ツインバード工業株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ツインバード工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ツインバード工業株式会社(E02017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 ツインバード工業株式会社
【英訳名】 TWINBIRD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野水 重明
【本店の所在の場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 髙木 哲也
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 髙木 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ツインバード工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
８月31日 ８月31日 ２月29日
（千円） 5,864,052 5,237,336 12,159,089
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △67,670 △161,452 66,589
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △133,662 △120,570 △133,882
純損失（△）
（千円） △161,774 △111,316 △83,086
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,270,800 6,153,513 6,322,483
純資産額
（千円） 12,121,590 10,347,846 11,582,419
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △15.30 △13.78 △15.32
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 51.7 59.5 54.6
自己資本比率
（千円） 786,147 1,358,479 1,535,007
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △86,427 154,120 △115,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △378,869 △860,740 △1,163,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 684,229 1,264,397 627,055
末）残高
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第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年
８月31日 ８月31日
3.46 1.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は5,237百万円となり、前年同期比626百万円の減収
（増減率△10.7%）となりました。家電量販市場におきましては、当第１四半期において新型コロナウイルスの感
染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて量販店の一部店舗が閉店するなど、来客人数の減少や流通在庫の調整などの影
響を受けましたが、当第２四半期は回復基調に転じております。またホテルや病院向けの業務用家電市場におきま
しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、需要の回復が遅れております。一方、ポイントサービス市
場やＥＣ市場におきましては、巣ごもり家電需要が引き続き拡大しており、ホームベーカリーやトースター、全自
動コーヒーメーカーなどの調理家電が好調に推移しております。なお前第２四半期連結累計期間は消費増税前の駆
け込み需要が売上に大きく寄与しており、その影響を除くと当第２四半期連結累計期間における売上高は、実質的
に増減率△3.5%の減収であったものと推測しております。
利益面につきましては売上高の減収影響を受けたため、営業損失は97百万円、経常損失は161百万円となりまし
た。しかしながら、中期経営計画（2020～2022年度）の主要施策である収益性の高い商品への販売重点化や原価低
減活動の効果により売上総利益率は前第２四半期連結累計期間に比べて大幅に改善（＋3.9pt）し、売上総利益は
前年同期比38百万円増益となりました。また親会社株主に帰属する四半期純損失は120百万円となりました。前第
２四半期連結累計期間において投資有価証券評価損110百万円を計上したため、前年同期と比較して13百万円改善
しております。
※当社グループの四半期業績の特性について
当社グループは、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、
売上高及び利益は第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は10,347百万円となり、前期末比1,234百万円減少いたしました。主な内
訳は、現金及び預金が578百万円の増加、受取手形及び売掛金が1,002百万円の減少、商品及び製品が590百万円の
減少、投資有価証券が129百万円の減少であります。
負債は4,194百万円となり、前期末比1,065百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金が500百万円の減
少、一年内返済予定の長期借入金が115百万円の減少、長期借入金が107百万円の減少、未払消費税等が113百万円
の減少であります。
純資産は6,153百万円となり、前期末比168百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上
や前期末配当などにより利益剰余金が192百万円減少しております。
新型コロナウイルスによる事業環境リスクを考慮し、十分な手元流動性を確保する一方、たな卸資産の削減や受
取手形及び売掛金の減少、政策保有株式の縮減など、総資産額を減少させることにより有利子負債を圧縮しており
ます。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.9pt改善し、59.5%となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,358百万円の収入となり、 前期比572百万
円の収入超過となりました。 主な内訳は税金等調整前四半期純損失△153百万円、減価償却費164百万円、売上債
権の減少額990百万円、たな卸資産の減少額596百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは154百万円の収入と なり、前期比240百万円の収入超過となりました。 主
な内訳は政策保有株式を中心に投資有価証券の売却代金としての収入184百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは860百万円の支出 となり、前期比481百万円の支出増加となりました。 こ
れらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,264百万円となり、前期末から637百万
円増加いたしました。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 について重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は241百万円であります。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2020年８月24日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先として第三者割当によ
り新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行すること及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関
する届出の効力発生後にファシリティ契約を締結することを決議し、2020年９月９日に契約の締結が完了しておりま
す。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月15日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,030,000 9,829,400
普通株式
市場第二部 100株
9,030,000 9,829,400 － －
計
（注）１. 2020年９月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が799,400株増
加しております。
２.「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数
総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2020年６月１日～
－ 9,030,000 － 1,742,400 － 1,748,600
2020年８月31日
（注）2020年９月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が799,400株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ243,331千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
新潟県三条市西本成寺1丁目30-31 1,190 13.19
㈱双栄
新潟県燕市吉田西太田2084-２ 416 4.62
ツインバード従業員持株会
新潟県新潟市中央区東堀前通７-1071-1 403 4.48
㈱第四銀行
東京都千代田区大手町1丁目9-6 276 3.06
㈱日本政策投資銀行
270 3.00
野水重勝 新潟県三条市
269 2.99
野水重明 新潟県三条市
東京都中央区晴海１丁目8-12 254 2.82
㈱日本カストディ銀行
224 2.49
野水敏勝 新潟県三条市
上田八木短資㈱ 大阪市中央区高麗橋２丁目4-2 217 2.42
