日本国土開発株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本国土開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本国土開発株式会社(E00059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 日本国土開発株式会社
【英訳名】 ＪＤＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 健 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目９番９号
【電話番号】 03(3403)3311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営本部財務部長 音 石 博 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目９番９号
【電話番号】 03(3403)3311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営本部財務部長 音 石 博 憲
【縦覧に供する場所】 日本国土開発株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区白壁一丁目45番地)
日本国土開発株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目５番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年５月31日
売上高 (百万円) 25,114 26,354 118,529
経常利益 (百万円) 2,267 934 9,783
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,563 788 7,955
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,262 961 7,719
純資産額 (百万円) 62,702 67,220 68,317
総資産額 (百万円) 122,130 130,771 133,937
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.96 9.06 91.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.90 9.03 91.00
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.1 51.2 50.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第90期第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期第１四半期連結会計
期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上
されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項
は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞し、企業
業績や雇用・所得は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は経済活動も緩やかな持ち直し局面に入りました
が、感染症収束の長期化で景気回復ペースは緩慢となり、感染症発生前の水準への回復は時間を要すると考えられ
ます。
建設業界においては、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により公共建設投資は底堅く推移すること
が見込まれる一方で、民間設備投資では投資マインドの低下により市場縮小も懸念されています。
このような状況のもと、当社グループは、前事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Ｍｏｖｅ 75 Ｐｈａ
ｓｅⅠ」を推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。当社グループの財政状態及び経営成績
は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、現金預金 10,841百万円 、未成工事支出金 565百万円
などの減少要因が、受取手形・完成工事未収入金等 7,245百万円 、有形固定資産 405百万円 などの増加要因を上回っ
たことにより、 前連結会計年度末比3,166百万円減 の130,771百万円 となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等 3,329百万円 、未払法人税等 1,520百万円 、未成工事受入金 1,440百万円 などの減
少要因が、短期借入金 4,648百万円 、預り金 627百万円 、賞与引当金 585百万円 などの増加要因を上回ったことによ
り、 前連結会計年度末比2,069百万円減 の63,551百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益 788百万円 の計上及び2020年５月期株式配当金 1,590百万円 の支払
い並びにその他有価証券評価差額金 161百万円 の増加等により、 前連結会計年度末比1,096百万円減 の67,220百万円
となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント増の 51.2％ となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、完成工事高の増加により、 前年同四半期連結累計
期間比4.9％増 の26,354百万円 となり、利益については、主に土木事業において好採算案件が前年同期に比して業績
に寄与しなかったことなどにより、営業利益は 854百万円 （前年同四半期連結累計期間比60.2％減 ）、経常利益は
934百万円 （前年同四半期連結累計期間比58.8％減 ）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
前年同四半期連結累計期間比49.6％減 の788百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。）
（土木事業）
土木事業の 売上高は12,171百万円 （前年同四半期連結累計期間比4.0％減 ）であり、 セグメント利益は54百万円
（前年同四半期連結累計期間比97.5％減 ）となりました。
（建築事業）
建築事業の 売上高は13,437百万円 （前年同四半期連結累計期間比11.2％増 ）であり、 セグメント利益は595百万
円（前年同四半期連結累計期間は 222百万円 のセグメント損失）となりました。
（関連事業）
関連事業の 売上高は787百万円 （前年同四半期連結累計期間比6.3％増 ）であり、 セグメント利益は213百万円
（前年同四半期連結累計期間比32.8％増 ）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 137百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年８月31日 ) (2020年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 98,255,000 98,255,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 98,255,000 98,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
― 98,255,000 ― 5,012 ― 14,314
2020年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
9,900,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 883,485 ―
88,348,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
6,000
発行済株式総数 98,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 883,485 ―
(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式1,212,800株（議決権の数12,128個）が含まれ
ております。
３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂四丁目９番９号 9,900,500 ― 9,900,500 10.07
日本国土開発株式会社
計 ― 9,900,500 ― 9,900,500 10.07
（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式1,212,800株については、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 27,772 16,931
※1 36,353
受取手形・完成工事未収入金等 43,599
未成工事支出金 4,157 3,592
開発事業等支出金 327 256
立替金 3,394 3,607
その他 8,220 8,529
△9 △9
貸倒引当金
流動資産合計 80,216 76,506
固定資産
有形固定資産 39,688 40,094
無形固定資産 619 738
投資その他の資産
投資有価証券 9,015 9,243
退職給付に係る資産 1,063 1,083
繰延税金資産 673 492
その他 3,144 3,034
△483 △420
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,412 13,433
固定資産合計 53,721 54,265
資産合計 133,937 130,771
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※2 23,185
支払手形・工事未払金等 19,856
※3 1,212 ※3 5,860
短期借入金
未払法人税等 1,603 83
未成工事受入金 10,275 8,834
開発事業等受入金 159 266
預り金 8,197 8,824
完成工事補償引当金 733 733
工事損失引当金 169 135
賞与引当金 － 585
役員賞与引当金 119 85
事業整理損失引当金 157 143
3,127 1,313
その他
流動負債合計 48,940 46,722
固定負債
※3 13,175 ※3 13,374
長期借入金
株式給付引当金 618 609
訴訟損失引当金 12 12
退職給付に係る負債 492 482
2,380 2,351
その他
固定負債合計 16,680 16,829
負債合計 65,620 63,551
純資産の部
株主資本
資本金 5,012 5,012
資本剰余金 18,301 18,301
利益剰余金 46,109 45,307
△2,267 △2,711
自己株式
株主資本合計 67,156 65,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,455 1,616
△610 △611
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 845 1,005
非支配株主持分 315 304
純資産合計 68,317 67,220
負債純資産合計 133,937 130,771
