株式会社レイ 四半期報告書 第40期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社レイ(E05230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年10月15日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日)
【会社名】 株式会社レイ
【英訳名】 Ray Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 分部 至郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 椙浦 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年３月１日 自 令和２年３月１日 自 平成31年３月１日
会計期間
至 令和元年８月31日 至 令和２年８月31日 至 令和２年２月29日
売上高 (千円) 5,779,778 2,798,515 11,925,391
経常利益又は経常損失（△） (千円) 544,107 △ 491,115 1,037,587
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社
(千円) 396,299 △ 354,963 721,909
株主に帰属する四半期純損失
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 371,765 △ 358,248 700,706
純資産額 (千円) 5,238,372 5,137,420 5,567,313
総資産額 (千円) 9,188,985 8,366,374 9,332,968
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.66 △ 24.77 50.38
純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.0 61.4 59.7
営業活動による
(千円) 1,532,993 684,332 1,430,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 279,502 △ 100,562 △ 478,087
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 386,349 416,121 △ 574,322
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,542,143 3,052,822 2,052,931
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年６月１日 自 令和２年６月１日
会計期間
至 令和元年８月31日 至 令和２年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 13.02 △ 12.87
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあります。各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向
や、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、
厳しい事業環境に変わりはなく、広告需要への影響が強く懸念される状況に変化はありません。
このような経済・市場環境のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念が依然としてあることから、イ
ベント・展示会・コンサート・舞台等の本格的な再開には至っておらず、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベ
ント部門、映像機器レンタル部門を中心に業績に大きな影響を受けている状況であります。
以上の状況により、当社業績は、経費削減等の施策も継続しておりますが、売上高の減少を補完するまでには至
らず、低調に推移する結果となりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,798百万円（前年同期比51.6％減）、
営業損失623百万円（前年同期は営業利益547百万円）、経常損失は雇用調整助成金の収益を計上したこと等により
491百万円（前年同期は経常利益544百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は354百万円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純利益396百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ・イベント部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント・展示会等の開催自粛が継続してお
り、業績は低迷いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましては、緊急事態宣言の解除を受
け、撮影が再開される等一定程度の回復の動きが見られますが、広告需要の減少等の影響もあり、業績は低調な結
果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は、1,467百万円（前年同期比46.5％減）、営業損失は55百万円
（前年同期は営業利益298百万円）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、ＳＰ・イベント部門同様、イベント・展示会・コンサート・舞台等の開催自粛の影響
を受け、引き続き大型映像機材を中心に稼働が低調であり、業績は低迷しております。ポストプロダクション部門
におきましても、ＴＶＣＭ編集事業において、緊急事態宣言の解除後、撮影が再開されたことに伴い編集需要の回
復は見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響前の需要状況には至っておらず、業績は低調な結果となり
ました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、1,331百万円（前年同期比56.2％減）、営業損失は326
百万円（前年同期は営業利益543百万円）となりました。
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②財政状態の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて1,152百万円減少し4,578百万円となりました。主な要因は、現金及び預金
の増加999百万円、受取手形の減少91百万円、電子記録債権の減少556百万円、売掛金の減少1,394百万円、たな卸
資産の減少43百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて186百万円増加し3,787百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の
増加87百万円、繰延税金資産の増加151百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて966百万円減少し8,366百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて776百万円減少し2,552百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少
830百万円、短期借入金の増加550百万円、リース債務の増加52百万円、未払金の減少167百万円、未払消費税等の
減少128百万円、未払法人税等の減少152百万円、預り金の増加75百万円、賞与引当金の減少168百万円によるもの
であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて239百万円増加し676百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加
100百万円、リース債務の増加142百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて536百万円減少し3,228百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて429百万円減少し5,137百万円となりました。主な要因は配当により71百
万円減少したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失354百万円の計上により、利益剰余金が426百万円減少し
たことによるものであります。この結果、自己資本比率は61.4％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて
999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は3,052百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は684百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
主な増加要因は、減価償却費の計上290百万円、売上債権の減少2,043百万円、雇用調整助成金の受取額72百万円
