イオン九州株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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イオン九州株式会社(E03349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 イオン九州株式会社
【英訳名】 ＡＥＯＮ ＫＹＵＳＨＵ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 祐 司
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理担当兼経営戦略本部長 平 松 弘 基
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理担当兼経営戦略本部長 平 松 弘 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (百万円) 101,804 98,015 205,477
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △171 △847 836
当期純利益又は四半期純損失
(百万円) △468 △1,087 296
(△)
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 3,161 3,161 3,161
発行済株式総数 (千株) 18,812 18,812 18,812
純資産額 (百万円) 13,387 12,891 14,147
総資産額 (百万円) 105,782 107,398 98,911
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △24.93 △57.80 15.76
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 15.75
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） ― ― 10
自己資本比率 (％) 12.6 12.0 14.3
営業活動による
(百万円) 6,311 △1,518 9,056
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △900 △10,235 1,139
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △4,450 12,391 △9,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,398 3,787 3,150
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.01 16.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第48期第２四半期累計期間及び第49期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は、2020年９月１日に、九州地方でスーパーマーケット事業を展開するマックスバリュ九州株式会社
及び福岡県・熊本県・大分県・長崎県・宮崎県・鹿児島県で総合小売事業を展開するイオンストア九州株式会社と
合併いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況１．四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等及び新たな投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項の発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
て重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいり
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）において、国内経済は、新型コロナウイルス感染症
（以下、新型コロナといいます）の感染拡大により、厳しい状況となりました。４月の緊急事態宣言の発令に伴
い、社会・経済活動が大きな制約を受け、緊急事態宣言の解除後も、外出自粛要請・移動制限が継続、加えて、九
州においては、７月に豪雨災害が発生する等、極めて厳しい事業環境となりました。
このような状況のなか、当社においても、ショッピングセンター（ＳＣ）内の専門店の営業休止、大規模なセー
ルスや集客イベントの自粛などの制約を受けましたが、当社は、お客さまと従業員の安全を第一に考え、マスクの
着用や入口での手指の消毒等、お客さまと一体となって店舗における感染拡大防止策に取り組み、生活必需品を取
り扱う地域のライフラインとして、営業継続に努めました。緊急事態宣言の解除後においては、イオン株式会社が
制定した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた店舗運営、また、ウィズ・コロナの「新しい生
活様式」に対応した商品の展開に努め、第２四半期（2020年６月１日～2020年８月31日）の既存店の売上は前年同
期比102.2％と回復基調となりましたが、新型コロナの影響を受けた第１四半期のマイナスを補うことはできず、第
２四半期累計期間の営業収益は前年同期比95.9％となりました。
利益面では、営業収益の減少に加え、利益率の高い衣料品を中心に社会行事関連の売上も減少したため、売上総
利益率が低下、営業総利益は前年同期比93.4％となりました。経費面では、販促媒体のデジタルシフト、本部ス
タッフを中心としたテレワークの推進、ＷＥＢ会議の活用による出張の削減等、生産性の向上に努めた結果、販売
費及び一般管理費は前年同期比95.1％となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、営業収益が1,057億42百万円（前年同期比95.9％）、
営業損失が９億75百万円（前年同期は３億62百万円の損失）、経常損失が８億47百万円（前年同期は１億71百万円
の損失）、四半期純損失は、第１四半期において専門店の営業休止等に伴う賃料の減免、新型コロナの拡大防止対
策費用等３億70百万円を計上したことにより、10億87百万円（前年同期は４億68百万円の損失）となりました。
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりです。
＜総合小売（ＧＭＳ）事業＞
ＧＭＳ事業においては、４月に「イオンモール鹿児島」（鹿児島市）、６月に「イオン大村ＳＣ」（長崎県大村
市）、７月に「イオンパークプレイス大分店」（大分市）をリニューアルオープンいたしました。新型コロナの感