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 180 2.00
東京都港区浜松町2丁目11番3号
－ 3,703 41.07
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 13,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,013,300 90,133 －
普通株式
3,200 － －
単元未満株式 普通株式
9,030,000 － －
発行済株式総数
－ 90,133 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式246,500株（議
決権の数2,465個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式45株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県燕市吉田西太田
ツインバード工業㈱ 13,500 － 13,500 0.14
字潟向2084-２
－ 13,500 － 13,500 0.14
計
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
1,066,255 1,644,297
現金及び預金
2,402,568 1,400,251
受取手形及び売掛金
2,542,768 1,952,310
商品及び製品
309,782 301,896
仕掛品
292,751 280,668
原材料及び貯蔵品
211,472 164,612
その他
△6,396 △6,256
貸倒引当金
6,819,201 5,737,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,381,823 4,396,127
建物及び構築物
△3,172,640 △3,207,322
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,209,182 1,188,804
587,824 587,824
機械及び装置
△541,289 △543,693
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 46,534 44,130
金型 1,652,067 1,660,515
△1,461,297 △1,509,547
減価償却累計額
金型（純額） 190,769 150,968
工具、器具及び備品 510,226 520,364
△431,451 △439,931
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 78,775 80,432
土地 2,056,499 2,056,499
1,567 22,438
建設仮勘定
1,395,825 1,401,072
その他
△1,156,949 △1,192,294
減価償却累計額
その他（純額） 238,875 208,777
3,822,204 3,752,051
有形固定資産合計
無形固定資産 296,220 298,757
投資その他の資産
431,424 302,290
投資有価証券
232,456 287,806
その他
△19,088 △30,840
貸倒引当金
644,792 559,257
投資その他の資産合計
4,763,217 4,610,066
固定資産合計
11,582,419 10,347,846
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
205,106 162,651
支払手形及び買掛金
1,100,000 600,000
短期借入金
961,504 846,082
1年内返済予定の長期借入金
114,005 99,785
リース債務
21,649 153
未払法人税等
179,285 65,530
未払消費税等
49,354 48,064
賞与引当金
1,738 1,738
株主優待引当金
6,191 8,197
製品補修対策引当金
389,921 301,907
その他
3,028,757 2,134,109
流動負債合計
固定負債
1,587,000 1,479,238
長期借入金
345,475 297,894
リース債務
204,301 190,152
退職給付に係る負債
38,880 36,200
役員株式給付引当金
20,100 20,100
資産除去債務
35,421 36,638
その他
2,231,179 2,060,224
固定負債合計
5,259,936 4,194,333
負債合計
純資産の部
株主資本
1,742,400 1,742,400
資本金
1,834,238 1,837,653
資本剰余金
2,877,165 2,684,182
利益剰余金
△118,345 △107,000
自己株式
6,335,457 6,157,234
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△62,570 △9,562
その他有価証券評価差額金
42,656 △158
繰延ヘッジ損益
29,779 27,621
為替換算調整勘定
△22,839 △21,621
退職給付に係る調整累計額
△12,974 △3,720
その他の包括利益累計額合計
6,322,483 6,153,513
純資産合計
11,582,419 10,347,846
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
5,864,052 5,237,336
売上高
4,328,007 3,662,443
売上原価
1,536,045 1,574,893
売上総利益
※1,533,037 ※1,672,002
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,007 △97,108
営業外収益
84 120
受取利息
5,565 5,566
受取配当金
1,200 1,200
業務受託料
－ 4,591
業務委託収入
4,232 951
補助金収入
7,504 5,251
その他
18,586 17,681
営業外収益合計
営業外費用
10,737 10,141
支払利息
58,194 65,313
売上割引
19,346 4,385
為替差損
－ 2,162
業務委託費用
985 22
その他
89,264 82,025
営業外費用合計
経常損失（△） △67,670 △161,452
特別利益
－ 8,650
投資有価証券売却益
－ 8,650
特別利益合計
特別損失
2,092 305
固定資産処分損
110,673 －
投資有価証券評価損
112,766 305
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △180,436 △153,107
△46,773 △32,536
法人税等
四半期純損失（△） △133,662 △120,570
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △133,662 △120,570
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △133,662 △120,570
その他の包括利益
60,455 53,008
その他有価証券評価差額金
△86,455 △42,815
繰延ヘッジ損益
△2,197 △2,157
為替換算調整勘定
85 1,217
退職給付に係る調整額
△28,112 9,253
その他の包括利益合計
△161,774 △111,316
四半期包括利益
（内訳）
△161,774 △111,316
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △180,436 △153,107
235,007 164,741
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △126 11,611
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 △1,290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,056 △12,930
株式給付引当金の増減額（△は減少） 6,600 △2,680
製品補修対策引当金の増減額（△は減少） △577 2,005
△5,650 △5,686
受取利息及び受取配当金
10,737 10,141
支払利息
為替差損益（△は益） 639 11,312
投資有価証券売却損益（△は益） － △8,650
投資有価証券評価損益（△は益） 110,673 －
固定資産処分損益（△は益） 2,092 305
売上債権の増減額（△は増加） 227,594 990,025
たな卸資産の増減額（△は増加） 123,911 596,941
その他の資産の増減額（△は増加） 77,740 6,557
仕入債務の増減額（△は減少） 50,004 △42,237
100,217 △201,758
その他の負債の増減額（△は減少）
785,520 1,365,301
小計
利息及び配当金の受取額 5,633 5,686
△10,488 △9,881
利息の支払額
15,915 1,891
法人税等の還付額
△10,433 △4,517
法人税等の支払額
786,147 1,358,479
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△165,500 △30,700
定期預金の預入による支出
180,000 90,000
定期預金の払戻による収入
△101,655 △56,638
有形固定資産の取得による支出
5,500 －
有形固定資産の売却による収入
△1,652 △32,371
無形固定資産の取得による支出
△567 △575
投資有価証券の取得による支出
－ 184,022
投資有価証券の売却による収入
△2,910 △323
その他の支出
358 706
その他の収入
△86,427 154,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 △500,000
△514,640 △523,184
長期借入金の返済による支出
500,000 300,000
長期借入れによる収入
△92,251 △64,947
リース債務の返済による支出
△71,977 △72,609
配当金の支払額
△378,869 △860,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,828 △14,518
