ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月16日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
【電話番号】 03－6736－2000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 5,000億円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2020年４月17日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届
出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）ファンドの仕組み
（ハ）委託会社の概況
＜訂正前＞
① 資本金 2,218百万円（2020年 ２月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2020年 ２月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
① 資本金 2,218百万円（2020年 ８月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2020年 ８月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）投資方針
（ロ）投資態度
＜訂正前＞
（略）
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① 投資対象国の信用力を分析（トップダウン・アプローチ）
＊１
エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エクイティーズ・チーム （以下「Ｅ
＊２
ＭＡＰ」といいます。）において、マクロ・ストラテジスト が行う各国市場におけるバリュエーショ
＊３ ＊３ ＊３
ン分析 、カントリーリスク分析 、通貨分析 等に基づき、政治情勢や市場の成熟度等も考慮して、
マクロ・ストラテジストおよびポートフォリオ・マネジャーが、ＢＲＩＣＳ５カ国および新興国株式市
場全体に対するＢＲＩＣＳ５カ国の相対的な投資魅力度について議論します。その結果として、ＢＲＩ
ＣＳ５カ国の相対的な魅力度に応じ、５段階の国別評価（１＝最も魅力的、５＝最も魅力的でない）に
分類します。マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、分類された国別評価を参考として基本
資産配分からの乖離度（アクティブ・ウェイト）の方向性を 決定 します。
（略）
② 個別銘柄の分析（ボトムアップ・アプローチ）
Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの各運用拠点に在籍する、各地域のＢＲＩＣＳ５カ国を
含めた新興国株式を担当するアナリストが、現地に密着した企業の調査を行います。
（ａ）アナリストは、次の２つの視点から各企業の分析を行います。
・ 企業の持続的成長力 ：業種内での競争力、利益成長 、資本構成、経営者の質、配当政策等
・ 株価の割安度・割高度： 流動性 、情報の量・質をふまえた株価バリュエーションの絶対的・相
対的な割高・割安感 、株価バリュエーション再評価の可能性、業種全体の動向 、通貨価値等
（ｂ）前記（ａ）の分析に基づいて、アナリストは、各企業を格付けします。
③ ポートフォリオの構築
マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーが、前記①で 決定した 基本資産配分からの乖離度の方
向性および前記②で行った個別銘柄分析の結果を踏まえて、マザーファンドのポートフォリオを構築し
ます。その際、業種分散や流動性等の観点からポートフォリオ全体のリスクを総合的に勘案して組入銘
柄およびその比率を決定し、その結果 前記①で決定した方向性に沿った 国別配分が決定されます。ま
た、組入銘柄およびその比率の決定の際には、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの各社にお
いて、マザーファンドの投資対象国であるＢＲＩＣＳ５カ国のそれぞれを担当するポートフォリオ・マ
ネジャーの意見も参考とします。なお、組入銘柄については、上位に格付けされた銘柄を中心とします
が、市場環境や売買のタイミング、流動性等の理由により、格付けが上位の銘柄の非保有や、格付けが
下位の銘柄の保有が生じる場合があります。
マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオの構築にあたり、経済事情や投資
環境の急変等が起きた場合に、株式組入れ比率を落とすべきかを判断し、必要に応じてキャッシュ比率
を引き上げます。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
① 投資対象国の信用力を分析（トップダウン・アプローチ）
＊１
エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エクイティーズ・チーム （以下「Ｅ
＊２
ＭＡＰ」といいます。）において、マクロ・ストラテジスト が行う各国市場におけるバリュエーショ
＊３ ＊３ ＊３
ン分析 、カントリーリスク分析 、通貨分析 等に基づき、政治情勢や市場の成熟度等も考慮して、
マクロ・ストラテジストおよびポートフォリオ・マネジャーが、ＢＲＩＣＳ５カ国および新興国株式市
場全体に対するＢＲＩＣＳ５カ国の相対的な投資魅力度について議論します。その結果として、ＢＲＩ
ＣＳ５カ国の相対的な魅力度に応じ、５段階の国別評価（１＝最も魅力的、５＝最も魅力的でない）に
分類します。マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、分類された国別評価を参考として基本
資産配分からの乖離度（アクティブ・ウェイト）の方向性を 確認 します。
（略）
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② 個別銘柄の分析（ボトムアップ・アプローチ）
Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの各運用拠点に在籍する、各地域のＢＲＩＣＳ５カ国を
含めた新興国株式を担当するアナリストが、現地に密着した企業の調査を行います。
（ａ）アナリストは、次の２つの視点から各企業の分析を行います。
・ 定性的な投資魅力度（企業の持続的成長力） ：業種内での競争力、利益成長 や資本構成、経営
者の質、配当政策 、内部統制 等のコーポレート・ガバナンス（企業統治）面
・ 株価の 長期的な視点からの 割安度・割高度： 業界全体の動向、利益成長、配当 、情報の量・質
をふまえた株価バリュエーションの絶対的・相対的な割高・割安感、通貨価値等
（ｂ）前記（ａ）の分析に基づいて、アナリストは、 事業の投資魅力度を評価し、 各企業を格付けしま
す。
③ ポートフォリオの構築
マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーが、前記①で 確認した 基本資産配分からの乖離度の方
向性および前記②で行った個別銘柄分析の結果を踏まえて、マザーファンドのポートフォリオを構築し
ます。その際、業種分散や流動性等の観点からポートフォリオ全体のリスクを総合的に勘案して組入銘
柄およびその比率を決定し、その結果国別配分が決定されます。また、組入銘柄およびその比率の決定
の際には、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの各社において、マザーファンドの投資対象国
であるＢＲＩＣＳ５カ国のそれぞれを担当するポートフォリオ・マネジャーの意見も参考とします。な
お、組入銘柄については、上位に格付けされた銘柄を中心としますが、市場環境や売買のタイミング、
流動性等の理由により、格付けが上位の銘柄の非保有や、格付けが下位の銘柄の保有が生じる場合があ
ります。
マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオの構築にあたり、経済事情や投資
環境の急変等が起きた場合に、株式組入れ比率を落とすべきかを判断し、必要に応じてキャッシュ比率
を引き上げます。
（以下略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
（注１）運用体制については、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドおよびＪＰモルガン・ Ｆアセッ
ト・マネジメント（アジア・パシフィック） ・リミテッドを含めたＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントのも
のを記載しています。
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2019年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
（注１）運用体制については、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドおよびＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドを含めたＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントのもの
を記載しています。
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2020年６月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
③ カントリーリスク
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（略）
・ 税制に関するリスクおよび留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいては非
居住者による保有有価証券の売却益に対し、キャピタル・ゲイン課税およびその他の税（以下、あわせ
て「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）がかかります。１年を超えない保有有価証券の売却益に
対して最大17.94％、１年を超える保有有価証券の売却益に対して最大11.96％のキャピタル・ゲイン税
等がかかります。また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証券取引税が適用されます。
（税率は全て2020年 ２月末 現在）その他に、インド・ルピーの売買に関し行われる外国為替取引につい
てサービス税が課される場合があります。その税率および課税対象となる額は、外国為替取引の形態に
より異なります。将来これらの税率や課税方法が変更された場合、または新たな税制が適用された場合
には、マザーファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
（略）
⑫ 予測不可能な事態が起きた場合等について
その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きたとき等、市場が混乱することが考えら
れます。このような場合に、有価証券が取引される市場の取引停止等やむを得ない事情があるときは、
