株式会社日宣 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社日宣(E32951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社 日宣
【英訳名】 NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大津 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2020年２月29日
（千円） 2,542,945 2,387,090 5,081,776
売上高
（千円） 153,068 160,891 293,108
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 102,948 109,651 197,583
期）純利益
（千円） 102,531 109,645 197,161
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,715,940 2,853,358 2,831,537
純資産額
（千円） 4,347,837 4,389,448 4,430,038
総資産額
（円） 53.30 55.40 102.06
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 50.96 54.87 98.24
（当期）純利益
（％） 62.5 65.0 63.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 285,266 239,467 269,244
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 16,432 39,161 △ 16,865
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 109,256 △ 128,375 △ 122,016
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,353,848 1,442,023 1,291,767
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日
（円） 16.19 32.83
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動、消費行動が
停滞し、景気は大きく後退しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い一部回復の兆しが見られ
たものの、先行きについては、依然として厳しい状況が続くものと認識しております。
当社グループが属する広告業界におきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査（広告
業）において、広告業全体の売上高は前年同月を下回る結果となっており、事業環境は厳しさを増していま
す。
このような中にあって、当社グループではリモート勤務等の感染拡大防止に努めながら、積極的な事業活動
を行ってまいりました。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固
な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を
行ってまいりました。
全国のCATV局向けには、加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作
を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型
コロナウイルスの影響を受けて顧客とのコミュニケーションのオンライン化を進めるクライアントニーズを捉
え、各種の営業活動支援施策や映像制作、カタログ制作等の提供を行いました。また、大手外食チェーン向け
には、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強
化を図りました。
この他、放送・通信業界事業で長年にわたって培ってきた全国のCATV各局との関係性を基盤として、７月に
栃木県のケーブルテレビ株式会社と合弁会社を設立し、電力小売事業への進出を発表しました。今後は、各地
域に密着してインフラ事業を営んでいるCATV各局と提携するというユニークなビジネスモデルを順次展開し、
新規事業として、消費者が地域の電力を安心して使える環境を構築してまいる予定です。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,387,090千円（前年同期比
6.1％減）、営業利益126,260千円（同17.5％減）、経常利益160,891千円（同5.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益109,651千円（同6.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のCATV局向けに加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイ
ド」の編集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発
行や、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング
等のソリューションを提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、全国のCATV局に向けたケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイ
ド」が堅調に推移した他、強固な顧客基盤を軸に、住まい・暮らし業界においては、コロナ禍にあって住宅の
販売手法が大きく変化していく中で、クライアントのニーズに応え、デジタル化や動画制作などを含む様々な
営業活動支援施策の受注を重ねることができました。業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が
1,167,333千円（前年同期比2.8％増）、住まい・暮らし業界が679,462千円（同38.0％増）、医療・健康業界が
153,521千円（同40.4％減）、その他業界が313,219千円（同45.4％減）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,313,536千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は120,212千円（同
15.5％減）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、
関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。コロナウイルスの影響等により、当事業の売上高は
73,554千円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は3,888千円（同53.7％減）となりました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より40,589千円減少し、4,389,448千円と
なりました。これは主に、投資有価証券が21,045千円、現金及び預金が150,255千円増加した一方で、受取手形
及び売掛金が171,648千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より62,410千円減少し、1,536,090千円とな
りました。これは主に未払法人税等が6,538千円増加した一方で、長期借入金が25,506千円減少したこと等によ
るものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より21,820千円増加し、2,853,358千円と
なりました。これは主に利益剰余金の配当により83,254千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純