染拡大予防のため、集客イベント・セールスを自粛した影響もあり、リニューアル後の売上は当初計画に届いてお
りませんが、新たに導入した商品や売場は地域のお客さまにご好評をいただいておりますので、今後も感染予防対
策を万全にして、地域のお客さまに愛される店舗づくりに取り組んでまいります。
食料品では、お客さまの内食需要への対応に努めるとともに、お客さまの生活を価格で応援する取り組みとして
「火曜市」や「イオン九州本気の値下げ」を継続して実施しました。また、「買い物に行く回数をなるべく減らし
たい」というお客さまのニーズにお応えし、まとめ買いに適したマーチャンダイジングに取り組んだ結果、買上点
数の増加により客単価が大きく伸長し、食料品の売上は前年同期比102.0％となりました。
住居余暇商品では、マスクや手指消毒用のハンドジェル、手作りマスク関連商品等の売上が前年同期に比べて大
きく伸長しました。一方、カウンセリング化粧品をはじめとした接客販売が必要となる商品の売上が大きく減少し
たため、住居余暇商品の売上は前年同期比94.7％となりました。
衣料品では、浴衣・水着・トラベル関連用品等の社会行事マーケットの売上が大きく減少したため、その対策と
して、ウィズ・コロナの「新しい生活様式」への対応に取り組み、機能性の高いマスクや関連商品を集約した「マ
スクショップ」を展開、また在宅勤務の増加に伴う「イエナカ」需要の取り込みに向け、リラクシングウエアや雑
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貨等の展開を強化しました。第３四半期以降、これらの「新しい生活様式」に対する需要が更に高まっていくこと
を想定し、スピード感をもって売場を変え、お客さまに提案してまいります。
ネットスーパーでは、３月から配送件数を一日当たり300件増便し、一部店舗での店頭ロッカーによる受取、駐車
場での受け渡しサービスの開始等、利便性向上の取り組みを推進した結果、配達件数は前年同期に比べ約1.2倍、売
上は約1.3倍と伸長しています。
デジタルの取り組みでは、「イオン九州公式アプリ」を新たな情報発信ツールとしての活用を進め、人気ゲーム
機や機能性マスクの抽選販売の実施等、サービスの向上に取り組んだ結果、同アプリの累計ダウンロード数は、８
月末時点で50万件（前年同期比178％）を超える規模となりました。また、５月に当社、マックスバリュ九州株式会
社、イオンストア九州株式会社と協同で、デジタルサイネージを活用したコンテンツの一斉配信をスタートしまし
た。この新たな取り組みをご来店されるお客さまへの店頭でのダイレクトな情報発信ツールとして活用し、今後の
収益の拡大につなげてまいります。
当四半期累計期間のＧＭＳ事業の売上高は851億95百万円、前年同期比は93.8％となりました。なお、当四半期末
の店舗数は、前期末と同様に50店舗となっています。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業では、コロナ禍で、外出を控え自宅で過ごす時間が増えたことで、当社が「ＨＣらしい商品」として強
化に取り組んできた園芸用品、ペット用品、ＤＩＹ商品等の売上が大きく伸長しました。また、換気需要で扇風機
やサーキュレーター等も好調に推移したため、ＨＣ事業の売上は前年同期比115.9％と期間を通じて好調に推移しま
した。
昨年３月にサービスを開始した「ワイド便（配達＆御用聞きサービス）」は、これまでの大分市内５店舗に加
え、５月より大分県南部の５店舗にも拡大しました。当初の採算計画を達成し、今後も収益の拡大が見込めるた
め、10月からは取扱店舗を更に追加し、サービス対象エリアを大分県全体に拡大する予定です。
直近の取り組みとして、「ホームワイド高城店」（大分市）を職人の方のニーズに応える新業態「プロショッ
プ」に業態変更した「ホームワイドプロ高城店」を９月10日にオープンしました。同店では、大分県においては最
大級となる約45,000種類の工具・金物・作業用衣料等を展開し、これらの商品が職人の皆さまのご支持をいただき
ましたので、売上は当初計画を上回り好調に推移しております。
四半期累計期間のＨＣ事業の売上高は103億37百万円、前年同期比は115.9％となりました。なお、当四半期末の
店舗数は、期中に１店舗閉店したことにより32店舗となりました。
＜その他の事業＞
サイクル事業では、第１四半期は新入学・新生活準備需要の時期がずれた影響を受けましたが、第２四半期は、
通勤・通学の自転車へのシフトが追い風となり、サイクル専門店として品揃えの強化に取り組んできたスポーツサ
イクルや電動サイクル等が好調に推移、また、ＧＭＳ店舗内への「イオンバイク」の出店を継続した効果により、
第２四半期累計期間の売上は前年同期比128.3％となりました。
戦略小型店事業では、「ワイドマートドラッグ＆フード」店舗において、「安全に」「近くのお店で」「短時間
で」買い物を済ませたいというお客さまのニーズが特に顕著となりましたので、感染症対策に努め、そのニーズに
お応えした結果、売上は前年同期比112.3％と大きく伸長しています。
昨年から開始したフランチャイズ事業では、「ＦＯＯＤ ＢＯＡＴ Ｃａｆｅ（フードボートカフェ）」を第１四
半期に２店舗出店したほか、８月にイオン乙金店内（福岡県大野城市）に出店しました。また、７月には九州で初
出店となるスイーツ・カフェ「ｙｏｇｏｒｉｎｏ ＢＵＯＮＯ ｃａｆｅ（ヨゴリーノ・ボーノカフェ）」をイオン
パークプレイス大分店内（大分市）へ出店しました。
当四半期累計期間のその他事業の売上高は24億38百万円、前年同期比は120.9％となりました。なお、当四半期末
の店舗数は、期中に６店舗を開店、２店舗を閉店したことにより37店舗となりました。
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＜その他の取り組み＞
当社では、2020年４月１日より、食料品売場に加えて、衣料品・住居余暇商品売場においてもレジ袋の無料配布
を中止し、８月度のレジ袋辞退率は87.3％となる等、多くのお客さまからご支持をいただいております。
「令和２年７月豪雨」被害に対する支援活動として、当社では７月６日から８月２日までの間、店舗において緊
急支援募金を実施したほか、被災地域の自治体からの要請に基づき、食料品や衛生用品、衣類などの支援物資をお
届けしました。また、イオンと九州電力株式会社との災害時における相互支援に関する協定に基づき、イオン八代
店の駐車場最大約130台分を復旧拠点設営用のスペースとして提供し、早期の電力復旧に協力しました。
②財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ84億87百万円増加し、1,073億98百万円となりました。
これは主に土地が増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて97億43百万円増加し、945億７百万円となりまし
