タビオ株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
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タビオ株式会社(E02923)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 タビオ株式会社
【英訳名】 Tabio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越 智 勝 寛
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 谷 川 繁
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 谷 川 繁
【縦覧に供する場所】 タビオ株式会社東京支店
(東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日 至 2020年2月29日
売上高 (千円) 7,477,753 4,400,356 15,722,834
経常利益又は経常損失(△) (千円) 55,194 △ 723,240 262,799
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 5,289 △ 1,249,896 7,562
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 9,775 △ 1,253,633 1,892
純資産額 (千円) 5,671,579 4,225,594 5,677,106
総資産額 (千円) 8,600,833 8,042,733 8,756,360
1株当たり当期純利益
(円) △ 0.78 △ 183.93 1.11
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 65.9 52.5 64.8
営業活動による
(千円) △ 295,500 △ 745,956 334,087
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 292,927 △ 94,110 △ 452,929
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 335,247 758,284 △ 471,819
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,468,716 2,719,040 2,801,415
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 22.81 △ 36.26
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、 当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推
移を引き続き注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日~2020年8月31日)における国内経済におきましては、2月頃よ
り、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が見られ始め、その後の緊急事態宣言の発令による外出自
粛等により極めて厳しい経営環境となりました。5月下旬には、緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開の方
向に向かっているものの、感染症拡大への警戒感や企業活動の停滞による雇用所得環境の悪化懸念等により、消
費は力強さを欠いており、依然として厳しい状況が続いております。
このことから、売上高や利益額について感染拡大前の状況に戻るには当連結会計年度末以降も期間を要するも
のと想定しております。
国内衣料品販売におきましては、外出自粛やテレワーク推奨等により、人の動きが減少し購買行動に急速な変
化が見られ始めております。それによりEC販売やSNSを用いた販促の拡大が一層促進され、これまでリアル
店舗が担っていた役割を自社ECサイトやSNSの活用で拡充していく等、オンラインとオフラインの融合が一
段と求められております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を
一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対
応できるように尽力して参りました。
また、スピード重視の社内体制を実現すべく、当期より事業部制に移行し、EC販売を起点としたリアルと
ネットの融合強化を進めたOMO(Online Merges with Offline)体制の構築を一貫して行い、各ブランドの特
徴を明確に打ち出すことによって、全てのお客様に選んで頂ける「世界一の靴下総合企業」を目指して参りま
す。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、自社ECサイト上の商品写真の変更や商品レビューの
充実等の既存コンテンツの強化に加え、「靴下屋 Live TV」という新たな販売方法にも取り組んで参りました。
またSNSを用いたライブ配信の他、人気アニメやキャラクターとのコラボレーションの継続的な実施等、時代
やトレンドに即した販促も行って参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、よりハイセンスな立地での『Tabio』店舗の出店に
加え、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企画・提案を継続的に行うことによって、ラグジュアリー
で付加価値の高いブランドイメージの構築に努めて参りました。また、「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店
の『Tabio MEN』を中心に、 ファッションにこだわりを持った男性へのブランド認知度向上を図るべく、メンズ単
独店の新規出店を行ったことに加え、親和性の高いメンズブランドとのコラボレーションや百貨店向け商品の開
発等にも継続的に取り組んで参りました。
「海外関連部門」では、イギリス支店において、新型コロナウイルス感染症により一部のリアル店舗が休業し
ている中、イギリス国内向けECサイトの運営体制のテコ入れやSNSを用いた販促活動の研究等を行って 参り
ました。フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.では、EC事業や既存店舗の強化を通して、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けた事業基盤の立て直しに取り組んで参りました。また、北米向けのEC事業では、SN
S等による販促の継続的な実施等、Tabioブランドの認知度向上に向けた施策を行って参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店1店舗、直営店4店舗の新規出店と、フランチャイズ
チェーン店3店舗、直営店5店舗の退店により、当第2四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイ
ズチェーン店90店舗、直営店180店舗(海外5店舗を含む)、合計270店舗となりました。
また、今回の新型コロナウイルス感染拡大で、期初から店頭での顕著な客数減が見られ、4月上旬に発令され
た緊急事態宣言により、1ヶ月以上の間、最大で9割強の260店舗余りが臨時休業したものの、5月下旬の緊急事態
宣言の解除に伴い、6月初旬で一部の空港内の店舗を除く、全ての店舗が営業を再開しております。また、リア
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ル店舗が休業する中、EC販売強化に向けた取り組みを行ったことにより、EC売上高は引き続き好調に推移し
ております。
利益面におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮し、現状の売上高や利益額の水準が
当連結会計年度末以降も継続するとして、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等について
検討を行った結果、第2四半期において減損損失298,986千円を計上しました。また、繰延税金資産の一部を取り
崩したことなどに伴い、法人税等調整額213,372千円を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,400百万円(前年同期比41.2%減)、営業損失は899百万
円(前年同四半期は営業利益52百万円)、経常損失は723百万円(前年同四半期は経常利益55百万円)、親会社株
主に帰属する四半期純損失は1,249百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円)となり
ました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期(3月~8月)に比べ
下半期(9月~2月)に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と
