株式会社テラスカイ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社テラスカイ
【英訳名】 ＴｅｒｒａＳｋｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 秀哉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-5255-3410
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 塚田 耕一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-5255-3410
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 塚田 耕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
（千円） 4,449,866 5,555,638 9,300,399
売上高
（千円） 389,487 524,877 761,451
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 636,170 2,225,158 880,951
期）純利益
（千円） 3,351,887 2,026,595 6,212,498
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,424,292 11,706,233 9,556,044
純資産額
（千円） 10,743,767 17,910,723 15,445,708
総資産額
（円） 51.09 176.07 70.35
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 49.57 173.20 68.80
（当期）純利益
（％） 57.5 61.8 58.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 899,882 △ 213,698 1,458,746
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 103,938 2,540,084 △ 272,782
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 117,837 62,831 316,263
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,021,756 5,792,173 3,402,923
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
（円） 9.81 7.66
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第14
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）新型コロナウイルス感染拡大の影響について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19）について、７月26日にテラスカイ本社に勤務する社
員１名が感染していることを発表しましたが、現時点において当社グループの連結業績に対して重要な影響はありま
せん。当社グループでは、在宅勤務（テレワーク）の実施、ウェブ会議の推奨、マスク着用、消毒手洗いの徹底等に
より感染予防に努めておりますが、一方で現時点において新型コロナウイルス感染症の終息の時期について明確な見
通しは立っておらず、新型コロナウイルス感染リスクがある中で事業を継続していくことが必要となります。
このような状況のもと、当社グループの関係者において新型コロナウイルスの感染が発生した場合には、プロジェ
クトの一時停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、国内外の経済が急激に悪化することとなり、引き続き先行きの不透明感が高くなっております。このような
状況下、今まで以上に業務の効率化及びテレワークへの対応等のための「DX（デジタルトランスフォーメーショ
ン）」の推進が、企業における喫緊の課題として浮き彫りとなってきており、当社グループが属するパブリックク
ラウド(注１）の市場におきましては、企業によるDX推進のためのクラウドサービスへの関心が高まるものと考えs
ております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com(注２）は、2021年度第２
四半期（2020年７月31日締め）の業績を発表。第２四半期の総売上は51億5000万ドル（前年比29％増）としており
ます。第２四半期のサブスクリプションとサポートによる売上高は48億4000万ドル。「Sales Cloud」の売上高は
12億8000万ドルで、前年同期の11億3000万ドルから増加。「Service Cloud」の売上高は13億ドルで、前年同期の
10億9000万ドルから増加となっております。(ZDNet Japan)
また、IaaS（注３）分野最大手の米Amazon.comは、７月30日、2020会計年度第2四半期決算（６月30日締め）を
発表し、クラウドサービスのAmazon Web Service (AWS)（注４）は売上高が前年同期比29％増の108億1000万ドル
となっております。最高財務責任者（CFO）Brian Olsavsky氏は、「新型コロナウイルス感染症危機の影響で、成
長率は業界によって異なるが、顧客の利用は依然として堅調」とコメント。一部のホスピタリティー業界や旅行業
界のAWS顧客はコストを削減しているが、AWSはこれらの顧客がコストを削減する上でベストプラクティスを採用で
きるよう支援しており、企業はデジタルトランスフォーメーションのため、需要が増減する中でより良い形でス
ケールするためにクラウドに支出しているとのことです。(ZDNet Japan)
このように、引き続きクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディン
グカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコ
ンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、引き続き実績を積み重ねております。
当四半期会計期間には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響で、一部の顧客企業様と
の商談や決裁が遅れるなどの影響が出ましたが、その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワーク
の実施企業、自治体、教育機関、非営利団体などを対象に、自社製品グループウェア「mitoco(ミトコ)」の引き合