た。これは主に借入金が増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ12億56百万円減少し、128億91百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億37
百万円増加し、当第２四半期会計期間末には37億87百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の減少は15億18百万円となりました。これは主に、預り金の減少により資金が減少したこと
によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は102億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少し
たことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の増加は123億91百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入により資金が増加した
ことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設
備関連等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
（注）2020年９月１日付で、発行可能株式総数が70,000,000株に増加しております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月31日 ) (2020年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,812,519 34,742,418 単元株式数100株
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
計 18,812,519 34,742,418 ― ―
（注）１ 2020年９月１日のマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との合併に伴い、発行済株式
総数が15,929,899株増加し、34,742,418株となっております。
（注）２ 提出日現在の発行数には2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月１日
― 18,812,519 ― 3,161 ― 9,209
～2020年８月31日
（注）2020年９月１日のマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との合併に伴い、発行済株式総
数が15,929,899株増加し、34,742,418株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ 12,335 65.58
イオン九州共栄会 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 530 2.82
イオン九州社員持株会 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 507 2.70
マックスバリュ西日本株式会社 広島市南区段原南一丁目３番52号 480 2.55
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番12号 320 1.70
退職給付信託 九州電力口
イオンフィナンシャルサービス
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 300 1.59
株式会社
ミニストップ株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ 296 1.57
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 245 1.30
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目４番１号 214 1.14
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 181 0.96
計 ― 15,413 81.94
（注）当社は2020年９月１日付でマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社と合併し、合併存続会
社となっております。なお、合併によりマックスバリュ九州株式会社の普通株式１株に対し当社の株式1.5株
を、イオンストア九州株式会社の普通株式１株に対し当社の株式2,262株を割当交付しております。これに伴い
提出日現在の発行済株式総数は15,929,899株増加し、34,742,418株となっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 187,863 ―
18,786,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
22,619
発行済株式総数 18,812,519 ― ―
総株主の議決権 ― 187,863 ―
（注）「単位未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
福岡市博多区博多駅南
（自己保有株式）
3,600 ― 3,600 0.0
イオン九州株式会社
二丁目９番11号
計 ― 3,600 ― 3,600 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間末日後の役員は次のとおりです。
新職 現職 氏名
代表取締役会長 代表取締役会長 森 美樹
代表取締役社長 代表取締役社長 柴田 祐司
代表取締役副社長
取締役 佐々木 勉
営業担当 兼 SM・DS営業本部長
取締役 常務執行役員 取締役 常務執行役員
伊藤 文博
GMS営業本部長 営業本部長兼サイクル事業部長
取締役 執行役員
取締役 南谷 和彦
商品担当 兼 食品商品本部長
取締役 執行役員
取締役 執行役員
管理担当 兼 経営戦略本部長
管理本部長 平松 弘基
企業倫理担当 健康経営推進責任者
企業倫理担当 健康経営推進責任者
取締役 執行役員
取締役 執行役員
奥田 晴彦
ディベロッパー事業担当 兼 SC本部長
ディベロッパー事業本部長
取締役 取締役 吉田 昭夫
社外取締役 社外取締役 久留 百合子
社外取締役 社外取締役 青木 孝一
常勤監査役 常勤監査役 伊藤 三知夫
常勤監査役 監査役 宮崎 雅典
社外監査役 社外監査役 阪口 彰洋
社外監査役 社外監査役 古賀 和孝
（注）当社は、全社的ガバナンス体制の強化及び業務執行のスピードアップ、次代の経営人材の選抜・育成を目的に