下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、投資その他の資産のその他216百万円、売掛金181百万円、有
形固定資産のその他170百万円、現金及び預金82百万円、建物及び構築物74百万円の減少があったこと等により、
前連結会計年度末と比べて713百万円減少し、8,042百万円となりました。
負債については、流動負債のその他156百万円、賞与引当金109百万円が減少しましたが、長期借入金879百万
円、1年内返済予定の長期借入金156百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて737百万円
増加し、3,817百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて1,451百万円減少し、4,225百万円
となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8%から52.5%に減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、2,719
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,027百万円ありましたが、減損損失298百
万円の計上があったこと等により、△745百万円(前年同期比より450百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による
支出28百万円があったこと等により、△94百万円(前年同期比より198百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額203百万円ありましたが、長期借入れによる収入1,150
百万円あったこと等により、758百万円(前年同期比より1,093百万円の増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症による臨時休業や外出自粛等の影響によ
り売上収入等が減少しており、今後も当社グループの業績への影響が継続する可能性があります。
当社グループにおきましては、今後の動向を見極めつつ、お客様、従業員の健康と安全に配慮しながら適切な
販売体制の継続、EC販売やSNSを利用したリアルとネットの融合強化を進めるとともに、経費の縮減及び流
動性資金の確保に努めてまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月15日)
( 2020年8月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,813,880 6,813,880 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 6,813,880 6,813,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月1日~
― 6,813,880 ― 414,789 ― 92,424
2020年8月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社越智産業 奈良県北葛城郡広陵町疋相309番地2 2,478 36.45
エム・エス・エヌ株式会社 大阪市平野区長吉長原四丁目1番22号 1,075 15.83
タビオ取引先持株会 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 238 3.51
越 智 直 正 奈良県北葛城郡広陵町 200 2.94
越 智 勝 寛 大阪市平野区 200 2.94
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 76 1.12
(信託口)
石 坂 秊 之 大阪府豊中市 73 1.07
兼 古 麻 里 大阪府枚方市 50 0.74
兼 古 里 香 大阪府枚方市 50 0.74
タビオ従業員持株会 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 45 0.67
計 ― 4,488 66.02
(注)上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 76千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 15,300
ない、標準となる株式
普通株式 6,796,500
完全議決権株式(その他) 67,965 同上
普通株式 2,080
単元未満株式 ― 同上
6,813,880
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 67,965 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市浪速区難波中二丁
15,300 ― 15,300 0.22
タビオ株式会社 目10番70号
計 ― 15,300 ― 15,300 0.22
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,801,415 2,719,040
売掛金 710,587 528,951
商品 691,872 729,852
貯蔵品 463 468
その他 137,220 150,729
△ 510 △ 3,741
貸倒引当金
流動資産合計 4,341,048 4,125,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 700,360 625,734
土地 1,182,654 1,182,654
397,030 226,222
その他(純額)
※1 2,280,045 ※1 2,034,611
有形固定資産合計
無形固定資産 496,363 457,840
投資その他の資産
差入保証金 1,375,472 1,378,389
263,430 46,591
その他
投資その他の資産合計 1,638,902 1,424,981
固定資産合計 4,415,311 3,917,433
資産合計 8,756,360 8,042,733
負債の部
流動負債
買掛金 514,921 453,490
電子記録債務 668,793 661,835
1年内返済予定の長期借入金 63,200 219,244
未払法人税等 1,669 21,481
賞与引当金 109,903 -
ポイント引当金 38,333 35,848
資産除去債務 5,630 6,690
739,337 583,168
その他
流動負債合計 2,141,788 1,981,760
固定負債
長期借入金 - 879,159
退職給付に係る負債 300,447 308,962
資産除去債務 293,469 294,566
343,547 352,690
その他
固定負債合計 937,465 1,835,378
負債合計 3,079,253 3,817,138
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 414,789 414,789
資本剰余金 92,424 92,424
利益剰余金 5,194,913 3,740,726
△ 21,915 △ 15,504
自己株式
株主資本合計 5,680,210 4,232,435
その他の包括利益累計額
△ 3,104 △ 6,840
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,104 △ 6,840
純資産合計 5,677,106 4,225,594
負債純資産合計 8,756,360 8,042,733
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 7,477,753 4,400,356
3,251,450 1,965,549
売上原価
売上総利益 4,226,302 2,434,806
※1 4,173,777 ※1 3,334,082
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 52,525 △ 899,276
営業外収益
受取利息 74 9
仕入割引 5,895 2,872
為替差益 - 2,890
受取手数料 196 -
※2 166,404
助成金収入 -
4,000 6,734
その他
営業外収益合計 10,166 178,911
営業外費用
支払利息 1,720 2,411
為替差損 4,673 -
1,103 463
その他
営業外費用合計 7,497 2,875
経常利益又は経常損失(△) 55,194 △ 723,240
特別損失
固定資産除却損 783 824
賃貸借契約解約損 - 4,567
リース解約損 3,528 -
退職給付制度移行損失 39,945 -
1,463 298,986
減損損失
特別損失合計 45,722 304,378
税金等調整前四半期純利益又は
9,472 △ 1,027,619
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
14,337 8,904
425 213,372
法人税等調整額
法人税等合計 14,762 222,276
四半期純損失(△) △ 5,289 △ 1,249,896
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 5,289 △ 1,249,896
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
