都渋谷区鶯谷町13番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,651,800 3.48
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
I ANGEL LANE． LONDON．
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB)
814,300 1.71
EC4R 3AB． UNITED KINGDOM
（野村證券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 751,500 1.58
東京都中央区晴海一丁目8番12号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133
AC ISG（FE-AC)
FLEET STREET LONDON EC4A 376,425 0.79
2BB UNITED KINGDOM
（株式会社三菱UFJ銀行）
－ 32,616,025 68.67
計
（注）1. 2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株
式会社が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2020年８月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数 株式 1,329,800株
株券等保有割合 2.82％
2. 2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井トラスト・アッ
セットマネジメント他共同保有者１名が2020年４月15日現在で1,397,700株を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
株券等
保有株式数
保有割合
氏名又は名称 住所
（株）
(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメン
1,085,600 2.28
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ト株式会社
312,100 0.66
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
― 1,397,700 2.93
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 132,400 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
完全議決権株式（その他） 47,488,100 474,881
普通株式
なる株式であります。単
元株式数は100株でありま
す。
6,300 － －
単元未満株式 普通株式
47,626,800 － －
発行済株式総数
－ 474,881 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区
株式会社
132,400 － 132,400 0.28
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
渋谷一丁目２番５号
－ 132,400 － 132,400 0.28
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包
括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
資産の部
流動資産
6,143,021 5,379,778
現金及び預金
724,763 673,378
売掛金
1,811,691 1,853,251
商品
80,156 125,234
その他
8,759,632 8,031,642
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 892,760 943,504
工具、器具及び備品（純額） 26,231 28,791
1,344 5,357
建設仮勘定
920,336 977,653
有形固定資産合計
無形固定資産
57,598 54,556
ソフトウエア
57,598 54,556
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,388 19,388
投資有価証券
96,704 141,121
繰延税金資産
742,421 807,865
差入保証金
7,220 5,921
その他
865,733 974,296
投資その他の資産合計
1,843,668 2,006,507
固定資産合計
10,603,301 10,038,149
資産合計
負債の部
流動負債
1,272,049 836,325
買掛金
- 600,000
短期借入金
1,082,104 1,100,133
1年内返済予定の長期借入金
520,908 481,550
未払費用
241,763 17,418
未払法人税等
73,026 2,388
賞与引当金
34,331 58,596
ポイント引当金
131,732 215,282
その他
3,355,916 3,311,694
流動負債合計
固定負債
1,362,898 1,145,582
長期借入金
9,206 9,216
資産除去債務
1,372,104 1,154,798
固定負債合計
4,728,020 4,466,493
負債合計
純資産の部
株主資本
409,658 409,658
資本金
393,658 393,658
資本剰余金
5,164,990 4,855,338
利益剰余金
△100,160 △100,160
自己株式
5,868,146 5,558,494
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△540 3,637
為替換算調整勘定
△540 3,637
その他の包括利益累計額合計
7,675 9,525
新株予約権
5,875,281 5,571,656
純資産合計
10,603,301 10,038,149
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
5,896,075
売上高
3,124,692
売上原価
2,771,383
売上総利益
※１ 2,957,297
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △185,914
営業外収益
44
受取利息
2,565
助成金収入
2,681
その他
5,291
営業外収益合計
営業外費用
1,575
支払利息
21,466
為替差損
37
その他
23,079
営業外費用合計
経常損失（△） △203,702
特別利益
119,527
雇用調整助成金
5,050
新株予約権戻入益
124,577
特別利益合計
特別損失
111,639
減損損失
※２ 149,499
臨時休業等による損失
13,810
その他
274,949
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △354,075
△44,422
法人税等
四半期純損失（△） △309,652
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △309,652
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △309,652
その他の包括利益
4,177
為替換算調整勘定
4,177
その他の包括利益合計
△305,474
四半期包括利益
（内訳）
△305,474
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △354,075
80,312
減価償却費
8,157
ソフトウエア償却費
111,639
減損損失
15,032
臨時休業等による損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △70,575
ポイント引当金の増減額（△は減少） 24,265
△74
受取利息及び受取配当金
1,575
支払利息
△5,050
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 51,255
たな卸資産の増減額（△は増加） △41,631
仕入債務の増減額（△は減少） △434,534
未払費用の増減額（△は減少） △37,824
△29,722
その他
△681,248
小計
74
利息及び配当金の受取額
△1,565
利息の支払額
△222,872
法人税等の支払額
△905,612
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△141,979
有形固定資産の取得による支出
△4,626
ソフトウエアの取得による支出
△11,466
資産除去債務の履行による支出
△116,680
差入保証金の差入による支出
16,245
差入保証金の回収による収入
△258,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000
450,000
長期借入れによる収入
△649,287
長期借入金の返済による支出
6,900
新株予約権の発行による収入
407,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
△6,736
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △763,243
6,143,021
現金及び現金同等物の期首残高
5,379,778
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による店舗休業の影響
を受けております。６月以降の店舗営業再開後の売上高は回復傾向にありますが、感染症の影響は当下期まで
続くとの仮定を置き、会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、将来におい
て損失が発生する場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
－ 600,000
借入実行残高
800,000 200,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
給料及び手当 642,437 千円
640,051
地代家賃
561,945
販売手数料
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令等により実店舗を臨時休業致しました。この
間に発生した人件費及び設備投資に関する減価償却費の合計額149,499千円を「臨時休業等による損失」として計
上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 5,379,778千円
5,379,778
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△6.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） △309,652
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） △309,652
普通株式の期中平均株式数（株） 47,494,382
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宇野 公之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯ
ＫＹＯ ＢＡＳＥの２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０
２０年６月１日から２０２０年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年３月１日から２０２０年８月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ及び連結子会社 の２０２０年８月３１
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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