であり、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失の計上500百万円、賞与引当金の減少168百万円、雇用調整助
成金の計上113百万円、仕入債務の減少830百万円、法人税等の支払額204百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は100百万円（同64.0％減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出81百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は416百万円（前年同期は△386百万円）となりました。
主な増加要因は、長短借入金の純増加額650百万円であり、主な減少要因は、リース債務の返済による支出162百
万円、配当金の支払額71百万円によるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年10月15日)
( 令和２年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 14,328,976 14,328,976 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 14,328,976 14,328,976 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年６月１日～
― 14,328,976 ― 471,143 ― 472,806
令和２年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
㈱テレビ朝日 東京都港区六本木6-9-1 2,865,800 20.00
㈲エス・ダブリュ・プロジェクト 東京都品川区東五反田1-2-46-703 2,114,000 14.75
分部 日出男 東京都品川区 1,097,980 7.66
㈱エイチ・ダブリュ・プロジェクト 東京都品川区上大崎1-11-4 502,500 3.51
分部 至郎 東京都品川区 418,040 2.92
レイ従業員持株会 東京都港区六本木6-15-21 415,960 2.90
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 273,596 1.91
小沼 滋紀 千葉県野田市 202,000 1.41
天野 純 東京都渋谷区 201,400 1.41
大石 雅 神奈川県鎌倉市 109,200 0.76
計 ― 8,200,476 57.23
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 14,325,200
完全議決権株式(その他) 143,252 ―
普通株式 3,776
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,328,976 ― ―
総株主の議決権 ― 143,252 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれておりま
す。
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② 【自己株式等】
令和２年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区六本木
株式会社レイ ― ― ― ―
6-15-21
計 ― ― ― ― ―
（注）当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年６月１日から令和
２年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年３月１日から令和２年８月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,052,931 3,052,822
※２ 120,994
受取手形 29,238
電子記録債権 862,996 306,259
売掛金 2,145,624 750,924
※１ 263,928 ※１ 220,852
たな卸資産
前払費用 91,988 85,994
その他 193,162 132,696
△ 419 △ 255
貸倒引当金
流動資産合計 5,731,205 4,578,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 957,894 949,251
△ 363,159 △ 382,259
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 594,734 566,991
機械装置及び運搬具
1,580,436 1,614,166
△ 876,783 △ 972,732
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 703,652 641,433
工具、器具及び備品
317,276 323,907
△ 270,671 △ 273,919
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 46,604 49,988
土地
1,109,883 1,109,883
リース資産 1,218,128 1,257,722
△ 700,400 △ 565,654
減価償却累計額
リース資産（純額）
517,727 692,067
2,972,603 3,060,364
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 70,161 58,489
その他 9,593 7,784
無形固定資産合計 79,755 66,274
投資その他の資産
投資有価証券 138,291 122,514
長期貸付金 5,018 5,018
破産更生債権等 41,833 40,413
長期前払費用 36,086 4,430
敷金及び保証金 217,523 217,517
保険積立金 50,353 49,495
繰延税金資産 98,838 250,429
その他 8,310 16,817
△ 46,852 △ 45,432
貸倒引当金
投資その他の資産合計 549,403 661,204
固定資産合計 3,601,762 3,787,843
資産合計 9,332,968 8,366,374
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,223,110 392,864
短期借入金 920,000 1,470,000
リース債務 241,464 293,534
未払金 274,010 106,649
未払消費税等 128,352 ―
未払費用 73,270 59,468
未払法人税等 164,115 11,187
預り金 9,060 84,528
賞与引当金 243,957 75,024
50,764 58,796
その他
流動負債合計 3,328,105 2,552,051
固定負債
長期借入金 ― 100,000
リース債務 317,556 460,081
119,991 116,820
資産除去債務
固定負債合計 437,548 676,902
負債合計 3,765,654 3,228,954
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金 726,801 726,801
利益剰余金 4,367,575 3,940,967
△ 11 △ 11
自己株式
株主資本合計 5,565,509 5,138,901
その他の包括利益累計額
1,804 △ 1,481
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,804 △ 1,481
純資産合計 5,567,313 5,137,420
負債純資産合計 9,332,968 8,366,374
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
売上高 5,779,778 2,798,515
3,860,556 2,310,112
売上原価
売上総利益 1,919,222 488,403
※１ 1,371,811 ※１ 1,111,741
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 547,410 △ 623,338
営業外収益
受取利息及び配当金 984 1,005
雇用調整助成金 ― 113,972
5,626 45,877
その他
営業外収益合計 6,610 160,856
営業外費用
支払利息 1,034 2,425
持分法による投資損失 ― 11,933
出資金運用損 4,526 12,100
貸倒引当金繰入額 3,610 ―
743 2,174
その他
営業外費用合計 9,914 28,632
経常利益又は経常損失（△） 544,107 △ 491,115
特別利益
固定資産売却益 356 23
46,199 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 46,556 23
特別損失
固定資産売却損 132 35
固定資産除却損 0 257
― 8,643
減損損失
特別損失合計 132 8,936
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
590,530 △ 500,028
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
