サムティ株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 サムティ株式会社
【英訳名】 Samty Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 靖 展
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【縦覧に供する場所】 サムティ株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目８番３号)
サムティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2019年11月30日
売上高 (百万円) 71,789 47,394 85,552
経常利益 (百万円) 13,148 5,159 13,193
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,232 3,489 9,740
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,717 2,674 10,266
純資産額 (百万円) 71,080 70,159 71,627
総資産額 (百万円) 199,770 253,160 218,803
１株当たり四半期(当期)
(円) 237.25 85.69 247.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 223.78 74.77 228.51
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.3 27.5 32.5
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.64 13.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間より、第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、合同会社アンビエントガーデン守山及び一般社団法人アンビエントガー
デン守山は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年８月31日現在では、当社グループは、当社、子会社13社より構成されることとなりました。
また、当社の連結子会社である株式会社サン・トーアは、2020年２月27日付でサムティホテルマネジメント株式会
社に社名を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、新たに以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連
結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
① 経営成績への影響
2020年５月25日の緊急事態宣言解除後、経済活動が徐々に再開されております。しかしながら今後、さらに新
型コロナウイルス感染症が拡大し、移動制限や外出自粛が要請され、国内外の経済活動が長期にわたり停滞した
場合、当社グループが保有・運営するホテルの稼働率が大幅に低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
② 従業員感染リスクの影響
当社グループは、従業員及びその家族や取引先関係者の健康と安全を最優先に確保するため、以下の取り組み
を実施し、接触機会を可能な限り抑制し、感染防止に努めております。
・在宅勤務、オンライン会議、オンラインコミュニケーションツールの導入
・時差出勤、自動車・自転車通勤の推奨
・不要不急の出張の自粛
・不織布マスク及び除菌用品の配布
しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合、拠点の閉鎖にともなう
営業機会の減少等により、円滑な業務遂行に影響が生じる可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初からの新型コロナウイルスの感染拡大により、急速に景
気が悪化しました。しかしながら、５月に緊急事態宣言が解除、６月には都道府県をまたぐ移動制限も解除され、
経済活動が段階的に再開されたことにより、足下では回復の兆しが見られます。
当社グループの属する不動産業界におきましては、賃貸マンションについては、景気動向及び新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けにくく、稼働率や賃料水準ともに堅調であり、物件売買価格、賃貸状況ともに、順調に推移
しております。賃貸マンションの賃料については、首都圏、名古屋市、大阪市、福岡市において、７月前年同月比
で上昇しているとの調査（民間調査機関調べ）があり、新型コロナウイルスの影響に左右されない市況であること
が伺われます。オフィスビルについても、現時点において急速な悪化の傾向はみられません。また当社グループの
主な取引形態であるＢtoＢ（企業間取引）の物件売買については、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であ
り、金融システムの安定に加え、世界的な低金利を背景に堅調に推移しております。開発用地の仕入価格について
も、下落傾向にはなく、価格調整の影響は見受けられません。観光業界におきましては、６月に都道府県をまたぐ
移動制限が緩和、各都道府県の宿泊補助キャンペーンの実施、７月にGo Toトラベルキャンペーンが開始されまし
た。観光庁が公表している「宿泊旅行統計調査」（令和２年７月・第１次速報）によると、５月にはホテル全体の
稼働率が12.9％と大幅に落ち込みましたが、６月には22.8％、７月は30.4％と回復傾向にあります。
このような状況のもと当社グループは、６月30日に当社開発物件である「メルキュール京都ステーション（京都
市下京区）」を当初計画通りの売買価格にて売却引渡をいたしました。
また８月には、サムティ・レジデンシャル投資法人へ賃貸マンション10物件の売却引渡をいたしました。当社グ
ループが保有・運営しているホテルにつきましては、自粛要請、移動制限等、感染拡大の影響を受け、稼働率が低
下、３施設で臨時休業を余儀なくされましたが、６月以降は営業を再開し、各都道府県によるキャンペーン及びGo
Toトラベルキャンペーンもあり、足下での稼働率は回復基調にあります。９月のシルバーウイークには、90％超の
稼働率となったホテルもありました。当社グループでは、2021年秋頃には、各国で開発中の当該感染症に対するワ
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クチンや治療薬の実用化により事態が収束し、社会経済活動は正常化するものと考えております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 47,394百万円 （前年同四半期比 34.0％減 ）、 営業利益
6,737百万円 （前年同四半期比 54.6％減 ）、 経常利益5,159百万円 （前年同四半期比 60.8％減 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益3,489百万円 （前年同四半期比 62.2％減 ）となりました。
