イーサポートリンク株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーサポートリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 イーサポートリンク株式会社
【英訳名】 E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 信 介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 仲 村 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 仲 村 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2019年11月30日
（千円） 4,085,153 4,180,682 5,562,119
売上高
（千円） 217,060 109,755 253,759
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 119,883 39,564 89,125
期）純利益
（千円） 101,197 32,348 90,278
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,062,972 4,062,252 4,052,053
純資産額
（千円） 5,496,917 5,304,168 5,622,591
総資産額
（円） 27.10 8.94 20.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
（％） 73.9 76.6 72.1
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
6.70
（円） △ 2.81
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませんが、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な流行により、輸入青果物の生産地でロックダウンの措置が取られた場合や、それが長期化
した場合などには、各地域からの輸入青果物の入荷が滞ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績並びに
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2020年10月15日）現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への政府の各種対策により、個人消
費については持ち直してきておりますが、設備投資や雇用情勢については弱含んでいるなど、引き続き感染症が内外
経済に与える影響について十分に注意していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者にも「新しい生活様式」が定着しつつあります。当社グループの
主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境についても大きく販売方法が変わってまいりました。レジのキャッ
シュレス化に伴うサービスのパーソナライズ化が進んでおり、小売側では、よりきめ細かく顧客支援が可能になって
きております。ソーシャルディスタンスを確保するため、レジレス化を志向するスーパーマーケットも増加してきて
おります。また、他店との差別化の一環として、有機農産物の取り扱い増加や鮮度の高い地場農産物の提供など商品
の付加価値を上げるための取り組みや、生産者の顔の見える化も進んできております。当社は、新規事業として輸入
青果物サプライチェーンのノウハウを活かした国産青果物プラットフォームの構築を進めることを計画しており、コ
ロナ後の環境変化は、業界に貢献できるビジネスチャンスと考えております。
当社は、10年後のあるべき姿について考え、2020年１月に中期経営計画を立案し、開示いたしました。一部、新型
コロナウイルス感染症の影響等で計画から遅延も発生しておりますが、国産青果物プラットフォームの構築をはじ
め、生鮮ＭＤシステムの機能追加により、大手チェーンストアのグループ企業にむけて更なるシステム導入を進める
ことや、ドラッグストアへの生鮮品売場構築の支援など、引き続き複数の新規事業を進めてまいります。また、当社
社員が安心して働ける職場環境の整備も実施しており、手洗い消毒やマスク着用、会議室などへのアクリル板の設置
など基本的な感染症対策の徹底はもちろんのこと、在宅勤務をより推進するためリモート会議が可能なシステムを全
社員向けに導入いたしました。また、在宅勤務につきましては、感染症の収束の有無に係わらず、社員の新しい働き
方として、生産性の向上も考慮しながら今後も促進してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41億80百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は１億36百万
円（同36.4％減）、経常利益は１億９百万円（同49.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（同
67.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（オペレーション支援事業）
大手チェーンストア向けにサービス提供している生鮮ＭＤシステムについては、既存導入店舗の利用増加に伴いト
ランザクション量が増加し、売上に寄与いたしました。一方で、輸入青果物のインポーター１社と業務受託契約が終
了したことによる業務量の減少、及びコロナ禍により、新規事業である国産青果物プラットフォームのリリース計画
に遅れが発生いたしました。業務受託量の増加策につきましては、他の既存顧客との関係強化や、新規受託先の開拓
を積極的に図ってまいります。
以上の結果、売上高は33億50百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は10億71百万円（同8.9％減）となり
ました。
（農業支援事業）
りんご販売については、取り扱い数量の増加や販売単価の上昇により、売上の増加に寄与いたしました。今後も生
産者との協力関係を強化し、更なる集荷量の増加や、顧客であるスーパーマーケットへの年間を通したマーチャンダ
イジングの提案などで売上の拡大を目指します。また、ドラッグストア売場構築支援については、コロナ禍で店舗導
入数は計画から遅れたものの、平均日販は前年同月と比較して約30％増加しております。また、生鮮ドラッグストア
というビジネスモデルが一般にも認知が広まり、いままで生鮮品を取り扱っていなかった中小規模のドラッグストア
チェーンからも引き合いが増加しております。今後は取り扱い品目の増加を図るとともに、導入ペースを上げていき
たいと考えております。
以上の結果、売上高は８億29百万円（前年同期比28.7％増）、セグメント損失は１億57百万円（前年同期はセグメ
ント損失１億59百万円)となりました。
（2）財政状態の状況
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① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて３億18百万円減少し、53億４百万
円（前連結会計年度末比5.7％減）となりました。
内訳としては、流動資産が35億86百万円（同0.6％減）、固定資産が17億17百万円（同14.7％減）となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が１億１百万円増加した一方、 売掛金が １億７ 百万円減少したことによ
るものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが１億57百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて３億28百万円減少し、12億41百万
円（同20.9％減）となりました。
内訳としては、流動負債が６億96百万円（同28.7％減）、固定負債が５億45百万円（同8.2％減）となりました。
流動負債の主な減少要因は、買掛金が34百万円、未払法人税等が44百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が36百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて10百万円増加し、40億62百万円
（同0.3％増）となりました。
この結果、自己資本比率は76.6％となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を39百万円計上した一方、配当によ
り22百万円減少したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,700,000
計 10,700,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年10月15日）
（2020年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,424,800 4,424,800
普通株式
100株
（スタンダード）
4,424,800 4,424,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年６月１日～
－ －