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高
完成工事高 24,069 25,251
1,044 1,102
開発事業等売上高
売上高合計 25,114 26,354
売上原価
完成工事原価 19,806 22,588
861 798
開発事業等売上原価
売上原価合計 20,667 23,386
売上総利益
完成工事総利益 4,263 2,663
183 304
開発事業等総利益
売上総利益合計 4,446 2,968
販売費及び一般管理費 2,303 2,114
営業利益 2,143 854
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 199 159
37 35
その他
営業外収益合計 238 194
営業外費用
支払利息 38 46
リース支払利息 17 16
為替差損 40 －
16 52
その他
営業外費用合計 113 114
経常利益 2,267 934
特別利益
固定資産売却益 － 23
36 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 36 23
税金等調整前四半期純利益 2,304 957
法人税、住民税及び事業税
24 38
700 117
法人税等調整額
法人税等合計 725 156
四半期純利益 1,579 801
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,563 788
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 1,579 801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △304 161
△12 △1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △316 159
四半期包括利益 1,262 961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,246 948
非支配株主に係る四半期包括利益 15 12
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当
社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制
度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を
取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末618百万円、1,212千
株、当第１四半期連結会計期間末609百万円、1,194千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(２)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、2020年３月３日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月22日より、当社グループの従業員（以下
「従業員」という。）の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的と
して、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受
託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しており
ます（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カ
ストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再
信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」と
いう。）において、信託設定後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予
め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却を行っております。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売
却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を
残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の
下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が
当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末453百万
円、793千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間末471百万円
（新型コロナウィルス感染症に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関して、工事進行基
準における会計上の見積りに対する認識について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の会社の手付金等保証委託契約に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日 ) (2020年８月31日 )
西武ハウス株式会社 290 百万円 323 百万円
２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日 ) (2020年８月31日 )
※１ 受取手形 28百万円 －百万円
※２ 支払手形 292 －
３．※３ コミットメントライン契約等
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2020年５月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメント
8,900 百万円
ラインの総額
借入実行残高 －
差引額 8,900
タームローンの残高 8,900
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 1,800百万円
－百万円
借入実行残高
(*)契約期間が2024年３月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,800百万
円、12月～４月 9,000百万円）
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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四半期報告書
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*) 2,900百万円
－百万円
借入実行残高
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入残高 900百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(4)タームローン契約（2020年２月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他14行
借入残高 8,000百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(5)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
百万円
株式会社西京銀行 2019年12月 1,000 百万円 －
株式会社七十七銀行 2019年11月 1,000 －
株式会社西日本シティ銀行 2019年11月 800 －
株式会社足利銀行 2020年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2019年12月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2019年10月 300 －
株式会社横浜銀行 2020年１月 300 －
計 4,200 －
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当第１四半期連結会計期間
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、ターム
ローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借
入未実行残高等は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメント
16,150 百万円
ラインの総額
借入実行残高 4,700
差引額 11,450
タームローンの残高 8,750
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。こ
れらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約（2019年３月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行
極度額(*) 9,000百万円
借入実行残高 1,800百万円
(*)契約期間が2024年３月までのコミットメントライン契約であります。2020年８月31日付の変更契約により、極
度額変動型（５月～11月 1,800百万円、12月～４月 9,000百万円）を通年で極度額9,000百万円に変更しており
ます。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(2)コミットメントライン契約（2017年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
極度額(*) 2,950百万円
借入実行残高 2,900百万円
(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2017年５月決算期末日における単体
の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3)タームローン契約（2016年９月契約）
相手先： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入残高 750百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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(4)タームローン契約（2020年２月契約）
相手先： 株式会社千葉興業銀行その他14行
借入残高 8,000百万円
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日に
おける単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(5)当座貸越契約
相手先 契約年月 極度額 借入実行残高
百万円
株式会社西京銀行 2019年12月 1,000 百万円 －
株式会社七十七銀行 2019年11月 1,000 －
株式会社西日本シティ銀行 2019年11月 800 －
株式会社足利銀行 2020年２月 500 －
株式会社東邦銀行 2019年12月 300 －
株式会社きらぼし銀行 2019年10月 300 －
株式会社横浜銀行 2020年１月 300 －