執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員は、伊藤
文博、南谷和彦、平松弘基、奥田晴彦の４名、取締役を兼務しない執行役員は、長崎正志、久保川順全、赤木
正彦、山﨑悌司、篠崎岳、西嶋洋一郎、岩下良、川村泰平、吉田圭司の９名であります。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,150 3,787
売掛金 1,606 1,694
商品 20,119 19,030
その他 4,943 4,970
△0 △2
貸倒引当金
流動資産合計 29,818 29,481
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 30,535 30,115
土地 20,295 29,111
5,234 5,292
その他（純額）
有形固定資産合計 56,064 64,519
無形固定資産
127 115
投資その他の資産
差入保証金 8,022 7,967
その他 4,878 5,314
△0 △0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,901 13,282
固定資産合計 69,093 77,917
資産合計 98,911 107,398
負債の部
流動負債
支払手形 843 861
電子記録債務 4,905 4,556
買掛金 15,734 17,342
短期借入金 4,203 9,400
1年内返済予定の長期借入金 10,269 10,537
未払法人税等 949 225
賞与引当金 1,345 812
19,801 17,077
その他
流動負債合計 58,052 60,814
固定負債
長期借入金 15,485 22,612
資産除去債務 1,679 1,637
9,545 9,442
その他
固定負債合計 26,710 33,692
負債合計 84,763 94,507
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,161 3,161
資本剰余金 9,209 9,209
利益剰余金 1,770 495
△6 △6
自己株式
株主資本合計 14,135 12,859
評価・換算差額等
△18 △16
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △18 △16
新株予約権 31 47
純資産合計 14,147 12,891
負債純資産合計 98,911 107,398
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 101,804 98,015
72,889 70,824
売上原価
売上総利益
28,915 27,191
8,467 7,726
その他の営業収入
営業総利益 37,383 34,918
※１ 37,745 ※１ 35,893
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △362 △975
営業外収益
受取利息 8 5
受取配当金 5 2
備品等受贈益 24 34
テナント退店違約金受入 52 33
差入保証金回収益 217 215
38 40
その他
営業外収益合計 346 332
営業外費用
支払利息 121 126
支払手数料 - 49
34 27
その他
営業外費用合計 156 203
経常損失（△） △171 △847
特別利益
※２ 400
-
受取保険金
特別利益合計 400 -
特別損失
減損損失 4 52
投資有価証券評価損 9 -
固定資産除売却損 60 74
店舗閉鎖損失 151 126
※３ 600
災害による損失 -
※４ 370
新型感染症対応による損失 -
- 50
開発物件撤退処理損失
特別損失合計 827 673
税引前四半期純損失（△） △599 △1,521
法人税、住民税及び事業税
89 85
△219 △519
法人税等調整額
法人税等合計 △130 △434
四半期純損失（△） △468 △1,087
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △599 △1,521
減価償却費 2,363 2,193
減損損失 4 52
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 325 △533
受取利息及び受取配当金 △13 △8
支払利息 121 126
固定資産除売却損益（△は益） 60 74
受取保険金 △400 -
災害による損失 600 -
新型感染症対応による損失 - 370
売上債権の増減額（△は増加） △269 △87
たな卸資産の増減額（△は増加） △755 1,096
仕入債務の増減額（△は減少） 4,199 1,278
預り金の増減額（△は減少） △197 △2,925
未収入金の増減額（△は増加） △1,030 57
2,191 △809
その他
小計 6,599 △634
利息及び配当金の受取額
5 2
利息の支払額 △118 △122
△174 △765
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,311 △1,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,603 △10,418
有形固定資産の売却による収入 0 1
差入保証金の差入による支出 △59 △214
差入保証金の回収による収入 801 517
預り保証金の受入による収入 585 493
預り保証金の返還による支出 △536 △582
長期前払費用の取得による支出 △37 △26
△52 △5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △900 △10,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △786 5,197
長期借入れによる収入 2,200 13,400
長期借入金の返済による支出 △5,664 △6,005
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △11 △12
△188 △188
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,450 12,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 959 637
現金及び現金同等物の期首残高 2,438 3,150
※ 3,398 ※ 3,787
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の対策として、九州においても４月７日に福岡県に緊急事態宣言が発
出され、その後全県にも拡大されたことが、当社の事業活動に影響を及ぼしております。５月14日の緊急事態宣言