一時的に当ファンドの受益権およびマザーファンドの受益証券が換金できないこともあります。また、
これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンドの
受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドおよびマザーファンドの運用方針に
基づいた運用ができなくなるリスクがあります。さらに、当ファンドおよびマザーファンドは、短期間
に大量の解約があった場合等に、信託財産が十分な資産規模にならないことがあり得ます。その場合、
本書で説明する運用方針および投資態度に完全に合致した運用ができないおそれがあり、その結果当
ファンドの基準価額およびマザーファンドの信託財産の価値が大きく変動したり、適切な資産規模の場
合と比較して収益性が劣ることとなる可能性があります。
＜訂正後＞
（略）
③ カントリーリスク
（略）
・ 税制に関するリスクおよび留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいては非
居住者による保有有価証券の売却益に対し、キャピタル・ゲイン課税およびその他の税（以下、あわせ
て「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）がかかります。１年を超えない保有有価証券の売却益に
対して最大17.94％、１年を超える保有有価証券の売却益に対して最大11.96％のキャピタル・ゲイン税
等がかかります。また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証券取引税が適用されます。
（税率は全て2020年 ８月末 現在）その他に、インド・ルピーの売買に関し行われる外国為替取引につい
てサービス税が課される場合があります。その税率および課税対象となる額は、外国為替取引の形態に
より異なります。将来これらの税率や課税方法が変更された場合、または新たな税制が適用された場合
には、マザーファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
（略）
⑫ 予測不可能な事態が起きた場合等について
その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きたとき等、市場が混乱することが考えら
れます。このような場合に、有価証券が取引される市場の取引停止等やむを得ない事情があるときは、
一時的に当ファンドの受益権およびマザーファンドの受益証券が換金できないこともあります。また、
これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンドの
受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドおよびマザーファンドの運用方針に
基づいた運用ができなくなるリスクがあります。さらに、当ファンドおよびマザーファンドは、短期間
に大量の解約があった場合等に、信託財産が十分な資産規模にならないことがあり得ます。その場合、
本書で説明する運用方針および投資態度に完全に合致した運用ができないおそれがあり、その結果当
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ファンドの基準価額およびマザーファンドの信託財産の価値が大きく変動したり、適切な資産規模の場
合と比較して収益性が劣ることとなる可能性があります。
⑬ 市場に関する留意点
マザーファンドが投資している有価証券等の価格は日々変動し、金融市場全般や特定の業種に影響を
及ぼす様々な要因を受け、下落することがあります。
世界全体における経済および金融市場の相互影響度合いが高まってきており、１つの国や地域におけ
る事象や状況が、他の国々や地域の市場や銘柄に悪影響を及ぼす傾向が強まっています。また、戦争、
テロリズム、環境災害、自然災害、政情不安、感染症の流行やパンデミック（世界的大流行）などの世
界的な事象もマザーファンドの投資対象の価値の下落をもたらす要因となる可能性があります。
例えば、新型コロナウイルス（COVID-19）による疾患の拡大は、世界全体の経済、市場および各企業
に悪影響を与えており、マザーファンドが投資する有価証券等に対しても同様です。新型コロナウイル
スのパンデミックや将来的に起こりうる他の感染症等の流行およびパンデミックの影響により、現在か
ら将来に渡りマザーファンドについて、その投資対象の価値の著しい下落、その価格の乱高下、その価
格算出への悪影響、その既存リスクの拡大、その純資産総額算出の中断または延期、およびその事務の
一時中断が生じる可能性があります。新型コロナウイルスのパンデミックがマザーファンドに与える全
ての影響の把握はできていないのが現状です。
⑭ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利のことをいいます。英国の金融事業企業および金融市場に対する規制当
局は、2021年末より後は、LIBORを決定するための金利を提示している銀行に対し、当該提示の要請また
は強制を行わないことを発表しました。その結果、2022年以降、LIBORを利用できない可能性や、LIBOR
は、マザーファンドのポートフォリオの一部または全部を構成する特定の貸付債権、債券、デリバティ
ブ取引、およびその他の金融商品または投資対象の金利またはそれらに影響する金利を決定するための
適切な参照金利とみなされない可能性があります。このような状況を踏まえ、LIBORの代わりに使用され
る新しい参照金利または代替参照金利を策定するための、業界における公的および民間の取り組みが現
在進行しています。しかし、そのような代替参照金利の構成や特性が、LIBORと類似するまたは同じ価値
もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同じ量または流
動性を有することは保証されません。その結果、ある特定の金融商品の価格、流動性、または投資結果
に影響を与える可能性や、取引の終了および新しい取引の開始に関連する費用が発生する可能性があり
ます。これらは、Euriborなど他の銀行間取引金利に関連した変更にもあてはまる可能性があります。
原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク （１）リスク要因」の末尾に
記載される「参考情報」について以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２）投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
（2019年12月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（2020年６月 末現在）
（以下略）
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４【手数料等及び税金】
（１）申込手数料
＜訂正前＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
（以下略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2020年 ２月
末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2020年 ８月
末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・訂
正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2020年８月７日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 24,749,301,390 100.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △25,768,208 △0.10
合計(純資産総額) 24,723,533,182 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
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（参考）ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年８月７日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 3,534,282,943 12.41
株式
ブラジル 4,585,637,865 16.10
オランダ 451,314,678 1.58
イギリス 2,329,856,978 8.18
ロシア 2,311,800,268 8.12
香港 4,266,384,573 14.98
中国 732,609,888 2.57
インド 5,228,134,594 18.36
南アフリカ 4,506,466,386 15.82
小計 27,946,488,173 98.12
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 535,581,920 1.88
合計(純資産総額) 28,482,070,093 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性
格 （ニ）ファンドの特色」をご参照ください。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年８月７日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファン
1日本 7,883,700,631 3.7948 29,917,224,242 3.1393 24,749,301,390 100.10
受益証券 ド（適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年８月７日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 ／地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ALIBABA GROUP HOLDING LTD-
アメリ
1 中国 株式 小売 57,122 24,014.33 1,371,746,770 28,053.15 1,602,452,103 5.63
カ SPADR
南アフ 南アフ
NASPERS LIMITED-N SHS
2 株式 小売 75,977 15,924.81 1,209,919,336 19,499.21 1,481,491,516 5.20
リカ リカ
メディア・娯
TENCENT HOLDINGS LIMITED
3香港 中国 株式 179,600 5,434.38 976,014,648 7,565.91 1,358,837,436 4.77
楽
SBERBANK PAO
4ロシア ロシア 株式 銀行 3,554,600 449.81 1,598,906,712 324.93 1,155,003,668 4.06
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
5インド インド 株式 銀行 451,813 3,484.60 1,574,391,646 2,532.92 1,144,408,443 4.02
CORPORATION
イギリ
LUKOIL PJSC-SPON ADR