稼働状況が大きく落ち込んだホテルの固定費が当第３四半期連結累計期間で約850百万円発生しており、そのうち
臨時休業を実施したホテルの固定費101百万円を特別損失に計上しております。
足下の状況につきましては、第４四半期連結会計期間において、賃貸マンション及びオフィスビルを41物件、約
44,500百万円（うち、17物件、約30,000百万円については、売買契約締結済み）を売却見込みであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の企画開発、再
生・販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては「S-RESIDENCE」シリーズとして「S-RESIDENCE旭ヶ丘（札幌市中央
区）」、「S-RESIDENCE西長堀（大阪市西区）」、収益マンションとして「KURAMAE214（東京都台東区）」、「サ
ムティ有隣カマラード（京都市下京区）」、「サムティ若王寺（兵庫県尼崎市）」、「サムティタワーズ愛宕
（福岡市西区）」、「S-GLANZ大阪同心（大阪市北区）」等を販売したほか、「ステージファースト新御徒町Ⅱ
（東京都台東区）」等を分譲いたしました。ホテルアセットとして「イビススタイルズ名古屋(※１)（名古屋市
中村区）」、「メルキュール京都ステーション(※２)（京都市下京区）」、その他施設を売却いたしました。
この結果、当該事業の売上高は 39,583百万円 （前年同四半期比 38.1％減 ）、 営業利益は8,344百万円 （前年同四
半期比 48.0％減 ）となりました。
(※１)「イビススタイルズ名古屋」の売却は、2020年２月26日付信託受益権譲渡契約に基づく土地の引渡しによ
るものです。なお、2020年７月に建物が竣工し、現在、開業準備中であります。
(※２)「メルキュール京都ステーション」の売却は、2019年５月31日付信託受益権譲渡契約に基づく建物の引渡
しによるものです。なお、土地については前期に引渡済であります。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく「サムティ東区役所前（札幌市東区）」、「サムティタワーN26（札幌市北区）」、
「サムティ円山レジデンス（札幌市中央区）」、「サムティ西梅田Glorie（大阪市北区）」、「サムティ難波
Grace（大阪市浪速区）」、「サムティ夙川レジデンス（兵庫県西宮市）」、「サムティ舟入Ⅱ（広島市中
区）」、「サムティレジデンス博多駅南（福岡市博多区）」、「サムティ天神南（福岡市中央区）」、「サム
ティ諏訪神社前（長崎県長崎市）」、「サムティ呉服レジデンス（熊本市中央区）」、「サムティ南鹿児島（鹿
児島県鹿児島市）」、「PALWISHたまプラーザ（川崎市宮前区）」、「レジデンシア名駅南（名古屋市中村区）」
ほかを取得するなど営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に継続して努めております。
この結果、当該事業の売上高は 6,076百万円 （前年同四半期比 22.5％増 ）、営業利益は 2,721百万円 （前年同四
半期比 47.1％増 ）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、「エスペリアホテル京都（京都市下京区）」、「ネストホテル広島八丁堀（広島市中
区）」、「ネストホテル広島駅前（広島市南区）」、「センターホテル東京（東京都中央区）」の保有・運営及
び「エスペリアイン日本橋箱崎（東京都中央区）」、「エスペリアイン大阪本町（大阪市西区）」、「エスペリ
アホテル博多（福岡県博多区）」、「エスペリアホテル長崎（長崎県長崎市）」、「ホテルサンシャイン宇都宮
（栃木県宇都宮市）」の運営のほか、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業等を行っております。
この結果、当該事業の売上高は 1,734百万円 （前年同四半期比 40.9％減 ）、 営業損失は602百万円 （前年同四半
期は16百万円の営業利益）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、 34,357百万円増加し 、253,160百万円 と
なっております。このうち流動資産は 42,393百万円増加し 、164,821百万円 となっており、固定資産は 8,035百万
円減少し 、88,339百万円 となっております。流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が59,817百万円増加する
一方で、現金及び預金が14,944百万円、仕掛販売用不動産が5,236百万円それぞれ減少したことなどによるもので
あります。固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が10,023百万円減少する一方で、投資その他の資産が2,006
百万円増加したことなどによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、 35,825百万円増加し 、183,000百万円 と
なっております。このうち流動負債は 12,882百万円増加し 、35,464百万円 となっており、固定負債は 22,942百万
円増加し 、147,536百万円 となっております。流動負債の主な増加要因は、短期借入金が9,461百万円、１年内返
済予定の長期借入金が3,646百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債の主な増加要因
は、長期借入金が22,962百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が
3,489 百万円増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が3,335百万円減少、自己株式の取得により自己
株式が892百万円増加、保有株式の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が810百万円減少したことなどによ
り、前連結会計年度末と比べ 1,468百万円減少し 、70,159百万円 となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難で
あるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年８月31日 )
セグメントの名称 区分 前年同期比(％)
金額(百万円)
開発流動化
19,629 △43.6
(「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売)
再生流動化 (既存収益不動産等の再生・販売)
15,760 △41.7
不動産事業
アセットマネジメント 1,043 ＋48.0
投資分譲 (投資用マンションの企画開発・販売)
3,150 ＋134.2
小計 39,583 △38.1
住居 (マンション)
3,817 ＋19.6
オフィス 770 ＋244.8
不動産賃貸事業
その他 (商業施設、ホテル、駐車場、物流施設等)
1,488 △3.6
小計 6,076 ＋22.5
その他の事業 1,734 △40.9
合計 47,394 △34.0
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 159,200,000