利益を109,651千円計上したこと等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて150,254千円増加
し、1,442,023千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは239,467千円の収入（前年同四半期連結累計期間は285,266千円の収
入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益160,891千円を計上し、売上債権の減少による収入
が167,101千円あった一方で、未払消費税等の減少による支出が15,437千円、法人税等の支払額が50,751千円と
なったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは39,161千円の収入（前年同四半期連結累計期間は16,432千円の収入）
となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が22,500千円あった一方で、保険積立金の解約に
よる収入が61,290千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは128,375千円の支出（前年同四半期連結累計期間は109,256千円の支
出）となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払、自己株式の取得によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,800,000
普通株式
6,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月15日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
JASDAQ
2,002,300 2,002,300
普通株式
であります。
（スタンダード）
計 2,002,300 2,002,300 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年６月１日～
－ 2,002,300 － 333,778 － 289,778
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田小川町1-8-3 707,500 35.77
有限会社オオツコーポレーション
216,140 10.93
大津 穰 東京都大田区
127,950 6.47
大津 裕司 東京都杉並区
東京都豊島区西池袋1-4-10 82,800 4.19
光通信株式会社
東京都千代田区神田司町2-6-5 日宣神
65,400 3.31
日宣社員持株会
田第2ビル
64,200 3.25
阪田 和弘 鳥取県鳥取市
村井 敏裕 埼玉県川口市 58,230 2.94
38,000 1.92
佐藤 友亮 東京都世田谷区
27,460 1.39
本間 祐史 東京都稲城市
Markham, Ontario, Canada 20,000 1.01
大津 孝
－ 1,407,680 71.18
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － － －
議決権制限株式（その他） － － － －
完全議決権株式（自己株式等） 24,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,976,700 19,767 （注）１
普通株式
1,000 － （注）２
単元未満株式 普通株式
2,002,300 － －
発行済株式総数
－ 19,767 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が42株含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田司町
株式会社 日宣 24,600 － 24,600 1.23
2-6-5 日宣神田第2ビル
－ 24,600 － 24,600 1.23
計
（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が42株ありま
す。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
資産の部
流動資産
1,312,008 1,462,264
現金及び預金
692,948 521,300
受取手形及び売掛金
80,437 54,280
製品及び仕掛品
9,643 7,761
原材料及び貯蔵品
18,273 62,508
その他
△ 1,791 △ 1,570
貸倒引当金
2,111,519 2,106,544
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 864,407 848,285
機械装置及び運搬具（純額） 8,578 7,385
966,490 966,490
土地
12,816 12,204
その他（純額）
1,852,293 1,834,365
有形固定資産合計
無形固定資産
18,298 15,858
のれん
23,871 19,979
その他
42,169 35,838
無形固定資産合計
投資その他の資産
309,637 330,683
投資有価証券
4,351 6,508
繰延税金資産
110,476 75,917
その他
△ 410 △ 410
貸倒引当金
424,055 412,699
投資その他の資産合計
2,318,518 2,282,903
固定資産合計
4,430,038 4,389,448
資産合計
負債の部
流動負債
362,597 358,544
買掛金
59,856 58,450
1年内返済予定の長期借入金
58,954 65,493
未払法人税等
237,694 197,074
その他
719,102 679,561
流動負債合計
固定負債
527,056 501,550
長期借入金
11,671 11,671
預り保証金
退職給付に係る負債 64,946 72,047
183,790 －
役員退職慰労引当金
繰延税金負債 91,933 87,467
－ 183,790
長期未払金
879,398 856,528
固定負債合計
1,598,500 1,536,090
負債合計
純資産の部
株主資本
333,778 333,778
資本金
289,778 289,778
資本剰余金
2,243,563 2,263,619
利益剰余金
△ 35,762 △ 33,992
自己株式
2,831,356 2,853,184
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180 174
その他有価証券評価差額金
180 174
その他の包括利益累計額合計
2,831,537 2,853,358
純資産合計
4,430,038 4,389,448
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
2,542,945 2,387,090
売上高
1,941,523 1,822,232
売上原価
601,422 564,858
売上総利益
※ 448,468 ※ 438,597
販売費及び一般管理費
152,954 126,260
営業利益
営業外収益
13 6
受取利息
3,016 3,000
受取配当金
8,126 8,360
受取賃貸料
－ 28,446
保険解約返戻金
852 3,403
その他
12,007 43,217
営業外収益合計
営業外費用
3,323 2,969
支払利息
4,043 4,122
賃貸費用
3,273 －
為替差損
1,216 1,445
投資事業組合運用損
36 48
その他
11,893 8,586
営業外費用合計
153,068 160,891
経常利益
153,068 160,891
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 54,547 57,859
△ 4,427 △ 6,619
法人税等調整額
50,120 51,239
法人税等合計
102,948 109,651
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
102,948 109,651
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