6 ロシア 株式 エネルギー 155,202 11,445.95 1,776,435,263 7,359.62 1,142,228,209 4.01
ス
ITAU UNIBANCO HOLDING SA-
ブラジ ブラジ
7 株式 銀行 1,613,338 646.64 1,043,260,954 515.39 831,504,725 2.92
ル ル
PREF
HDFC BANK LTD
8インド インド 株式 銀行 474,582 1,814.97 861,353,516 1,477.79 701,334,432 2.46
ソフトウェ
TATA CONSULTANCY SERVICES
9インド インド 株式 201,050 3,139.14 631,124,484 3,277.50 658,941,777 2.31
ア・サービス
GAZPROM PAO PJSC
10ロシア ロシア 株式 エネルギー 2,312,893 437.14 1,011,064,060 271.84 628,740,198 2.21
CAPITEC BANK HOLDINGS
南アフ 南アフ
11 株式 銀行 113,936 6,958.62 792,837,441 5,086.90 579,581,095 2.03
リカ リカ
LIMITED
ブラジ ブラジ
B3SA-BRAZIL BOLSA BALCAO
12 株式 各種金融 452,814 833.58 377,456,695 1,268.19 574,254,187 2.02
ル ル
PETROLEO BRASILEIRO SA-
ブラジ ブラジ
13 株式 エネルギー 1,177,743 515.79 607,468,062 459.75 541,474,411 1.90
ル ル
PETROBRAS-PR
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RELIANCE INDUSTRIES LTD
14インド インド 株式 エネルギー 161,768 2,042.42 330,398,802 3,030.42 490,225,306 1.72
ブラジ ブラジ
LOJAS RENNER SA
15 株式 小売 575,058 1,100.21 632,688,078 848.43 487,896,459 1.71
ル ル
南アフ 南アフ 食品・生活必
BID CORP LTD
16 株式 284,620 2,030.31 577,869,536 1,675.24 476,808,232 1.67
リカ リカ 需品小売り
南アフ 南アフ 食品・生活必
CLICKS GROUP LTD
17 株式 343,273 1,599.49 549,064,820 1,386.65 476,002,938 1.67
リカ リカ 需品小売り
アメリ ブラジ
MERCADOLIBRE INC
18 株式 小売 3,625 71,063.12 257,603,831 128,815.57 466,956,464 1.64
カ ル
オラン 南アフ
PROSUS NV
19 株式 小売 42,910 8,967.00 384,774,004 10,517.70 451,314,678 1.58
ダ リカ
ブラジ ブラジ 食品・生活必
RAIA DROGASIL SA
20 株式 186,320 2,290.46 426,759,252 2,349.07 437,679,095 1.54
ル ル 需品小売り
ブラジ ブラジ
VALE SA
21 株式 素材 330,889 1,039.97 344,116,868 1,224.23 405,085,564 1.42
ル ル
アメリ
JDCOM INC-ADR
22 中国 株式 小売 58,515 6,280.81 367,521,896 6,853.84 401,052,851 1.41
カ
食品・飲料・
ITC LIMITED
23インド インド 株式 1,411,973 340.72 481,100,148 277.39 391,677,074 1.38
タバコ
PING ANINSURANCE GROUP COMP
24香港 中国 株式 保険 334,000 1,355.87 452,860,914 1,124.33 375,526,554 1.32
OFCHINA-H
医薬品・バイ
オテクノロ
WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)INC
25香港 中国 株式 155,000 1,443.72 223,776,600 2,379.41 368,809,170 1.29
ジー・ライフ
サイエンス
AIA GROUP LTD
26香港 中国 株式 保険 370,800 1,123.37 416,548,414 975.19 361,601,193 1.27
アメリ
MMC NORILSK NICKEL PJSC-ADR
27 ロシア 株式 素材 119,335 3,724.15 444,422,550 2,998.75 357,856,547 1.26
カ
ブラジ ブラジ
GERDAU SA-PREF
28 株式 素材 960,579 387.49 372,215,845 357.58 343,491,523 1.21
ル ル
ブラジ ブラジ
MAGAZINE LUIZA SA
29 株式 小売 198,135 811.45 160,778,553 1,701.01 337,031,201 1.18
ル ル
イギリ 食品・生活必
X5RETAIL GROUP NV-REGS GDR
30 ロシア 株式 78,018 3,641.79 284,125,882 4,054.65 316,336,152 1.11
ス 需品小売り
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表していま
す。なお、「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的
性格 （ニ）ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したもの
です。そのため、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地
域」と「投資国/地域」における国/地域名が異なる場合があります。
種類別および業種別投資比率
（2020年８月７日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.10
（参考）ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年８月７日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
エネルギー 13.51
株式 外国
素材 8.88
資本財 2.44
運輸 1.03
自動車・自動車部品 1.01
耐久消費財・アパレル 1.80
消費者サービス 1.08
メディア・娯楽 4.77
小売 19.37
食品・生活必需品小売り 6.39
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食品・飲料・タバコ 2.29
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 1.35
銀行 18.96
各種金融 3.82
保険 3.06
不動産 1.04
ソフトウェア・サービス 3.94
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.13
電気通信サービス 1.85
公益事業 0.40
合計 98.12
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2020年８月７日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
５期 (2011年１月20日) 85,645 85,645 1.6294 1.6294
６期 (2012年１月20日) 63,019 63,019 1.3699 1.3699
７期 (2013年１月21日) 68,446 68,446 1.7543 1.7543
８期 (2014年１月20日) 44,538 44,538 1.8201 1.8201
９期 (2015年１月20日) 36,894 36,894 2.0095 2.0095
10期 (2016年１月20日) 21,604 21,604 1.4507 1.4507
11期 (2017年１月20日) 28,458 28,458 2.0551 2.0551
12期 (2018年１月22日) 38,666 38,666 2.7971 2.7971
13期 (2019年１月21日) 29,118 29,118 2.4025 2.4025
14期 (2020年１月20日) 31,014 31,014 2.9861 2.9861
2019年８月末日 27,365 － 2.4354 －
2019年９月末日 28,623 － 2.5605 －
2019年10月末日 29,180 － 2.6993 －
2019年11月末日 28,974 － 2.7216 －
2019年12月末日 30,380 － 2.8966 －
2020年１月末日 28,927 － 2.8033 －
2020年２月末日 26,814 － 2.6060 －
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2020年３月末日 18,896 － 1.8511 －
2020年４月末日 21,265 － 2.0700 －
2020年５月末日 21,831 － 2.1297 －
2020年６月末日 23,481 － 2.2800 －
2020年７月末日 24,435 － 2.3677 －
2020年８月７日 24,723 － 2.3998 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
５期 0.0000
６期 0.0000
７期 0.0000
８期 0.0000
９期 0.0000
10期 0.0000
11期 0.0000
12期 0.0000
13期 0.0000
14期 0.0000
15期（中間期） 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
５期 5.4
６期 △15.9
７期 28.1
８期 3.8
９期 10.4
10期 △27.8
11期 41.7
12期 36.1
13期 △14.1
14期 24.3
15期（中間期） △20.4
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
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（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
５期 13,046,182,060 21,609,858,519 52,563,923,067
６期 5,455,377,886 12,015,290,943 46,004,010,010
７期 8,602,651,592 15,590,917,392 39,015,744,210
８期 2,252,396,920 16,798,517,427 24,469,623,703
９期 1,678,145,481 7,788,091,432 18,359,677,752
10期 888,169,368 4,355,629,639 14,892,217,481