計 159,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数(株) 内容
(2020年10月15日) 録認可金融商品取引業協会名
(2020年８月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 41,020,140 41,020,140
ります。
（市場第一部）
計 41,020,140 41,020,140 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
― 41,020,140 ― 16,227 ― 16,128
2020年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 646,800
普通株式 40,295,500
完全議決権株式(その他) 402,955 ―
普通株式 77,840
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,020,140 ― ―
総株主の議決権 ― 402,955 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含ま
れております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
(株) (株) (株)
大阪市淀川区西中島四丁目
（自己保有株式）
646,800 ― 646,800 1.57
サムティ株式会社
３番24号
計 ― 646,800 ― 646,800 1.57
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期連結会計年度 ひびき監査法人
第39期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,918 29,974
売掛金 814 421
販売用不動産 28,637 88,455
仕掛販売用不動産 46,339 41,103
商品 1 0
貯蔵品 10 12
その他 1,708 4,857
△1 △4
貸倒引当金
流動資産合計 122,428 164,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,696 18,133
信託建物（純額） 7,623 3,710
土地 38,721 40,322
信託土地 5,571 3,322
807 2,906
その他（純額）
有形固定資産合計 78,420 68,396
無形固定資産
のれん 11 10
161 143
その他
無形固定資産合計 172 154
投資その他の資産
投資有価証券 13,224 15,379
繰延税金資産 291 646
その他 4,318 3,816
△53 △53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,781 19,788
固定資産合計 96,374 88,339
資産合計 218,803 253,160
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 477 539
短期借入金 2,315 11,777
1年内返済予定の長期借入金 16,387 20,034
未払法人税等 1,237 781
2,163 2,331
その他
流動負債合計 22,581 35,464
固定負債
新株予約権付社債 10,000 10,000
長期借入金 112,224 135,187
退職給付に係る負債 183 208
預り敷金保証金 1,399 1,415
建設協力金 483 441
303 283
その他
固定負債合計 124,593 147,536
負債合計 147,175 183,000
純資産の部
株主資本
資本金 16,184 16,227
資本剰余金 17,938 17,981
利益剰余金 36,335 36,489
△3 △895
自己株式
株主資本合計 70,455 69,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 634 △175
△62 △108
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 571 △284
非支配株主持分 600 639
純資産合計 71,627 70,159
負債純資産合計 218,803 253,160
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 71,789 47,394
50,356 33,066
売上原価
売上総利益 21,433 14,327
販売費及び一般管理費 6,601 7,589
営業利益 14,832 6,737
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 13 13
金利スワップ評価益 － 36
5 17
その他
営業外収益合計 20 68
営業外費用
支払利息 1,068 1,369
支払手数料 448 253
金利スワップ評価損 166 －
20 23
その他
営業外費用合計 1,703 1,646
経常利益 13,148 5,159
特別利益
固定資産売却益 259 0
助成金収入 － 13
－ 138
過年度消費税等戻入額
特別利益合計 259 153
特別損失
固定資産売却損 － 7
固定資産除却損 4 0
※ 101
－
臨時休業による損失
特別損失合計 4 109
税金等調整前四半期純利益 13,403 5,203
法人税、住民税及び事業税
3,706 1,670
371 2
法人税等調整額
法人税等合計 4,077 1,672
四半期純利益 9,325 3,530
非支配株主に帰属する四半期純利益 93 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,232 3,489
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 9,325 3,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 460 △810
△67 △45
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 392 △855
四半期包括利益 9,717 2,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,624 2,633
非支配株主に係る四半期包括利益 93 41
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、合同会社アンビエントガーデン守山及び一般社団法人アンビエントガー
デン守山は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
第１四半期連結会計期間より、従来「営業外収益」の「保険解約返戻金」として表示していた開発案件に係る
保険料の返戻金を「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、費用収益の対応をより
明確にするとともに、売上総利益並びに事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行ってお
