株式会社ゼットン 四半期報告書 第26期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社ゼットン(E03486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社ゼットン
【英訳名】 zetton inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸典
愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 （052）243－2961（代表）
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 （03）6865－1450（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 森 充
【縦覧に供する場所】 株式会社ゼットン東京本社
（東京都港区芝四丁目１番23号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
８月31日 ８月31日 ２月29日
（千円） 5,703,258 2,395,088 10,284,869
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 489,938 △ 951,408 473,656
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会
（千円） 329,593 △ 699,192 345,302
社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円） 321,300 △ 716,419 358,376
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,041,559 362,128 1,078,585
純資産額
（千円） 3,717,256 4,014,700 3,225,995
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は
（円） 76.36 △ 161.98 80.00
１株当たり四半期純損失金額（△）
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（％） 28.0 9.0 33.4
自己資本比率
（千円） 634,346 △ 896,042 717,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 313,481 △ 430,941 △ 584,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 180,159 1,461,226 86,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,049,582 889,983 789,200
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
（円） 64.98
△ 61.83
損失金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言や各自治体からの要請を受け、当社グループの
運営する店舗においては、臨時休業や営業時間の短縮を実施しておりました。
その後、緊急事態宣言は解除され、当社グループの業績においては、国内合計ながらも2020年８月度は単月で黒
字化する等、好調な状況が続いております。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、景気が急速に悪化しており、特に緊急事態宣言の発出を受けての休業要請や外出自粛の強まり
を背景に、個人消費は大きく落ち込みました。また、緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復には至っておら
ず、依然として先行きは極めて不透明な状況にあります。
このうような環境の中、当社グループは、「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」として、企業体質の強化
を目的に、2023年２月期をゴールとする４か年の中期事業計画「zetton VISION 19to23」及び「SUSTAINABILITY
STRATEGY」を掲げております。初年度となる前期におきましては、「葛西臨海公園」の再開発事業を筆頭に多くの
新規事業における早期収益化に成功、既存事業の伸長も加わり好調に推移いたしました。
しかしながら、当期に入り2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、政府や自治体から
の緊急事態宣言の発出を受け、当社グループにおきましても、お客様、スタッフ及び関係者の健康を第一義とし
て、臨時休業や営業時間短縮の対応を取っており、これにより業績は前年を大きく下回る結果となりました。
緊急事態宣言の解除後におきましては、安全安心な運営のコアとなる独自のガイドラインとして業界他社に先駆
け、「ZETTON PROMISE」を発表いたしました。このガイドラインを全ての店舗で徹底することにより、大きく変化
していく世の中の動きを我々がリードしていきたいと考えております。そしてこの考え方に基づき、全てのスタッ
フが「ZETTON PROMISE」を理解した上で店舗を「再開」させるのではなく、新たに店舗を創り上げる、「再興」す
るという手法で順次店舗のオープンを始めました。オープンすることでよりはっきりと聞こえるスタッフ１人１人
の声と、お客様の声に徹底的に耳を傾け、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づく
り。」は新しい時代であるからこそ、ぶれることのない普遍の理念であるという決意を新たにし、持続可能な社会
の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
この環境下において、８月度の月次業績では、国内合計の単月黒字化に成功しております。特に「アウトドア事
業」及び「アロハテーブル事業」においては好調な回復基調を示しております。これらの結果が意味するものは、
当社グループの事業経営方針の３本柱である「ＥＳ経営」「いい店づくり」「展開力」に基づいて、継続してまり
ましたお客様に愛される店舗経営とグループの持つブランド力が評価されてきたものと確信しております。
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）の連結業績につきましては、売上高2,395百万
円（前年同期比58.0％減）、営業損失942百万円（前年同期は営業利益492百万円）、経常損失951百万円（前年同
期は経常利益489百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失699百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純利益329百万円）となりました。
※店舗数については、当期間において３店舗の増加の３店舗の減少により、当第２四半期末の店舗数は、直営店70
店舗（国内64店舗、海外６店舗）、ＦＣ店６店舗の合計76店舗となっております。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ788百万円増加の4,014百万円となりまし
た。これは主に、繰延税金資産が242百万円、有形固定資産が348百万円、売掛金が150百万円増加したこと等に
よるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,505百万円増加の3,652百万円となりました。これは主に、有利子負債
が1,461百万円、前受金が76百万円、資産除去債務が15百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ716百万円減少の362百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
699百万円減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ100百万円増加し、889百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と、それらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、896百万円（前年同期は634百万円の収入）となりました。これは主に、減価
償却費、その他流動負債の増加等の資金増加要因を税金等調整前四半期純損失、売上債権の増加等の資金減少要