11期 1,237,092,331 2,281,533,570 13,847,776,242
12期 4,153,670,786 4,177,410,797 13,824,036,231
13期 1,187,277,833 2,891,142,749 12,120,171,315
14期 859,092,310 2,592,713,848 10,386,549,777
15期（中間期） 721,433,980 774,531,379 10,333,452,378
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2020 年８月７日 設定日 2005 年12月28日
純資産総額 247億円 決算回数 年１回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
10期 2016 年１月 0
11期 2017 年１月 0
12期 2018 年１月 0
13期 2019 年１月 0
14期 2020 年１月 0
設定来累計 0
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国（地域）別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国/地域※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
中国 23.9% 米ドル 28.3% 小売 19.4%
ブラジル 18.4% インドルピー 18.4% 銀行 19.0%
インド 18.4% ブラジルレアル 16.1% エネルギー 13.5%
ロシア 18.1% 南アフリカランド 15.8% 素材 8.9%
南アフリカ 17.4% 香港ドル 15.0% 食品・生活必需品小売り 6.4%
その他 2.0% その他 4.6% その他 31.0%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2020年の年間収益率は前年末営業日から2020年8月7日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （ニ）ファンドの特色」の記載
に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
⑦ 申込取扱場所
＜訂正前＞
申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
３【資産管理等の概要】
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
（５）その他
③ 運用報告書
＜訂正前＞
委託会社は、当ファンドについて、計算期間終了日毎および償還時に、運用経過、信託財産の内容、有
価証券の売買状況等を記載した運用報告書および運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記
載した交付運用報告書を作成します。そのうえで、委託会社は交付運用報告書を知れている受益者に対し
て販売会社を通して交付します。また、運用報告書のすべての内容を委託会社のホームページに掲載しま
す。これにより、委託会社は運用報告書を知れている受益者に対して交付したものとみなされますが、受
益者から書面による運用報告書の交付の請求があった場合には、販売会社を通して交付します。
HPアドレス： https://www.jpmorganasset.co.jp/
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＜訂正後＞
委託会社は、当ファンドについて、計算期間終了日毎および償還時に、運用経過、信託財産の内容、有
価証券の売買状況等を記載した運用報告書および運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記
載した交付運用報告書を作成します。そのうえで、委託会社は交付運用報告書を知れている受益者に対し
て販売会社を通して交付します。また、運用報告書のすべての内容を委託会社のホームページに掲載しま
す。これにより、委託会社は運用報告書を知れている受益者に対して交付したものとみなされますが、受
益者から書面による運用報告書の交付の請求があった場合には、販売会社を通して交付します。
HPアドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期計算期間（2019年１月22日
から2020年１月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
＜訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
また、当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表お よび中間財務諸表 に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期計算期間（2019年１月22日
から2020年１月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
また、当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年１
月21日から2020年７月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
原届出書の「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 １財務諸表」については、以下の中間財務
諸表に関する事項が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
【ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2020年１月20日現在) (2020年７月20日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 31,317,556,165 24,818,761,372
267,604,376 35,091,910
未収入金
流動資産合計 31,585,160,541 24,853,853,282
資産合計 31,585,160,541 24,853,853,282
負債の部
流動負債
未払解約金 267,604,376 35,091,910
未払受託者報酬 15,840,826 12,867,259
未払委託者報酬 285,134,814 231,610,638
1,650,000 1,650,000
その他未払費用
流動負債合計 570,230,016 281,219,807
負債合計 570,230,016 281,219,807
純資産の部
元本等
※１ 10,386,549,777 ※１ 10,333,452,378
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 20,628,380,748 14,239,181,097
10,997,230,447 10,207,439,942
（分配準備積立金）
元本等合計 31,014,930,525 24,572,633,475
純資産合計
31,014,930,525 24,572,633,475
負債純資産合計 31,585,160,541 24,853,853,282
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2019年１月22日 (自 2020年１月21日
至 2019年７月21日) 至 2020年７月20日)
営業収益
3,631,726,597 △6,011,133,701
有価証券売買等損益
営業収益合計 3,631,726,597 △6,011,133,701
営業費用
受託者報酬 15,930,395 12,867,259
※１ 286,747,186 ※１ 231,610,638
委託者報酬
1,620,000 1,650,000
その他費用
営業費用合計 304,297,581 246,127,897
営業利益又は営業損失（△） 3,327,429,016 △6,257,261,598
経常利益又は経常損失（△） 3,327,429,016 △6,257,261,598
中間純利益又は中間純損失（△） 3,327,429,016 △6,257,261,598
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
192,250,604 △468,078,286
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 16,998,785,969 20,628,380,748
剰余金増加額又は欠損金減少額 534,678,803 917,213,611
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
534,678,803 917,213,611
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,691,375,137 1,517,229,950
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,691,375,137 1,517,229,950
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 18,977,268,047 14,239,181,097
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2020年１月20日現在) (2020年７月20日現在)
※１期首元本額 12,120,171,315円 10,386,549,777円
期中追加設定元本額 859,092,310円 721,433,980円
期中一部解約元本額 2,592,713,848円 774,531,379円
受益権の総数 10,386,549,777口 10,333,452,378口
１口当たりの純資産額 2.9861円 2.3780円
(１万口当たりの純資産額) (29,861円) (23,780円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
※１信託財産の運用の指図に関する権限の全部ま 純資産総額に年率0.5％を乗じて得た額
たは一部を委託するために要する費用として
委託者報酬の中から支弁している額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
１．中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末
時価およびその差額 の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しており
ます。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
る事項についての補足説 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
明 該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対
象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受
