日本エンタープライズ株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エンタープライズ株式会社(E05169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】 Nihon Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 勝典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年５月31日
（千円） 871,704 936,936 3,588,257
売上高
（千円） 93,756 42,474 310,188
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 66,527 12,849 176,596
期）純利益
（千円） 76,322 20,879 207,877
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,193,823 5,253,438 5,326,778
純資産額
（千円） 6,034,293 6,062,544 6,200,439
総資産額
（円） 1.66 0.32 4.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 0.32 －
（当期）純利益
（％） 81.2 81.6 80.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第１四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への
影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるITサービス業界を取り巻く環境は、ビジネスの成長を目的としたIoT（注
１）やAI（注２）等の活用拡大、企業の生産性向上に向けた業務プロセスの効率化、自動化等のRPA（注３）への
投資意欲はあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による投資計画の見直し・抑制など、企業動向に一
部影響が出ております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開
発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコ
マース）、業務支援などのサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は９億36百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は
40百万円（同50.9％減）、経常利益は42百万円（同54.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円
（同80.7％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポート
サービス（クリエーション事業）」及び「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための休業要請や外出
自粛要請等による企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じ
て高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。
（注１）「Internet of Things」の略。
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
（注２）「Artificial Intelligence」の略。
人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術（いわゆる「人工知能」）を意味する。
（注３）「Robotic Process Automation」の略。
認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組みを意味する。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」に
おいては、通信キャリアが運営するプラットフォーム市場が縮小する中、引き続き、定額制コンテンツでの効率的
な運用で収益確保を図るとともに、App StoreやGoogle Playなどの通信キャリア以外が運営するプラットフォーム
でのコンテンツの利用促進及び新タイトルの開発に注力してまいりました。また、鮮魚eコマース『いなせり市
場』において、「巣ごもり消費」を契機とした利用者増加に伴い、サービスの拡充に取り組んでまいりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、交通情
報・教育・観光・調達・音声などの各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に注力いたしまし
た。特に、キッティング支援においては、企業の根強い投資意欲を背景に更なる成長に向け大手企業を中心に積極
的に同サービスを推進してまいりました。
また、一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』が増勢に推移している一方で、飲食事業者向け鮮魚eコ
マース『いなせり』においては、拡販に努めてまいりましたが、外食を控える動きの影響を受けた飲食事業者から
の注文が低調に推移いたしました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は４億92百万円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント利益は１億
60百万円（同10.2％減）となりました。
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＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、
企業のIT投資による市場拡大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価さ
れ、スクラッチ開発（注４）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、
ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。
また 、深刻化している人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的に営業
強化する中、顧客のニーズに沿った優秀な人材の獲得、提供に注力することで大幅に伸長した他、新たな事業領域
であるAI、IoT、セキュリティ関連サービスの開拓を推し進めてまいりました。
更に、今後拡大が見込まれる端末周辺事業を創出するべく、クリエーション事業で注力しているキッティング支
援を核に、中古端末（スマートフォン等）買取販売の拡大に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大に伴う対策サービス・商材の開発・取り扱いを積極的に推し進めてまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は４億44百万円（前年同四半期比39.3％増）（2018年５月期のセグメ
ント変更以降、第１四半期連結累計期間における最高売上高を更新）、セグメント利益は23百万円（同47.2％減）
となりました。
（注４）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別
に最初から開発することを意味する。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億37百万円減少し、60億62百万
円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少及び受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末と
比較して１億33百万円減少し、52億31百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産の減少及びソ
フトウエアの増加により前連結会計年度末と比較して３百万円減少し、８億30百万円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等及び未払消費税等の減少により前連結会計年度末と比較して64百万円減
少し、８億９百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当及び非支配株
主持分の減少により前連結会計年度末と比較して73百万円減少し、52億53百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はあ
りません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,800,000
計 147,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月31日) （2020年10月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
40,133,000 40,133,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
40,133,000 40,133,000 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
2020年６月１日