185,440 6,027
8,791 △ 151,092
法人税等調整額
法人税等合計 194,231 △ 145,064
四半期純利益又は四半期純損失（△） 396,299 △ 354,963
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
396,299 △ 354,963
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 396,299 △ 354,963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,534 △ 3,285
△ 24,534 △ 3,285
その他の包括利益合計
四半期包括利益 371,765 △ 358,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 371,765 △ 358,248
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
590,530 △ 500,028
半期純損失（△）
減価償却費 307,003 290,254
減損損失 ― 8,643
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,284 △ 1,584
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,233 △ 168,932
受取利息及び受取配当金 △ 984 △ 1,005
雇用調整助成金 ― △ 113,972
支払利息 1,034 2,425
出資金運用損益（△は益） 4,526 12,100
持分法による投資損益（△は益） ― 11,933
固定資産売却損益（△は益） △ 224 11
固定資産除却損 0 257
投資有価証券売却損益（△は益） △ 46,199 ―
売上債権の増減額（△は増加） 584,903 2,043,636
たな卸資産の増減額（△は増加） 50,045 43,076
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 2,328 △ 776
仕入債務の増減額（△は減少） 103,899 △ 830,246
その他の流動資産の増減額（△は増加） 6,030 183,749
その他の流動負債の増減額（△は減少） 213,689 △ 195,296
464 33,583
その他
小計 1,823,909 817,826
利息及び配当金の受取額
984 1,005
利息の支払額 △ 1,004 △ 2,874
雇用調整助成金の受取額 ― 72,480
法人税等の支払額 △ 290,896 △ 204,106
1,532,993 684,332
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 316,595 △ 81,306
有形固定資産の売却による収入 430 84
ソフトウエアの取得による支出 △ 6,948 △ 3,550
投資有価証券の取得による支出 △ 1,408 △ 209
投資有価証券の売却による収入 50,178 ―
出資金の払込による支出 △ 7,662 △ 25,252
出資金の回収による収入 6,735 9,396
△ 4,232 275
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 279,502 △ 100,562
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,010,000 5,430,000
短期借入金の返済による支出 △ 4,080,000 △ 4,880,000
リース債務の返済による支出 △ 202,577 △ 162,643
長期借入れによる収入 ― 100,000
△ 113,772 △ 71,234
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 386,349 416,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 867,141 999,891
現金及び現金同等物の期首残高 1,675,002 2,052,931
※１ 2,542,143 ※１ 3,052,822
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和２年２月29日 ) ( 令和２年８月31日 )
仕掛品 257,780 千円 215,500 千円
貯蔵品 6,147 千円 5,351 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和２年２月29日 ) ( 令和２年８月31日 )
受取手形 15,300 千円 ―
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日 ) 至 令和２年８月31日 )
役員報酬 53,445 千円 40,291 千円
給与手当・賞与 563,953 千円 529,252 千円
賞与引当金繰入額 147,653 千円 47,032 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日 ) 至 令和２年８月31日 )
現金及び預金勘定 2,542,143千円 3,052,822千円
現金及び現金同等物 2,542,143千円 3,052,822千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年４月18日
普通株式 114,631 8 平成31年２月28日 令和元年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年４月16日
普通株式 71,644 5 令和２年２月29日 令和２年５月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
テクニカルソ
(注１)
広告ソリュー
(注２)
リューション事 計
ション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 2,742,577 3,037,200 5,779,778 ― 5,779,778
セグメント間の内部売上高
48,763 194,053 242,816 △ 242,816 ―
又は振替高
計 2,791,340 3,231,253 6,022,594 △ 242,816 5,779,778
セグメント利益 298,313 543,004 841,318 △ 293,907 547,410
(注）１ セグメント利益の調整額△293,907千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
テクニカルソ
(注１)
広告ソリュー
(注２)
リューション事 計
ション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 1,467,493 1,331,022 2,798,515 ― 2,798,515
セグメント間の内部売上高
2,054 72,971 75,025 △ 75,025 ―
又は振替高
計 1,469,548 1,403,993 2,873,541 △ 75,025 2,798,515
セグメント損失（△） △ 55,780 △ 326,219 △ 382,000 △ 241,337 △ 623,338
(注）１ セグメント損失の調整額△241,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては8,643千円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
項目
至 令和元年８月31日 ) 至 令和２年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
27円66銭 △24円77銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
396,299 △354,963
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 396,299 △354,963
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,328,913 14,328,913
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年10月13日
株式会社レイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 健 夫
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの
令和２年３月１日から令和３年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和２年６月１日から令和２年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年３月１日から令和２年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の令和２年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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