益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2020年１月20日現在) (2020年７月20日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 651,313,855 439,098,937
金銭信託 － 8,060,386
コール・ローン 143,600,405 －
株式 35,301,883,490 28,008,181,623
派生商品評価勘定 － 9,250
未収入金 － 689,235
37,616,204 123,293,481
未収配当金
流動資産合計 36,134,413,954 28,579,332,912
資産合計
36,134,413,954 28,579,332,912
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 161,708 676,483
未払解約金 268,285,771 35,091,910
251 －
未払利息
流動負債合計 268,447,730 35,768,393
負債合計
268,447,730 35,768,393
純資産の部
元本等
元本 ※１ 9,280,044,406 9,185,003,070
剰余金
26,585,921,818 19,358,561,449
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 35,865,966,224 28,543,564,519
純資産合計
35,865,966,224 28,543,564,519
負債純資産合計 36,134,413,954 28,579,332,912
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基準 株式および投資証券
および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価してお
ります。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金
融商品取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる
直近の最終相場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商
品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、
直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しておりま
す。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の
売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、
売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のい
ずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時
価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者
と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価
しております。
２．デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準および評価方 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買
相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
重要な事項 （平成12年総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理して
おります。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 (2020年１月20日現在) (2020年７月20日現在)
※１期首元本額 11,013,290,383円 9,280,044,406円
期中追加設定元本額 876,801,665円 709,188,729円
期中解約元本額 2,610,047,642円 804,230,065円
元本の内訳（注）
ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド 8,103,279,902円 7,986,472,317円
ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド（適
340,406,505円 372,040,308円
格機関投資家転売制限付）
ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンドＶＡ
403,283,179円 395,955,667円
（適格機関投資家専用）
ＪＰＭ新興国毎月決算ファンド 422,081,140円 419,501,135円
ＪＰＭ新興国年１回決算ファンド 10,993,680円 11,033,643円
合 計 9,280,044,406円 9,185,003,070円
受益権の総数 9,280,044,406口 9,185,003,070口
１口当たりの純資産額 3.8648円 3.1076円
(１万口当たりの純資産額) (38,648円) (31,076円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上額、時価 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額
およびその差額 はありません。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しており
ます。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金
融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
る事項についての補足説 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
明 該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2020 年１月20日現在) (2020年７月20日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
市場 買建
取引 アメリカドル － － － － 2,278,353 － 2,287,603 9,250
以外 売建
の取 アメリカドル 318,000,000 － 318,161,708 △161,708 260,000,000 － 260,676,483 △676,483
引 南アフリカラ
－ － － － 2,278,353 － 2,278,353 －
ンド
合計 318,000,000 － 318,161,708 △161,708 264,556,706 － 265,242,439 △667,233
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
２【ファンドの現況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況」について、以下の内容
に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
（2020年８月７日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 24,831,744,719 円
Ⅱ 負債総額 108,211,537 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 24,723,533,182 円
Ⅳ 発行済口数 10,302,234,667 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.3998 円
（参考）ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年８月７日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 28,938,025,431 円
Ⅱ 負債総額 455,955,338 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 28,482,070,093 円
Ⅳ 発行済口数 9,072,782,226 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.1393 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 １委託会社等の概況」について、以下の
内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
① 資本金の額（2020年８月末現在）
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
② 会社の意思決定機構
取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって行われます。
取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任
期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
また、取締役会は以下の事項（法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。）を決議ま
たは審議することを以下の機関に委任しています。
（イ）業務執行にかかる重要な事項（リスク管理に関する事項を除きます。）：経営委員会
（ロ）リスク管理上の重要な事項：ビジネス・コントロール・コミッティ
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）株式運用本部は、株式運用部、投資調査部、株式運用サポート室およびインベストメント・ス
チュワードシップ部で構成されます。
（ｂ）株式運用部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議の開催による運用戦略の方向性の決定
等により投資判断を行います。なお、投資調査部のアナリストとの議論を通じ投資判断の際の参考
とします。また、同部が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託している株式の運用
等について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内
容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。
（ｃ）投資調査部に所属するアナリストは主に国内株式の分析を行い、その結果に基づき各銘柄に評価
を付します。
（ｄ）株式運用サポート室は、運用実績の分析を行い、前記（ｂ）の株式運用部にその結果を提供しま
す。
（ｅ）インベストメント・スチュワードシップ部は、以下の業務を行います。
１．スチュワードシップ活動（企業とのエンゲージメント、議決権行使等）を統括します。
２．スチュワードシップ活動に関して、株式運用部、投資調査部への助言、サポートを行います。