因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、430百万円（前年同期は313百万円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,461百万円（前年同期は180百万円の収入）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,390,000
計 15,390,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年10月15日）
（2020年８月31日） 業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
4,317,700 4,317,700
普通株式
（セントレックス）
100株
4,317,700 4,317,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年６月１日～
383,914
－ 4,317,700 － － 4,309
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,809,400 41.92
株式会社ＤＤホールディングス 東京都港区芝４丁目１番23号
308,500 7.15
稲本 健一 東京都港区
109,000 2.53
尾家産業株式会社 大阪府大阪市北区豊崎６丁目11番27号
株式会社ＮＳＫ 109,000 2.53
東京都北区豊島２丁目３番１号
104,500 2.42
鈴木 伸典 東京都渋谷区
87,700 2.03
梶田 知嗣 愛知県名古屋市東区
72,700 1.68
キーコーヒー株式会社 東京都港区西新橋２丁目34番４号
60,000 1.39
アクリーティブ株式会社 東京都中央区新川１丁目28番44号
愛知県春日井市松河戸町字段下１４００
54,500 1.26
株式会社マルト水谷
番地
27,600 0.64
ゼットン従業員持株会 東京都港区芝４丁目１番23号
－ 2,742,900 63.55
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,234 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,316,066 43,160 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
4,317,700 － －
発行済株式総数
－ 43,160 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
(自己保有株式)
名古屋市中区栄
1,234 － 1,234 0.03
三丁目12番23号
株式会社ゼットン
－ 1,234 － 1,234 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
789,200 889,983
現金及び預金
183,150 333,448
売掛金
1,050 1,130
商品
82,811 85,459
原材料及び貯蔵品
94,645 88,227
前払費用
34,495 17,131
未収入金
- 7,961
未収消費税等
7,654 7,321
その他
1,193,007 1,430,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,169,963 3,588,448
建物及び構築物
△ 1,546,496 △ 1,616,743
減価償却累計額
△ 551,693 △ 551,170
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,071,772 1,420,534
6,418 6,418
車両運搬具
△ 1,959 △ 2,815
減価償却累計額
- -
減損損失累計額
車両運搬具（純額） 4,459 3,602
工具、器具及び備品 1,109,010 1,195,495
△ 776,023 △ 845,111
減価償却累計額
△ 33,366 △ 33,366
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 299,620 317,017
リース資産 193,181 193,290
△ 149,921 △ 152,871
減価償却累計額
△ 38,949 △ 38,949
減損損失累計額
リース資産（純額） 4,310 1,469
18,034 3,979
建設仮勘定
その他 - 264
- △ 61
減価償却累計額
その他（純額） - 203
1,398,197 1,746,807
有形固定資産合計
無形固定資産
11,870 10,532
のれん
6,801 6,640
ソフトウエア
25,058 25,903
その他
43,730 43,076
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
6,266 4,540
長期前払費用
444,123 405,541
差入保証金
140,219 383,047
繰延税金資産
450 1,024
その他
591,060 794,153
投資その他の資産合計
2,032,987 2,584,037
固定資産合計
3,225,995 4,014,700
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
356,764 312,548
買掛金
16,666 838,165
短期借入金
315,338 355,810
1年内返済予定の長期借入金
6,398 2,975
リース債務
201,228 215,632
未払金
262,130 263,083
未払費用
58,394 66,735
未払法人税等
51,071 26,341
未払消費税等
13,144 4,109
株主優待引当金
38,628 115,576
前受金
41,165 47,062
その他
1,360,930 2,248,040
流動負債合計
固定負債
長期借入金 539,169 1,142,822
996 59
リース債務
225,474 240,711
資産除去債務
20,840 20,938
その他
固定負債合計 786,479 1,404,531
2,147,410 3,652,571
負債合計
純資産の部
株主資本
383,914 383,914
資本金
4,309 4,309
資本剰余金
693,217 △ 5,975
利益剰余金
△ 181 △ 217
自己株式
1,081,261 382,031
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,675 △ 19,902
為替換算調整勘定
△ 2,675 △ 19,902
その他の包括利益累計額合計
1,078,585 362,128
純資産合計
3,225,995 4,014,700
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 5,703,258 2,395,088
1,482,013 642,031
売上原価
4,221,245 1,753,057
売上総利益
※ 3,728,461 ※ 2,695,352
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 492,784 △ 942,295
営業外収益
42 18
受取利息
3,228 -
協賛金収入
639 -
貸倒引当金戻入額
4,779 6,100
その他
8,690 6,118
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,853 7,669
6,327 6,640
為替差損
2,354 921
その他
11,535 15,231
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 489,938 △ 951,408
特別利益
157 -
固定資産売却益
242 3,374
保険解約返戻金
- 12,763
受取補償金
400 16,137
特別利益合計
特別損失
1,021 2,535
店舗閉鎖損失
105 -
リース解約損
1,126 2,535
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
489,211 △ 937,805
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 87,678 4,116
71,939 △ 242,729
法人税等調整額
159,617 △ 238,613
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 329,593 △ 699,192
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
329,593 △ 699,192
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 329,593 △ 699,192