いが増加してきております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,555,638千円（前年同期比24.8％増）、営業利益
528,541千円（前年同期比52.9％増）、経常利益524,877千円（前年同期比34.8％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益2,225,158千円（前年同期比249.8％増）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービ
スの導入開発、AWSへのクラウドマイグレーション案件の増加を主因として4,651,618千円（前年同期比31.8％
増）となり、セグメント利益（営業利益）は829,307千円（前年同期比66.3％増）となりました。
② 製品事業
当第２四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、引き続き「DataSpiderCloud」、
「SkyVisualEditor」及び「mitoco(ミトコ)」の契約は堅調であったものの、製品販売に関わる一過性の初期導
入売上が第２四半期は減少したことにより、904,019千円（前年同期比1.8％減）となり、セグメント利益（営業
利益）は158,896千円（前年同期比13.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2020年３月
・クラウドネイティブなグループウェア「mitoco(ミトコ)」の無償提供を開始しました。新型コロナウイルスの
感染拡大を受け、テレワークを実施している、または実施を検討している企業、自治体、教育機関、非営利団
体などを対象に、提供開始日から３か月間を無償提供期間としました。
2020年４月
・当社は、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク軽減、従業員ならびに関係者の皆様の安全確保を目的
に、４月１日より、全社員の原則在宅勤務（テレワーク）を実施しました。
・医療法人社団 こころとからだの元氣プラザ（東京都千代田区）が、業務効率化とコミュニケーション活性化
などを目的に「mitoco（ミトコ）」を採用したことを発表しました。
・株式会社Emotion Tech（本社：東京都千代田区）の、顧客体験向上クラウド「EmotionTech」導入企業におけ
る業務効率化と取得データの一層の活用を目指し、クラウドデータ連携基盤「DataSpider Cloud」を活用した
他クラウドサービスとの連携、支援を強化しました。
・スターティア株式会社（本社：東京都新宿区）が、商品別営業から顧客担当制営業への大規模な営業戦略の転
換に伴い、これまで商品事業部ごとに別々の顧客情報管理システムを利用していたものを、Salesforceに一元
化しました。当社は、このSalesforceへのシステム統合及び顧客サポート体制の強化と業務プロセスの改善を
支援しております。
・全社テレワークの実施に伴い、クラウド型のコミュニケーション・ソリューションであるTwilioを利用した在
宅コールセンターを立ち上げ、４月６日より運用を開始しました。Twilioでの構築により、複数オペレーター
の職場環境をオフィスから在宅へと、スピーディな切り替えを実現しました。Twilioは、世界16万社が採用す
る、クラウドコミュニケーションプラットフォームを提供しています。当社はTwilioが日本法人を立ち上げた
2019年８月にゴールド・SIパートナー契約を締結し、2020年３月には再販売契約も締結完了しました。
2020年５月
・株式会社T-TOP（大阪府大阪市）が、「mitoco（ミトコ）」を採用したことを発表しました。T-TOPは「mitoco
（ミトコ）」の導入によりスケジュール管理の効率化と申請手続きの電子化を進め、テレワーク中や出向中で
も問題なく社内コミュニケーションを進められる体制づくりを行いました。
・ビジュアルSOPマネジメントプラットフォーム「Teachme Biz」を提供する株式会社スタディスト（本社：東京
都千代田区）と資本業務提携契約を締結しました。スタディストは、Salesforceの教育支援ニーズを捉え、
2019年に「Teachme Biz for Salesforce」の提供を開始しています。テラスカイとの協業により、Salesforce
トレーニング現場のニーズを把握しやすくなり、更なるUXの向上と、また販路の拡大が見込めます。
2020年６月
・株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の「テレワーク導入支援プログラム」の対象サー
ビスにmitocoが指定されました。「テレワーク導入支援プログラム」は、2020年５月に厚生労働省が公表した
「新しい生活様式」における「働き方の新しいスタイル」を受けて、SMBCグループおよびSMBCが、テレワーク
導入を進める国内中堅・中小企業を支援する企画です。本プログラムの主旨に賛同する事業者のサービスを
SMBCグループの取引先が導入した際に、当該サービスにかかる初年度の費用の一部をSMBCが負担します。
・SalesforceのマーケットプレイスAppExchangeで、LINEとSalesforce Service Cloudを連携するサポートサー
ビス『OMLINE-I（オムリン アイ）』の提供を開始しました。OMLINE-Iは、2018年３月よりクラウドサービス
として提供しています。Salesforce Service Cloudと連携することにより、顧客情報に紐づいた柔軟なサポー
トサービスを実現できるとして、好評を博しています。
・量子コンピューター（注５）を専門とする当社の子会社、株式会社Quemixは、2019年９月よりモバイルコン
ピューティング推進コンソーシアム（以下、MCPC）が開始したアニーリングマシンを使った産業応用実験に参
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画し、株式会社野村総合研究所、富士通株式会社と実証実験に取り組んで参りました。当実証実験は2020年３
月に終了し、このたびMCPCよりプレスリリースが発表されました。
2020年７月
・「mitoco」ワークフローのモバイルアプリ（iOS版）を2020年７月１日にリリースしました。モバイルアプリ
の提供により、承認者は場所を選ばずに申請データの確認や承認・否決を行えます。より迅速な決裁を可能に
し、業務のスピードアップに貢献します。
・本社オフィス（東京都中央区）に勤務する社員１名が新型コロナウイルスに感染していることを発表しまし
た。
2020年８月
・量子コンピューターを専門とする当社の子会社、株式会社Quemixの代表取締役CEOが、松下 雄一郎に交代しま
した。
・ジェイアイシーセントラル株式会社（愛知県名古屋市 代表取締役：佐野 利一、以下JICセントラル）がテラ
スカイの提供する保険代理店ソリューション「IAS(Insurance Agency Solution)」を導入したことを発表しま