ります。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約
返戻金」として表示していた21百万円は、「売上原価」として組み替えております。
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、有形固定資産からたな卸資産へ35,301百万円を振替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症については、依然、第２波、第３波の影響が懸念されているところではあります
が、社会経済活動の再開により、当社グループにおいて当該感染症拡大の影響を直接受けることとなったホテル
事業の環境は、回復基調にあります。また、今後は、各国で開発中の当該感染症に対するワクチンや治療薬の実
用化により事態が収束することで、社会経済活動の全般が正常化するものと考えております。当社グループでは
その時期を2021年秋と仮定し、棚卸資産の評価減、固定資産の減損等の会計上の見積りに当たっては、当該仮定
を見積りに反映させております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社グループの一部
のホテル等で臨時休業を実施いたしました。このため、臨時休業期間中のホテル等で発生した固定費(人件費・地
代家賃・減価償却費等)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
(百万円) (百万円)
減価償却費 848 797
のれんの償却額 4 0
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 2,588 68.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月３日
普通株式 1,372 35.00 2019年５月31日 2019年８月19日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を
締結し、2019年６月14日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分(1,737,068株)を行いました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,447百万円増加、自己株式が1,331百万円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は17,938百万円、自己株式は１百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 1,801 44.00 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月15日
普通株式 1,534 38.00 2020年５月31日 2020年８月17日 利益剰余金
定時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
不動産賃貸 その他の
不動産事業 計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 63,895 4,959 2,934 71,789 － 71,789
セグメント間の内部売上高
1 － 274 275 △275 －
又は振替高
計 63,896 4,959 3,209 72,065 △275 71,789
セグメント利益又は損失(△) 16,046 1,850 16 17,912 △3,080 14,832
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △3,080百万円 は、セグメント間取引消去 83百万円 、各報告セグメ
ントに配賦されない全社費用 △3,164百万円 であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
不動産賃貸 その他の
不動産事業 計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 39,583 6,076 1,734 47,394 － 47,394
セグメント間の内部売上高
6 21 194 223 △223 －
又は振替高
計 39,589 6,098 1,929 47,617 △223 47,394
セグメント利益又は損失(△) 8,344 2,721 △602 10,463 △3,726 6,737
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △3,726百万円 は、セグメント間取引消去 △8百万円 、各報告セグメ
ントに配賦されない全社費用 △3,718百万円 であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
237円25銭 85円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
9,232 3,489
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,232 3,489
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,913,517 40,725,065
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
223円78銭 74円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
2,342,262 5,946,717
(うち新株予約権付社債)(株)
(1,676,286) (5,946,717)
(うち新株予約権)(株)
(665,976 ) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第39期（2019年12月１日から2020年11月30日まで）中間配当について、2020年７月15日開催の取締役会におい
て、2020年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,534百万円
② １株当たりの金額 38円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年８月17日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
サムティ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 下 寛 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会
社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年10月４日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年２月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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