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 319,021 637,341
365,207 627,055
現金及び現金同等物の期首残高
※684,229 ※1,264,397
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており
ます。
（追加情報）
（会計上の見積りをおこなう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルスの感染拡大について、本感染症は経済、企業活動及び消費活動に広範な影響を与える事象で
あります。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なくとも2021年２月期の一定期間に渡り続く
との仮定を置いた上で、棚卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
おこなっております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響がさらに深刻化した場合には、当社
グループの連結業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では大きな影響はないと考えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
物流費 338,746 千円 350,122 千円
59,837 65,536
製品補修費
1,013 5,184
製品補修対策引当金繰入
59,494 83,434
広告宣伝・販促費
524,888 550,924
給与手当
38,978 36,418
賞与引当金繰入
6,600 5,800
役員株式給付引当金繰入
23,263 24,983
退職給付費用
110,054 106,203
福利厚生費
42,869 18,980
旅費交通費
△126 1,148
貸倒引当金繰入
77,129 101,477
業務委託料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 1,177,829千円 1,644,297千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △493,600 △379,900
現金及び現金同等物 684,229 1,264,397
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月29日
普通株式 72,013 8.0 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2,114千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期 間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月10日
普通株式 27,005 3.0 2019年８月31日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金792千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 72,013 8.0 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年５月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2,114千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期 間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月８日
普通株式 27,049 3.0 2020年８月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金739千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純損失 （△） △15円30銭 △13円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）
△133,662 △120,570
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△133,662 △120,570
損失 （△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,737,377 8,748,759
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２． １株当たり四半期純損失（△）の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間264,331株、当第２四半期連
結累計期間259,249株）。
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（重要な後発事象）
（ 行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行）
当社は2020年８月24日開催の取締役会において、下記のとおりＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ
日興証券」といいます。）を割当予定先として第三者割当により新株予約権（以下「本新株予約権」といいま
す。）を発行すること（以下「本資金調達」といいます。）及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関す
る届出の効力発生後にファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」といいます。）を締結することを決議
し、2020年９月９日に発行いたしました。
第１回新株予約権 （行使価額修正条項付） の概要
（１） 割当日 2020年９月９日
（２） 発行新株予約権数 18,000個
（３） 発行価額 本新株予約権１個当たり287円（総額5,166,000円）
（４） 当該発行による 潜在株式数：1,800,000株（新株予約権１個につき100株）
潜在株式数 行使価額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額においても潜在
株式数は、1,800,000株で一定であります。
（５） 調達資金の額 1,374,366,000円（差引手取概算額）（注）
（新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額）
（６） 行使価額及び 当初行使価額は764円であります。
上限行使価額はありません。
行使価額の修正条件
下限行使価額は459円であります。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の
前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の
90.5％に相当する金額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価
額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額といたします。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（８） 割当予定先 ＳＭＢＣ日興証券
（９） 行使可能期間 2020年９月10日から2023年９月29日
（10） 資金使途 ①ＦＰＳＣ事業における製造設備に係る設備投資資金
②ＦＰＳＣ事業における開発及び製造に係る人材投資資金
③財務健全性の維持を目的とした既存借入金の返済資金
（11） その他 当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発
生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」
といいます。）を締結しました。本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ
日興証券は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権を当社
以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。また、当
社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券との間
で、本ファシリティ契約を締結しました。
（注） 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使
されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合に
は、調達資金の額は増加又は減少いたします。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使がおこなわれな
い場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少いたします。
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２【その他】
決算日後の状況
2020年10月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………27,049千円
②１株当たりの金額………………………………３円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月16日
（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
ツインバード工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているツインバード工
業株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から
2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ツインバード工業株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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