した。
※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピューター資源の利用形態。
企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に
応じて利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベー
スのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・
中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用
されている。
（注３）IaaS
「Infrastructure as ▶ Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機
材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
（注４）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT イン
フラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラ
クチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
（注５）量子コンピューター
量子コンピュータ ー (量子計算機)は、重ね合わせや量子もつれと言った量子力学的な現象を用いて従
来のコンピュータ ー では現実的な時間や規模で解けなかった問題を解くことが期待されるコンピュー
タ ー 。
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(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より2,744,252千円増加し、8,414,568千円
となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,389,250千円及び売掛金の増加273,169千円があったことによる
ものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より279,025千円減少し、9,495,942千円と
なりました。これは主に、有形固定資産の増加45,509千円に対し、投資有価証券の減少350,107千円があったこと
によるものであります。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より211千円減少し、211千円となりまし
た。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より550,326千円増加し、3,747,522千円と
なりました。これは主に、未払法人税等の増加623,538千円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より235,500千円減少し、2,456,968千円と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による減少95,058千円及び繰延税金負債の減少113,486千円があった
ことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より2,150,188千円増加し、11,706,233千円
となりました。これは主に利益剰余金の増加2,225,158千円に対し、その他有価証券評価差額金の減少246,411千円
があったことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、5,792,173千円となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出は213,698千円（前連結会計年度は899,882千円の収
入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,328,344千円及び減価償却費171,551千円があった一
方で、投資有価証券売却益2,806,857千円、売上債権の増加273,170千円、法人税等の支払額452,071千円があった
こと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、収入は2,540,084千円（前連結会計年度は103,938千円の収
入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,825,447千円があった一方で、有形固定資産の
取得による支出84,269千円及び無形固定資産の取得による支出173,319千円があったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、収入は62,831千円 （前連結会計年度は117,837千円の収
入） となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円及び非支配株主からの払込による収入87,000千円
があった一方で、長期借入金の返済による支出160,092千円があったこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生し
た重要な課題及び重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、40,854千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年10月15日）
（2020年８月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
12,674,600 12,707,400
普通株式
市場第一部 る株式であります。ま
た、単元株式数は100株
であります。
12,674,600 12,707,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月１日～
46,080 12,674,600 18,608 1,161,586 18,608 1,021,886
2020年８月31日
（注）１
（注）１．20 20 年６月１日から2020年８月31日までの間に、 第１回新株予約権及び第３回新株予約権の権利行使による
新株発行により、 発行済株式総数が46,080株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,608千円増加しておりま
す。
２．四半期会計期間の末日後、四半期報告書の提出日までの間に、第３回新株予約権の権利行使により、発行済