四半期純損失(△) △ 5,289 △ 1,249,896
その他の包括利益
△ 4,486 △ 3,736
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,486 △ 3,736
四半期包括利益 △ 9,775 △ 1,253,633
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,775 △ 1,253,633
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
9,472 △ 1,027,619
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 170,328 155,092
のれん償却額 1,517 728
減損損失 1,463 298,986
貸倒引当金の増減額(△は減少) 706 3,230
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,341 △ 109,903
ポイント引当金の増減額(△は減少) 938 △ 2,425
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 43,393 8,514
受取利息及び受取配当金 △ 74 △ 9
支払利息 1,720 2,411
助成金収入 - △ 166,404
固定資産除却損 783 824
売上債権の増減額(△は増加) △ 94,926 181,617
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 48,803 △ 38,129
仕入債務の増減額(△は減少) △ 259,675 △ 68,328
その他の資産の増減額(△は増加) △ 2,794 36,118
その他の負債の増減額(△は減少) 50,787 △ 91,490
△ 20,581 △ 117,283
未払消費税等の増減額(△は減少)
小計 △ 137,401 △ 934,068
利息及び配当金の受取額
△ 200 9
利息の支払額 △ 1,442 △ 2,906
助成金の受取額 - 166,404
△ 156,454 24,605
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 295,500 △ 745,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 111,622 △ 47,349
有形固定資産の除却による支出 △ 10,413 △ 12,113
無形固定資産の取得による支出 △ 150,059 △ 28,120
出資金の払込による支出 - △ 30
貸付けによる支出 △ 500 -
貸付金の回収による収入 112 125
その他の支出 △ 29,082 △ 19,823
8,636 13,202
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 292,927 △ 94,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 1,150,000
長期借入金の返済による支出 △ 62,400 △ 114,797
自己株式の取得による支出 △ 14,785 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 53,876 △ 73,336
△ 204,185 △ 203,581
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 335,247 758,284
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,154 △ 594
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 924,830 △ 82,375
現金及び現金同等物の期首残高 3,393,547 2,801,415
※1 2,468,716 ※1 2,719,040
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業活動が停滞する中、当社グループの属するアパレル業界では商業
施設や店舗の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛等による個人消費の冷え込みなどで極めて厳しい状況となりま
した。
第1四半期連結累計期間においては、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が全国で解除され、全国の感染状況は
大幅に改善されているものの、完全な収束には至っておらず、国内の売上高や利益額について感染拡大前の状況に
戻るには、当連結会計年度末までの期間を要するものと想定しておりました。
しかしながら、外出自粛やテレワーク推奨等により、人の動きが減少し購買行動に急速な変化が見られることや
感染症拡大への懸念等による影響が続いていることから、国内の売上高や利益額について感染拡大前の状況に戻る
には、当連結会計年度末以降も期間を要するものと想定しております。
また海外営業店舗においても、感染拡大による売上高や利益額への影響が出ており、来期以降も一定の影響が継
続するものと想定しております。
上記の仮定を基礎として、当社グループでは、現状の売上高や利益額の水準が当連結会計年度末以降も継続する
として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間において減損損失298,986千円を計上し、繰延税金資産の一部を取り崩した
ことなどに伴い、法人税等調整額213,372千円を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年2月29日 ) ( 2020年8月31日 )
圧縮記帳額 9,919千円 9,919千円
(うち、建物及び構築物) 7,816千円 7,816千円
(うち、有形固定資産のその他) 2,102千円 2,102千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な内容は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
従業員給与・賞与 1,257,277 千円 1,177,164 千円
賞与引当金繰入額 136,143 千円 - 千円
退職給付費用 21,315 千円 30,079 千円
ポイント引当金繰入額 938 千円 △ 2,425 千円
貸倒引当金繰入額 706 千円 3,230 千円
家賃 936,305 千円 636,472 千円
※2 助成金収入の内容は次の通りであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であ ります。
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3 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )及び当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期(3月~8月)に比べ下半期
(9月~2月)に販売される割合が大きくなっております。従いまして第2四半期を含む上半期の売上高と下半
期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
現金及び預金 2,468,716千円 2,719,040千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 2,468,716千円 2,719,040千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月23日
普通株式 204,360 30.00 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月21日
普通株式 203,778 30.00 2020年2月29日 2020年5月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
項目
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
1株当たり四半期純損失 0円78銭 183円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
5,289 1,249,896
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,289 1,249,896
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,805 6,795
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
タビオ株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社
の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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