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３．スチュワードシップ活動に関して、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループの海
外拠点との連携を行います。
（ロ）前記（イ）以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部のグローバル運用商品部
およびグローバル債券商品部が為替ヘッジのための投資判断を行います。
（ハ）インベストメント・ダイレクターは、コーポレート・ガバナンス活動に関して、株式運用本部への
助言、サポートを行います。
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、2020年８月末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うととも
に、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託さ
れた資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に
関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2020年８月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 72 796,163
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 60 4,572,615
総合計 132 5,368,778
親投資信託 55 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,698,047 15,043,754
前払費用 20,735 22,555
未収入金 11,933 37,718
未収委託者報酬 2,066,605 1,716,518
未収収益 1,359,147 1,488,866
関係会社短期貸付金 3,901,000 2,800,000
574 965
その他
流動資産合計 23,058,042 21,110,379
固定資産
有形固定資産
器具備品 － 22,517
－ △7,082
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 － 15,435
投資その他の資産
関係会社株式 60,000 60,000
投資有価証券 27 96,312
敷金保証金 98,545 97,415
前払年金費用 88,900 111,558
69,926 10,438
その他
投資その他の資産合計 317,400 375,723
固定資産合計 317,400 391,159
資産合計 23,375,443 21,501,539
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（単位：千円）
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 124,997 126,790
未払金 1,586,271 1,356,914
未払手数料 1,020,805 819,678
その他未払金 565,466 537,235
未払費用 569,460 453,324
未払法人税等 1,066,438 393,642
賞与引当金 590,294 566,403
35,788 46,164
役員賞与引当金
流動負債合計 3,973,252 2,943,239
固定負債
長期未払金 286,824 248,016
賞与引当金 389,086 319,062
役員賞与引当金 106,665 122,076
－ 34,159
繰延税金負債
固定負債合計 782,576 723,315
負債合計 4,755,829 3,666,554
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000 2,218,000
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
15,367,939 14,583,253
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,401,616 14,616,930
株主資本合計 18,619,616 17,834,930
評価・換算差額等
△2 54
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △2 54
純資産合計 18,619,613 17,834,985
負債・純資産合計 23,375,443 21,501,539
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 14,035,964 11,978,587
運用受託報酬 6,154,913 6,385,101
業務受託報酬 2,057,519 1,979,026
256,704 103,415
その他営業収益
営業収益合計
22,505,101 20,446,131
営業費用
支払手数料 7,436,223 6,356,526
広告宣伝費 162,266 142,371
調査費 1,760,202 1,647,780
委託調査費 1,454,877 1,353,529
調査費 286,936 276,173
図書費 18,388 18,077
委託計算費 288,996 273,937
営業雑経費 247,970 207,406
通信費 12,017 11,047
印刷費 198,583 161,123
協会費 33,731 32,570
3,638 2,664
諸会費
営業費用合計
9,895,658 8,628,022
一般管理費
給料 5,056,630 4,697,592
役員報酬及び賞与 283,061 271,615
給料・手当 3,093,292 3,032,042
賞与 942,629 762,778
賞与引当金繰入額 639,350 556,677
役員賞与引当金繰入額 98,296 74,478
福利厚生費 383,253 359,980
交際費 13,830 22,481
寄付金 8,404 16,498
旅費交通費 176,449 142,717
租税公課 152,677 125,827
不動産関連費用 1,051,170 1,136,155
退職給付費用 217,801 215,714
退職金 158,967 93,567
消耗器具備品費 29,676 25,049
事務委託費 322,502 210,452
関係会社等配賦経費 1,845,247 1,946,956
減価償却費 － 7,082
79,342 84,678
諸経費
一般管理費合計 9,495,955 9,084,753
営業利益 3,113,488 2,733,355
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（単位：千円）
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
営業外収益
受取配当金 ※１ 437,000 421,000
投資有価証券売却益 0 536
受取利息 ※１ 16,957 12,991
61,187 21,032
その他営業外収益
営業外収益合計
515,145 455,561
営業外費用
投資有価証券売却損 － 0
為替差損 13,470 12,975
事務処理損失 － 11,795
216 －
その他営業外費用
営業外費用合計 13,686 24,771
経常利益 3,614,946 3,164,145
税引前当期純利益 3,614,946 3,164,145
法人税、住民税及び事業税
1,348,788 914,672
－ 34,159
法人税等調整額
法人税等合計 1,348,788 948,831
当期純利益 2,266,157 2,215,313
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（３）【株主資本等変動計算書】
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
当期変動額
当期純利益 － － － － 2,266,157 2,266,157 2,266,157
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － 2,266,157 2,266,157 2,266,157
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,367,939 15,401,616 18,619,616
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2 △2 16,353,456
当期変動額
当期純利益 － － 2,266,157
株主資本以外
の項目の当期 0 0 0
変動額(純額)
当期変動額合計 0 0 2,266,157
当期末残高 △2 △2 18,619,613
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第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,367,939 15,401,616 18,619,616
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 － － － － 2,215,313 2,215,313 2,215,313
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － △784,686 △784,686 △784,686
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 14,583,253 14,616,930 17,834,930
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2 △2 18,619,613
当期変動額
剰余金の配当 － － △3,000,000
当期純利益 － － 2,215,313
株主資本以外
の項目の当期 57 57 57
変動額(純額)
当期変動額合計 57 57 △784,628
当期末残高 54 54 17,834,985
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
関係会社に対する資産及び負債
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
関係会社からの受取利息 16,957千円 12,991千円
関係会社からの受取配当金 437,000千円 421,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019 年７月25日
普通株式 3,000,000 53,319 2019 年７月31日 2019 年８月１日
臨時株主総会
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（リース取引関係）
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。 ます。
１年以内 48,482 千円 １年以内 20,201 千円
１年超 20,201 千円 １年超 －千円