株式総数は32,800株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,351千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,649,800 28.80
佐藤 秀哉 埼玉県さいたま市大宮区
1,384,600 10.92
ＮＴＴテクノクロス株式会社 東京都港区芝浦３丁目４番１号
東京都中央区日本橋兜町17-１ 706 1,000,000 7.89
株式会社マレスカイ
日本マスタートラスト信託銀行株式
454,800 3.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
355,700 2.81
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
352,200 2.78
株式会社サーバーワークス 東京都新宿区揚場町１番21号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 250,962 1.98
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD UNITED KINGDOＭ
248,702 1.96
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行） 号）
192,500 1.52
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
株式会社日本カストディ銀行（証券
180,600 1.42
東京都中央区晴海１丁目８番12号
投資信託口）
－ 8,069,864 63.67
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式
100 －
普通株式 おける標準となる株式であり
等）
ます。また、単元株式数は
100株であります。
完全議決権株式（その他） 12,668,600 126,686 －
普通株式
5,900 － －
単元未満株式 普通株式
12,674,600 － －
発行済株式総数
－ 126,686 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区日本橋二丁
100 － 100 0.00
株式会社テラスカイ
11番２号
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当社所有の自己株式64株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
3,402,923 5,792,173
現金及び預金
1,613,509 1,886,679
売掛金
88,618 143,611
仕掛品
543,381 588,095
前払費用
21,884 4,009
その他
5,670,316 8,414,568
流動資産合計
固定資産
374,993 420,502
有形固定資産
無形固定資産
418,354 430,175
ソフトウエア
201,932 183,018
のれん
124,123 160,588
その他
無形固定資産合計 744,410 773,782
投資その他の資産
8,092,097 7,741,989
投資有価証券
489,471 482,665
敷金及び保証金
73,995 77,002
その他
8,655,564 8,301,657
投資その他の資産合計
9,774,968 9,495,942
固定資産合計
423 211
繰延資産
15,445,708 17,910,723
資産合計
負債の部
流動負債
468,443 504,867
買掛金
300,000 400,000
短期借入金
277,874 212,840
1年内返済予定の長期借入金
507,558 1,131,097
未払法人税等
608,798 796,411
前受金
1,034,520 702,306
その他
3,197,195 3,747,522
流動負債合計
固定負債
245,039 149,981
長期借入金
125,165 98,162
長期未払金
2,314,496 2,201,010
繰延税金負債
7,767 7,814
その他
2,692,468 2,456,968
固定負債合計
5,889,664 6,204,490
負債合計
純資産の部
株主資本
1,142,978 1,161,586
資本金
1,109,161 1,134,262
資本剰余金
1,386,733 3,611,892
利益剰余金
△ 317 △ 317
自己株式
3,638,555 5,907,423
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,385,537 5,139,126
その他有価証券評価差額金
14,755 14,169
為替換算調整勘定
5,400,293 5,153,296
その他の包括利益累計額合計
2,436 1,956
新株予約権
514,759 643,557
非支配株主持分
9,556,044 11,706,233
純資産合計
15,445,708 17,910,723
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
4,449,866 5,555,638
売上高
3,083,926 3,829,377
売上原価
1,365,939 1,726,260
売上総利益
※ 1,020,185 ※ 1,197,719
販売費及び一般管理費
345,754 528,541
営業利益
営業外収益
－ 1,500
受取手数料
32,500 －
受取和解金
1,620 3,010
受取配当金
12,641 809
その他
46,761 5,320
営業外収益合計
営業外費用
1,396 1,344
支払利息
1,358 －
為替差損
－ 7,377
投資事業組合運用損
273 262
その他
3,028 8,983
営業外費用合計
389,487 524,877
経常利益
特別利益
376,508 2,806,857
投資有価証券売却益
182,272 －
持分変動利益
558,781 2,806,857
特別利益合計
特別損失
0 3,389
固定資産除却損
0 3,389
特別損失合計
948,268 3,328,344
税金等調整前四半期純利益
291,279 1,054,751
法人税等
656,988 2,273,593
四半期純利益
20,818 48,434
非支配株主に帰属する四半期純利益
636,170 2,225,158
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
656,988 2,273,593
四半期純利益
その他の包括利益
2,695,424 △ 246,411
その他有価証券評価差額金
△ 526 △ 585
為替換算調整勘定
2,694,898 △ 246,997
その他の包括利益合計
3,351,887 2,026,595
四半期包括利益
（内訳）
3,331,069 1,978,161
親会社株主に係る四半期包括利益
20,818 48,434