の解除以降、既存店の売上は昨年を上回っております。今後の当社の事業活動に与える影響を正確に予測すること
は困難ではありますが、2020年９月以降においても当該状況が正常化していく仮定のもと、繰延税金資産の回収可
能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期損益計算書関係)
※ １ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給料・賞与 12,618 百万円 12,173 百万円
退職給付費用 337 百万円 350 百万円
賞与引当金繰入額 874 百万円 812 百万円
地代家賃 6,755 百万円 6,700 百万円
※２ 受取保険金
前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
2019年７月に発生した豪雨による被害に対応するものであります。
※３ 災害による損失
前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
2019年７月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりで
あります。
復旧にかかる回復費用等 309 百万円
商品破損 219
その他 71
計 600
※４ 新型感染症対応による損失
当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組として、政府及び各自治体から発出された営業自粛要
請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことで発生し
た損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
テナント支援費用 208 百万円
店舗等施設に係る固定費 116
感染防止対策費用 45
計 370
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 3,398百万円 3,787百万円
現金及び現金同等物 3,398百万円 3,787百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 188 10 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月10日
普通株式 188 10 2020年２月29日 2020年４月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
（注）３ 計上額
総合小売
ホームセン
（注）２
計
（注）４
ター事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 90,840 8,921 99,762 2,016 101,779 25 101,804
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 90,840 8,921 99,762 2,016 101,779 25 101,804
セグメント利益又は損失
1,709 127 1,837 △144 1,693 △2,055 △362
（△）（注）１
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワ
イドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」4百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
（注）３ 計上額
総合小売
ホームセン
（注）２
計
（注）４
ター事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 85,195 10,337 95,533 2,438 97,971 43 98,015
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 85,195 10,337 95,533 2,438 97,971 43 98,015
セグメント利益又は損失
△110 563 452 △38 413 △1,389 △975
（△）（注）１
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワ
イドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開して
おります。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」52百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上され
るセグメント区分を変更しております。これに伴い、前第２四半期累計期間の報告セグメントは変更後の配賦方
法に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純損失 24円93銭 57円80銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(百万円) 468 1,087
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(百万円) 468 1,087
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,808 18,808
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事
業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との経営統合について）
当社、マックスバリュ九州株式会社（以下「ＭＶ九州」といいます。）及びイオンストア九州株式会社（以下「ＡＳ
九州」といいます。）は、2018年10月10日開催の各社取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基
づき、当社とＭＶ九州、ＡＳ九州との経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書（以下「本基
本合意書」といいます。）を締結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。
本基本合意書に基づき、当社、ＭＶ九州及びＡＳ九州は、2020年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続
会社、ＭＶ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）と当社を吸収合併存続会社、ＡＳ