－ 4,424,800 2,721,514 620,675
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,422,600 44,226 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
4,424,800 － －
発行済株式総数
－ 44,226 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都豊島区高田
300 － 300 0.00
イーサポートリンク株式会社
二丁目17番22号
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
2,604,750 2,705,909
現金及び預金
667,011 559,878
売掛金
99,996 99,994
有価証券
3,246 1,944
商品及び製品
10,056 569
仕掛品
8,997 7,114
原材料及び貯蔵品
215,775 211,424
その他
△ 112 △ 105
貸倒引当金
3,609,720 3,586,731
流動資産合計
固定資産
363,824 307,978
有形固定資産
無形固定資産
682,352 524,955
ソフトウエア
79,752 37,961
ソフトウエア仮勘定
762,105 562,916
無形固定資産合計
投資その他の資産
947,364 917,603
その他
△ 60,423 △ 71,060
貸倒引当金
886,940 846,542
投資その他の資産合計
2,012,870 1,717,437
固定資産合計
5,622,591 5,304,168
資産合計
負債の部
流動負債
122,124 87,953
買掛金
105,500 100,500
短期借入金
61,241 44,708
1年内返済予定の長期借入金
66,893 22,166
未払法人税等
－ 73,190
賞与引当金
620,272 367,543
その他
976,031 696,061
流動負債合計
固定負債
67,504 31,400
長期借入金
459,396 451,185
退職給付に係る負債
50,568 51,008
資産除去債務
17,037 12,260
その他
594,506 545,854
固定負債合計
1,570,537 1,241,916
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
2,721,514 2,721,514
資本金
618,777 618,777
資本剰余金
742,590 760,032
利益剰余金
△ 529 △ 557
自己株式
4,082,352 4,099,766
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 12,060 △ 21,167
その他有価証券評価差額金
△ 18,238 △ 16,346
退職給付に係る調整累計額
△ 30,298 △ 37,514
その他の包括利益累計額合計
4,052,053 4,062,252
純資産合計
5,622,591 5,304,168
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 4,085,153 4,180,682
2,422,097 2,522,148
売上原価
1,663,055 1,658,534
売上総利益
1,447,754 1,521,568
販売費及び一般管理費
215,301 136,966
営業利益
営業外収益
2,761 3,002
受取利息
2,200 2,750
受取配当金
5,435 －
業務受託料
4,693 2,130
その他
15,091 7,883
営業外収益合計
営業外費用
3,249 2,469
支払利息
－ 20,499
コミットメントフィー
貸倒引当金繰入額 10,000 12,000
82 124
その他
13,332 35,093
営業外費用合計
217,060 109,755
経常利益
特別損失
6,704 －
減損損失
－ 27,084
投資有価証券評価損
6,704 27,084
特別損失合計
210,355 82,671
税金等調整前四半期純利益
90,471 43,107
法人税等
119,883 39,564
四半期純利益
119,883 39,564
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
119,883 39,564
四半期純利益
その他の包括利益
△ 21,735 △ 9,107
その他有価証券評価差額金
3,048 1,891
退職給付に係る調整額
△ 18,686 △ 7,215
その他の包括利益合計
101,197 32,348
四半期包括利益
（内訳）
101,197 32,348
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は軽微であると考えております。
そのため、新型コロナウイルス感染症による事業活動への重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損
会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループ
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 282,406千円 300,857千円
のれんの償却額 10,108千円 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月27日 2018年 2019年
普通株式 22,123 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月28日
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月27日 2019年 2020年
普通株式 22,122 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月28日
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
オペレーション
農業支援事業 合計
（注）１ 計上額
支援事業
（注）２
売上高
3,440,405 644,747 4,085,153 － 4,085,153
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,700 － 2,700 △ 2,700 －
売上高又は振替高
3,443,105 644,747 4,087,853 △ 2,700 4,085,153
計
セグメント利益又は損失
1,176,094 △ 159,152 1,016,941 △ 801,640 215,301
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△801,640千円には、セグメント間取引消去585千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△802,225千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
オペレーション
農業支援事業 合計
（注）１ 計上額
支援事業
（注）２
売上高
3,350,781 829,900 4,180,682 － 4,180,682
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,700 － 2,700 △ 2,700 －
売上高又は振替高
3,353,481 829,900 4,183,382 △ 2,700 4,180,682
計
セグメント利益又は損失
1,071,473 △ 157,337 914,135 △ 777,169 136,966
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△777,169千円には、セグメント間取引消去495千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△777,664千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益 27円10銭 8円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
119,883 39,564
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
119,883 39,564
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,424,573 4,424,478
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月５日
イーサポートリンク株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊谷 康司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリ
ンク株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から
2020年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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