合計 68,683 千円 合計 20,201 千円
（金融商品関係）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
り取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
短期貸付を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
いてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
ております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
ます。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
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③ 金融商品に係るリスク管理体制
（ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
認識しております。
（ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
（ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2）金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重
要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは次表には含めておりません（（注２）参照）。
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 15,698,047 15,698,047 －
(2）未収委託者報酬 2,066,605 2,066,605 －
(3）未収収益 1,359,147 1,359,147 －
(4）関係会社短期貸付金 3,901,000 3,901,000 －
資産計 23,024,800 23,024,800 －
(1）未払手数料 1,020,805 1,020,805 －
(2）その他未払金 565,466 565,466 －
(3）未払費用 569,460 569,460 －
(4）長期未払金 286,824 286,824 －
負債計 2,442,557 2,442,557 －
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（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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第30期（2020年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 15,043,754 15,043,754 －
(2）未収委託者報酬 1,716,518 1,716,518 －
(3）未収収益 1,488,866 1,488,866 －
(4）関係会社短期貸付金 2,800,000 2,800,000 －
資産計 21,049,139 21,049,139 －
(1）未払手数料 819,678 819,678 －
(2）その他未払金 537,235 537,235 －
(3）未払費用 453,324 453,324 －
(4）長期未払金 248,016 248,016 －
負債計 2,058,255 2,058,255 －
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 92,737
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あるため、上表に含めておりません。
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② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 15,698,047 － － －
未収委託者報酬 2,066,605 － － －
未収収益 1,359,147 － － －
関係会社短期貸付金 3,901,000 － － －
合計 23,024,800 － － －
第30期（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 15,043,754 － － －
未収委託者報酬 1,716,518 － － －
未収収益 1,488,866 － － －
関係会社短期貸付金 2,800,000 － － －
合計 21,049,139 － － －
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（有価証券関係）
１．関係会社株式
関係会社株式 （第29期の貸借対照表計上額は60,000千円、第30期の貸借対照表計上額は60,000千円）に
ついては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載してお
りません。
２．その他有価証券
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
－ － －
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 27 30 △2
第30期（2020年３月31日）
投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 92,737千円）については市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであることから、次表には記載しておりません。
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
3,557 3,500 57
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
17 20 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 3,574 3,520 54
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 10 0 －
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 22,546 536 0
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
２．キャッシュバランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（千円） （千円）
退職給付債務の期首残高 1,376,741 1,510,256
勤務費用 170,477 179,190
利息費用 5,507 4,531
数理計算上の差異の発生額 180,184 △218,537
退職給付の支払額 △222,653 △79,657
退職給付債務の期末残高 1,510,256 1,395,783
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（千円） （千円）
年金資産の期首残高 1,601,397 1,739,834
期待運用収益 8,007 8,699
数理計算上の差異の発生額 184,461 △233,361
事業主からの拠出額 168,622 169,080
退職給付の支払額 △222,653 △79,657
年金資産の期末残高 1,739,834 1,604,595
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（千円） （千円）
積立型制度の退職給付債務 1,510,256 1,395,783
年金資産 △1,739,834 △1,604,595
△229,578 △208,812
未認識数理計算上の差異 140,678 97,254
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △88,900 △111,558
前払年金費用 △88,900 △111,558
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △88,900 △111,558
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
（千円） （千円）
勤務費用 170,477 179,190
利息費用 5,507 4,531
期待運用収益 △8,007 △8,699
数理計算上の差異の費用処理額 △27,452 △28,600
過去勤務債務の費用処理額 △104 －
その他（注１） 8,919 3,412
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２） 149,340 149,834
（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 51％ 52％
現金及び預金 49％ 48％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 0.5 ％ 0.5 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第29期事業年度68,460千円、第30期事業年度65,879千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産 （千円） （千円）
賞与引当金 286,600 259,768
未払費用 173,650 104,842
未払事業税 59,662 28,299
長期前払費用 84,986 92,670
減価償却超過額 138,298 146,254
△8,350 21,994
その他
繰延税金資産小計 734,846 653,827
評価性引当額 △734,846 △653,827
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
－ 34,159
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 － △34,159
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適
法定実効税率 30.62 ％
用後の法人税等の負担率との
（調整）
間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.28 ％
100分の５以下であるため注
評価性引当額 4.25 ％
記を省略しております。
住民税等均等割 0.13 ％
過年度法人税等 0.02 ％
0.00 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.31 ％
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 14,035,964 6,154,913 2,057,519 256,704 22,505,101
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
15,553,649 2,453,206 2,613,294 1,884,951 22,505,101