計 4,200 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
減価償却費 399 百万円 421 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 2,827 32.00 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１. 2019年８月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当20.00円、特別配当12.00円
であります。
２. 配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 1,590 18.00 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１. 2020年８月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.00円、特別配当8.00円
であります。
２. 配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。株式会社日本カストディ
銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入により、当該信託が
当社株式797,900株を取得し、自己株式が453百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は2,711百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 12,301 12,086 726 25,114 － 25,114
セグメント間の内部売上高
373 0 14 388 △388 －
又は振替高
計 12,674 12,087 741 25,503 △388 25,114
セグメント利益又は損失(△) 2,211 △222 161 2,150 △6 2,143
（注）１. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △６百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注1)
土木事業 建築事業 関連事業 計 計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 12,147 13,434 772 26,354 － 26,354
セグメント間の内部売上高
24 2 15 42 △42 －
又は振替高
計 12,171 13,437 787 26,396 △42 26,354
セグメント利益 54 595 213 864 △10 854
（注）１. セグメント利益の調整額 △10百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益(円)
17.96 9.06
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,563 788
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,563 788
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 87,008 86,968
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
17.90 9.03
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 305 349
（うち新株予約権（千株）） (305 ) (349 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、前々第４四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、当第１四半期連結会計期間より
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信
託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第１四半期連結累計期間において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」1,345,600株、当第１四半
期連結累計期間において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」1,206,267株、「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」179,953株であります。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日
2020年10月23日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 66,500株
(3) 処分価額 １株につき 646円
(4) 処分価額の総額 42,959,000円
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
※対象：2019年８月29日就任 ４名 21,300株
(5) 処分予定先
執行役員
※対象：2020年５月期就任 16名 45,200株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
(6) その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役
を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化
することにより当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、2019年８月29日開催の定時株主総会において、従来の取締役の報酬額年額240百万円以内（ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の範囲内で、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とす
るための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取締役に対して年額36百万円以内（た
だし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式
の譲渡制限期間として本割当契約により割当てを受けた日から３年間とすることにつき、ご承認をいただいてお
ります。
また、本株主総会における対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の承認決議を受け、当社の執行役員
（以下「対象執行役員」という。）に対しても、同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決定しており
ます（以下、当社の対象取締役および対象執行役員を、「対象取締役等」と総称します。）。
今般、本制度に基づき、対象取締役等に対し金銭報酬債権合計42,959,000円を支給し（以下「本金銭報酬債
権」という。）、対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付
として当社普通株式66,500株を割当てることといたしました。なお、対象取締役等に対する金銭報酬債権の額
は、当社の業績、各対象取締役等の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報
酬債権は、対象取締役等が当社との間で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること
等を条件として支給いたします。
３．本割当契約の概要
① 譲渡制限期間 2020年10月23日～2023年10月22日
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）の
地位から退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株
式を当然に無償で取得します。
また、本割当株式のうち上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに
基づき、譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
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③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役等の地位
にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解
除します。
ただし、対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の
地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に
応じて合理的に調整するものとします。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総
会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議によ
り、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式
について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。上記に規定する場合には、当社は、
譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得し
ます。
⑤ 本割当株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、対象取締役等
が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に開設した専用口座にて管理いたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2020年9月18日（取締役会決議日の前営業日）の
東京証券取引所における当社の普通株式の終値である646円としております。これは、取締役会決議日直前の市場
株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月８日
日 本 国 土 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
日 下 靖 規
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
會 澤 正 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本国土開発株式
会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年6月1日から2020年8月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年6月1日から2020年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本国土開発株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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