102,948 109,651
四半期純利益
その他の包括利益
△ 417 △ 6
その他有価証券評価差額金
△ 417 △ 6
その他の包括利益合計
102,531 109,645
四半期包括利益
（内訳）
102,531 109,645
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
153,068 160,891
税金等調整前四半期純利益
26,893 24,890
減価償却費
2,439 2,439
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 107 △ 220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,266 7,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,655 △ 183,790
△ 3,029 △ 3,006
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益（△は益） 1,216 1,445
3,323 2,969
支払利息
△ 1,788 △ 2,086
受取賃貸料
－ △ 28,446
保険解約返戻金
為替差損益（△は益） 3,273 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,574 167,101
たな卸資産の増減額（△は増加） 40,035 27,915
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,526 △ 4,053
未払消費税等の増減額（△は減少） 34,263 △ 15,437
未収消費税等の増減額（△は増加） 10,704 －
未払金の増減額（△は減少） 10,877 173,243
35,278 △ 40,659
その他
301,486 290,297
小計
利息及び配当金の受取額 3,029 3,005
△ 3,546 △ 3,083
利息の支払額
△ 15,702 △ 50,751
法人税等の支払額
285,266 239,467
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 22,500
投資有価証券の取得による支出
1,788 2,086
投資不動産の賃貸による収入
△ 5,973 △ 3,429
有形固定資産の取得による支出
△ 2,898 －
無形固定資産の取得による支出
△ 5,410 △ 342
差入保証金の差入による支出
－ 4,247
差入保証金の回収による収入
△ 2,894 △ 2,190
保険積立金の積立による支出
31,819 61,290
保険積立金の解約による収入
16,432 39,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 100,000
長期借入れによる収入
△ 30,797 △ 126,912
長期借入金の返済による支出
249 －
株式の発行による収入
－ △ 20,032
自己株式の取得による支出
△ 78,708 △ 81,431
配当金の支払額
△ 109,256 △ 128,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 192,442 150,254
1,161,405 1,291,769
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,353,848 ※ 1,442,023
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したホームタウンエナジー株式会社を持分法の適用の範囲に含
めております。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型
コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（ 役員退職慰労金制度の廃止 ）
当社は、2020年５月28日開催の第67回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労
金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職
慰労引当金」に計上しておりました183,790千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
役員報酬 67,020 千円 67,902 千円
195,966 191,730
給料手当及び賞与
7,655 －
役員退職慰労引当金繰入額
－ 3,865
株式報酬費用
4,899 5,289
退職給付費用
107 △ 220
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 1,374,087千円 1,462,264千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,239 △20,241
現金及び現金同等物 1,353,848 1,442,023
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月28日
81,112 42
普通株式 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月28日
83,254 42
普通株式 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
計
（注）１ （注）２
（注）３
広告宣伝事業
売上高
2,459,576 83,369 2,542,945 － 2,542,945
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,865 41,754 46,619 △ 46,619 －
又は振替高
2,464,441 125,123 2,589,565 △ 46,619 2,542,945
計
142,284 8,389 150,674 2,280 152,954
セグメント利益
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
計
（注）１ （注）２
（注）３
広告宣伝事業
売上高
2,313,536 73,554 2,387,090 － 2,387,090
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,085 44,353 50,438 △ 50,438 －
又は振替高
計 2,319,621 117,907 2,437,529 △ 50,438 2,387,090
セグメント利益 120,212 3,888 124,100 2,160 126,260
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 53円30銭 55円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 102,948 109,651
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
102,948 109,651
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,931,470 1,979,445
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円96銭 54円87銭
（算定上の基礎）
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
88,518 18,764
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社日宣
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の
2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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