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
948,268 3,328,344
税金等調整前四半期純利益
175,560 171,551
減価償却費
11,123 18,914
のれん償却額
4,883 7,814
株式報酬費用
△ 12 △ 23
受取利息
△ 1,620 △ 3,010
受取配当金
1,396 1,344
支払利息
持分変動損益（△は益） △ 182,272 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 376,508 △ 2,806,857
売上債権の増減額（△は増加） △ 108,173 △ 273,170
前払費用の増減額（△は増加） △ 68,562 △ 44,718
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,038 △ 54,993
仕入債務の増減額（△は減少） 139,854 36,423
預り金の増減額（△は減少） 33,365 15,274
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 29,495 △ 207,517
未払消費税等の増減額（△は減少） 21,416 △ 135,121
前受金の増減額（△は減少） 169,593 187,890
長期未払金の増減額（△は減少） △ 30,657 △ 27,378
135,619 21,482
その他
901,731 236,249
小計
1,632 3,033
利息及び配当金の受取額
△ 1,383 △ 1,319
利息の支払額
△ 3,291 △ 452,071
法人税等の支払額
1,193 408
助成金収入
899,882 △ 213,698
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,171 △ 84,269
有形固定資産の取得による支出
△ 174,686 △ 173,319
無形固定資産の取得による支出
536,946 2,825,447
投資有価証券の売却による収入
－ △ 28,380
投資有価証券の取得による支出
△ 226 －
敷金及び保証金の差入による支出
2,784 606
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 219,709 －
支出
103,938 2,540,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 200,000 100,000
△ 794 △ 812
リース債務の返済による支出
△ 176,772 △ 160,092
長期借入金の返済による支出
78,242 36,736
株式の発行による収入
19,800 87,000
非支配株主からの払込みによる収入
△ 2,638 －
その他
117,837 62,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 887 33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,120,771 2,389,250
1,900,985 3,402,923
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,021,756 ※ 5,792,173
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
給料及び手当 324,551 千円 441,517 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金 3,021,756千円 5,792,173千円
3,021,756 5,792,173
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１．
ソリューション
（注）２．
製品事業 計
事業
売上高
3,529,647 920,219 4,449,866 － 4,449,866
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,529,647 920,219 4,449,866 － 4,449,866
計
498,772 183,055 681,828 △ 336,074 345,754
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△336,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１．
ソリューション
（注）２．
製品事業 計
事業
売上高
4,651,618 904,019 5,555,638 － 5,555,638
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,651,618 904,019 5,555,638 － 5,555,638
計
829,307 158,896 988,204 △ 459,662 528,541
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△459,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 51円09銭 176円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
636,170 2,225,158
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
636,170 2,225,158
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,453,201 12,637,601
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 49円57銭 173円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 380,798 209,791
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当 事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社テラスカイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
島 義浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラ
スカイの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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