九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「ＡＳ合併」といいます。）を実施することを、2020年4月10日開催のそ
れぞれの取締役会にて決議し、合併契約を締結いたしました。
本合併契約は、2020年５月14日開催の当社第48期定時株主総会、ＭＶ九州の第18期定時株主総会で承認可決され、併
せて、ＡＳ九州合併契約は、2020年５月14日開催の当社第48期定時株主総会、ＡＳ九州の第５期定時株主総会で承認可
決され、2020年９月１日付で合併いたしました。
１．本経営統合の目的
当社、ＭＶ九州及びＡＳ九州の食品事業を集約することで、事業規模の拡大による更なる商品開発力や商品調達
力の強化や利益率の向上が可能となること、及びローコストオペレーションを主軸とするＭＶ九州の店内オペレー
ションを推進することにより、事業基盤をより強固なものへと変革いたします。
また、当社とＡＳ九州は九州エリアで食品小売事業、非食品小売事業を運営することから親和性が高く、当社、
ＭＶ九州及びＡＳ九州の本社機能の統合や物流の共通化等、経営資源の最適化を図ることで、今まで以上に地域の
お客さまの豊かなくらしに貢献できると考えております。
２．本経営統合の方法
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（1）本合併
当社及びＭＶ九州は、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
（2）ＡＳ九州合併
当社及びＡＳ九州は、当社を吸収合併存続会社、ＡＳ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
３．本経営統合後の企業の名称
イオン九州株式会社
４．本経営統合の日程
本基本合意書締結日（当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州） 2018年10月10日
本件取引に関する取締役会決議日（当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州） 2020年４月10日
本合併契約及びＡＳ九州合併契約締結日（当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州） 2020年４月10日
定時株主総会における本合併及びＡＳ九州合併契約承認決議日（当社） 2020年５月14日
定時株主総会における本合併契約承認決議日（ＭＶ九州） 2020年５月14日
定時株主総会におけるＡＳ九州合併契約承認決議日（ＡＳ九州） 2020年５月14日
最終売買日（ＭＶ九州） 2020年８月27日
上場廃止日（ＭＶ九州） 2020年８月28日
本件取引の効力発生日 2020年９月１日
５．本合併に係る事項
（1）本合併に係る割当ての内容
ＭＶ九州の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.5株を割当て交付しております。
（2）本合併比率算定に関する事項
本合併における合併比率その他本合併の公正性を担保するため、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社、ＭＶ九州
は株式会社アーク・フィナンシャル・インテリジェンスを、それぞれ第三者算定機関として選定し、検討いたし
ました。
当社及びＭＶ九州は、それぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対して実施した
デューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合
的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定いたしました。
（3）本合併の相手会社の名称及び事業内容
①名称 マックスバリュ九州株式会社
②事業内容 スーパーマーケット事業
（4）本合併の効力発生日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 20,704 百万円
固定資産 25,347
資産合計 46,051
流動負債 27,634
固定負債 2,139
負債合計 29,774
６．ＡＳ九州合併に係る事項
（1）ＡＳ九州合併に係る割当ての内容
ＡＳ九州の普通株式１株に対して、当社の普通株式2,262株を割当て交付しております。
（2）ＡＳ九州合併比率算定に関する事項
当社及びＡＳ九州は、相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の
状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を
複数回にわたり重ねるとともに、当社の第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券株式会社による算定結果を参考
にして決定いたしました。
（3）ＡＳ九州合併の相手会社の名称及び事業内容
①名称 イオンストア九州株式会社
②事業内容 衣料品、食料品、住居余暇商品等の小売事業
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（4）本合併の効力発生日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,887 百万円
固定資産 16,808
資産合計 21,696
流動負債 9,007
固定負債 3,929
負債合計 12,936
７．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等として処理いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
イ オ ン 九 州 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
三 浦 宏 和
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式会
社の2020年3月1日から2021年2月28日までの第49期事業年度の第2四半期会計期間（2020年6月1日から2020年8月31日ま
で）及び第2四半期累計期間（2020年3月1日から2020年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年9月1日付でマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九
州株式会社を消滅会社とする吸収合併を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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