その他の包括利益
△ 8,293 △ 17,226
為替換算調整勘定
△ 8,293 △ 17,226
その他の包括利益合計
321,300 △ 716,419
四半期包括利益
（内訳）
321,300 △ 716,419
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
489,211 △ 937,805
期純損失（△）
116,628 151,888
減価償却費
568 1,146
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 639 -
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 6,066 △ 9,034
△ 42 △ 18
受取利息及び受取配当金
2,853 7,669
支払利息
為替差損益（△は益） 6,327 6,640
有形固定資産売却損益（△は益） △ 157 -
1,021 2,535
店舗閉鎖損失
たな卸資産廃棄損 1,513 -
保険解約損益（△は益） - △ 3,474
- △ 12,763
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加） △ 371,329 △ 150,084
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,169 △ 2,353
その他の流動資産の増減額（△は増加） 26,294 36,857
仕入債務の増減額（△は減少） 168,896 △ 44,215
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,331 △ 24,730
その他の流動負債の増減額（△は減少） 220,095 104,158
その他の固定負債の増減額（△は減少） 4,176 △ 7,566
△ 133 △ 23,373
その他
660,378 △ 904,525
小計
利息及び配当金の受取額 42 18
△ 2,770 △ 7,773
利息の支払額
△ 23,204 -
法人税等の支払額
▶ -
法人税等の還付額
- 3,474
保険金の受取額
- 12,763
補償金の受取額
△ 105 -
その他
634,346 △ 896,042
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 339,202 △ 468,554
有形固定資産の取得による支出
△ 700 △ 3,575
無形固定資産の取得による支出
貸付けによる支出 - △ 1,043
304 908
貸付金の回収による収入
△ 12,604 △ 19,301
差入保証金の差入による支出
38,478 56,932
差入保証金の回収による収入
242 3,692
その他
△ 313,481 △ 430,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000 909,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 33,333 △ 70,835
295,000 857,785
長期借入れによる収入
△ 196,350 △ 230,326
長期借入金の返済による支出
△ 13,574 △ 4,360
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 21,582 -
配当金の支払額
- △ 36
その他
180,159 1,461,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,556 △ 33,458
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 498,468 100,783
551,114 789,200
現金及び現金同等物の期首残高
1,049,582 889,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言を受けた店舗休業等の対応をと
り、一時的に売上高が減少しておりましたが、当該緊急事態宣言の解除を受けて、政府及び各自治体の要請の範囲
内での営業再開を順次行っております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、緊急事態宣言解除
以降、売上高は緩やかな回復基調で推移し、第２四半期会計期間に入ってからは、アウトドア事業、アロハテーブ
ル事業を中心に更なる回復基調にあります。
当社は、これらの現状に加え、第2四半期累計期間末時点で入手可能な外部情報等を含め総合的に検討し、当該
感染症の影響は2022年２月期まで継続する一方で、2023年２月期以降については当該感染症の拡大以前にまで回復
するとの仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等）を行っております。
なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後、当該感染症拡大の状況や経済環境への影響等が当
該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があ
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
給与手当 801,127 千円 747,297 千円
748,176 371,511
雑給
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金 1,049,582千円 889,983千円
現金及び現金同等物 1,049,582 889,983
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月27日
普通株式 21,582 5 2019年２月28日 2019年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本 の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
当四半期連結会計期間に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本 の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エルフラット
事業の内容 結婚式場の運営事業、飲食店舗の運営事業
②企業結合を行った主な理由
当社の持つブライダルブランド「Heritage Bridal Collection」のコンセプトに合致すること、同事業の収
益力、名古屋から公共交通機関で30分程度の当社のドミナントエリアであること、三重のブライダルマーケッ
ト等総合的に検討した結果、更なる事業の拡大、成長を図ることが可能と判断いたしまして、同社の
「YOKKAICHI HARBOR尾上別荘」における事業の一部を譲り受けることといたしました。
③企業結合日
2020年３月３日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。
（２）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,974千円
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受対象事業の資産及び負債につきましては、当事者間での合意により非開示とさせて頂いております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
76円36銭 △161円98銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 329,593 △699,192
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 329,593 △699,192
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
4,316,560 4,316,491
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼット
ンの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年２月期まで継続す
る一方で、2023年2月期以降については当該感染症の拡大以前にまで回復するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可
能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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