－ 40,133,000 － 1,108,017 － 985,968
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 40,130,700 401,307 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
40,133,000 － －
発行済株式総数
－ 401,307 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
4,715,635 4,571,087
現金及び預金
449,563 461,196
受取手形及び売掛金
7,782 7,198
商品
76,329 58,769
仕掛品
585 463
貯蔵品
2,570 4,623
未収入金
113,763 128,887
その他
△ 454 △ 369
貸倒引当金
5,365,774 5,231,857
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 19,691 18,727
機械及び装置（純額） 297,748 292,620
12,400 12,400
土地
20,503 18,898
その他（純額）
350,343 342,647
有形固定資産合計
無形固定資産
285,078 290,514
ソフトウエア
20,913 19,357
その他
305,992 309,872
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,936 55,680
投資有価証券
73,787 73,449
差入保証金
44,446 46,216
繰延税金資産
3,158 2,820
その他
178,329 178,166
投資その他の資産合計
834,664 830,686
固定資産合計
6,200,439 6,062,544
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
105,373 108,969
買掛金
25,454 23,496
1年内返済予定の長期借入金
59,466 27,574
未払法人税等
67,882 46,994
未払消費税等
－ 7,650
賞与引当金
－ 250
役員賞与引当金
1,716 －
受注損失引当金
306,107 291,159
その他
566,001 506,095
流動負債合計
固定負債
230,395 224,521
長期借入金
61,786 64,151
退職給付に係る負債
15,477 14,338
その他
307,659 303,011
固定負債合計
873,660 809,106
負債合計
純資産の部
株主資本
1,108,017 1,108,017
資本金
984,572 984,572
資本剰余金
2,918,043 2,850,626
利益剰余金
5,010,632 4,943,216
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,523 1,651
その他有価証券評価差額金
2,523 1,651
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 4,186 4,375
309,436 304,194
非支配株主持分
5,326,778 5,253,438
純資産合計
6,200,439 6,062,544
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 871,704 936,936
484,999 563,520
売上原価
386,704 373,415
売上総利益
304,203 332,905
販売費及び一般管理費
82,500 40,510
営業利益
営業外収益
53 27
受取利息
333 333
受取賃貸料
150 150
業務受託手数料
10,415 2,000
補助金収入
1,292 338
その他
12,244 2,848
営業外収益合計
営業外費用
755 697
支払利息
為替差損 79 21
88 98
支払手数料
66 66
その他
988 884
営業外費用合計
93,756 42,474
経常利益
93,756 42,474
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,643 22,108
△ 258 △ 1,385
法人税等調整額
17,384 20,723
法人税等合計
76,372 21,751
四半期純利益
9,844 8,901
非支配株主に帰属する四半期純利益
66,527 12,849
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
76,372 21,751
四半期純利益
その他の包括利益
△ 49 △ 871
その他有価証券評価差額金
△ 49 △ 871
その他の包括利益合計
76,322 20,879
四半期包括利益
（内訳）
66,477 11,978
親会社株主に係る四半期包括利益
9,844 8,901
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関
する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 43,508千円 39,963千円
のれんの償却額 41千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年８月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月23日
2019年５月31日 2019年８月26日
普通株式 80,266 2 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月23日開催の取締役会に基づき、2019年７月31日付で、自己株式480,000株の消却を実施いた
しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ117,120千円減少
し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,807,974千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年８月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月27日
普通株式 80,266 2 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション
(注) (注)
クリエーション
計
事業
事業
売上高
552,396 319,307 871,704 － 871,704
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
22 11,267 11,289 △ 11,289 －
振替高
552,419 330,574 882,993 △ 11,289 871,704
計
178,393 45,432 223,826 △ 141,325 82,500
セグメント利益
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△141,325千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年８月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション
(注) (注)
クリエーション
計
事業
事業
売上高
492,100 444,835 936,936 － 936,936
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ 5,421 5,421 △ 5,421 －
振替高
492,100 450,257 942,357 △ 5,421 936,936
計
セグメント利益 160,119 23,975 184,094 △ 143,584 40,510
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△143,584千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 1円66銭 0円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
66,527 12,849
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
66,527 12,849
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,133,000 40,133,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 0円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 6,216
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
日本エンタープライズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横内 龍也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 賢治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープ
ライズ株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日か
ら2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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