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,436,118 資産運用業
JF Asset Management Limited
2,613,294 資産運用業
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第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 11,978,587 6,385,101 1,979,026 103,415 20,446,131
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
13,049,154 2,454,420 2,828,014 2,114,541 20,446,131
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,448,851 資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
2,738,452 資産運用業
Limited
（注）2019年７月30日付で、JF Asset Management Limitedは、JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
Limitedへ社名変更しております。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰ モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 222,876
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 397,949
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
17,554,000
（注）
関係会社
3,901,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 18,404,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 16,957 未収収益 118
マン
ド 務
配当の受取 437,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 1,003,333 未払費用 279,661
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JFAsset
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
Management 投資運用業 なし 2,457,468 未収収益 603,775
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰ モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 212,773
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 396,378
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
13,000,000
（注）
関係会社
2,800,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 14,101,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 12,991 未収収益 28
マン
ド 務
配当の受取 421,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 941,829 未払費用 249,973
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 2,652,034 未収収益 781,020
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
(Asia Pacific)
る会社
Limited
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
（注３）2019年７月30日付で、JF Asset Management Limitedは、JPMorgan Asset Management (Asia
Pacific) Limitedへ社名変更しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
最終的な親会社 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
１株当たり純資産額 330,927.11 円 316,981.87 円
１株当たり当期純利益 40,276.51 円 39,372.85 円
なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
損益計算書上の当期純利益 2,266,157 千円 2,215,313 千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 2,266,157 千円 2,215,313 千円
普通株式の期中平均株式数 56,265 株 56,265 株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第２その他の関係法人の概況 １名称、資本金の額及び事業の内
容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円（2019年９月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名 称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
（２） 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年９月末現在）
金融商品取引法に定める第一
１ 池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
２ ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円 同 上
３ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同 上
４ 岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円 同 上
3,000百万円
５ エイチ・エス証券株式会社 同 上
（2019年３月末現在）
8,831百万円
６ エース証券株式会社 同 上
（2019年３月末現在）
７ 岡三証券株式会社 5,000百万円 同 上
3,000百万円
８ 九州ＦＧ証券株式会社 同 上
（2019年３月末現在）
3,000百万円
９ 十六ＴＴ証券株式会社 同 上
（2019年６月３日現在）
10 楽天証券株式会社 7,495百万円 同 上
11 東海東京証券株式会社 6,000百万円 同 上
＊
内藤証券株式会社
12 3,002百万円 同 上
西日本シティＴＴ証券株式 3,000百万円
13 同 上
会社 （2019年８月26日現在）
14 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 同 上
15 マネックス証券株式会社 12,200百万円 同 上
10,000百万円
16 野村證券株式会社 同 上
（2020年７月末現在）
17 浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円 同 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,007百万円
18 フィデリティ証券株式会社 同 上
（2020年２月19日現在）
1,250百万円
19 ほくほくＴＴ証券株式会社 同 上
（2019年３月末現在）
20 松井証券株式会社 11,945百万円 同 上
21 みずほ証券株式会社 125,167百万円 同 上
リテラ・クレア証券株式会
22 3,794百万円 同 上
社
＊
立花証券株式会社
23 6,695百万円 同 上
24 ワイエム証券株式会社 1,270百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営ん
＊
株式会社あおぞら銀行
25 100,000百万円
でいます。
26 株式会社足利銀行 135,000百万円 同 上
27 株式会社大分銀行 19,598百万円 同 上
28 株式会社鹿児島銀行 18,130百万円 同 上
29 株式会社京葉銀行 49,759百万円 同 上
30 株式会社京都銀行 42,103百万円 同 上
31 株式会社群馬銀行 48,652百万円 同 上
株式会社ジャパンネット銀
32 37,250百万円 同 上
行
33 株式会社新生銀行 512,204百万円 同 上
34 スルガ銀行株式会社 30,043百万円 同 上
35 株式会社池田泉州銀行 61,385百万円 同 上
36 株式会社但馬銀行 5,481百万円 同 上
37 株式会社中国銀行 15,149百万円 同 上
38 株式会社南都銀行 37,924百万円 同 上
39 株式会社福岡銀行 82,329百万円 同 上
＊
株式会社東京スター銀行
40 26,000百万円 同 上
41 株式会社八十二銀行 52,243百万円 同 上
42 株式会社広島銀行 54,573百万円 同 上
43 株式会社北海道銀行 93,524百万円 同 上
44 株式会社横浜銀行 215,628百万円 同 上
45 株式会社みちのく銀行 36,986百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
46 324,279百万円 務の兼営等に関する法律に基
社
づき信託業務を営んでいま
す。
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年９月末現在）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメ 投資運用業務および投資顧問業
24百万ポンド
ント（ＵＫ）リミテッド 務を行っています。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年９月２日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンドの2020年１月21日から2020年７月20日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンドの2020年７月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2020年１月21日から2020年７月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月８日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの
第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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