株式会社エスケイジャパン 四半期報告書 第32期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エスケイジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスケイジャパン(E02897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和2年10月14日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自 令和2年6月1日 至 令和2年8月31日)
【会社名】 株式会社エスケイジャパン
【英訳名】 SK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八百 博徳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目13番27号
【電話番号】 06(6262)9221
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 正則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽七丁目5番8号 東陽町MLプラザ3F
【電話番号】 03(6660)5005
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社エスケイジャパン東京本社
(東京都江東区東陽七丁目5番8号 東陽町MLプラザ3F)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所
としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自平成31年 自令和2年 自平成31年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年 至令和2年
8月31日 8月31日 2月29日
(千円) 3,308,795 2,818,994 6,605,637
売上高
(千円) 302,853 136,683 611,933
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 317,485 111,810 527,473
期)純利益
(千円) 316,582 124,389 526,778
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,120,876 3,406,313 3,318,834
純資産額
(千円) 3,731,808 3,896,495 3,901,579
総資産額
(円) 38.00 13.26 63.04
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 83.6 87.4 85.1
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 96,744 6,874 362,328
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 68,089 △ 13,548 △ 96,778
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 33,697 △ 50,725 △ 67,400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,897,129 2,238,752 2,297,032
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和元年 自令和2年
6月1日 6月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年
8月31日 8月31日
29.96 11.24
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年までの「企業収益の向上」「雇用・所得環境の改善」等
による緩やかな回復基調から一転し、年明けの「人手不足による物流費の高止まり」と「消費税増税後の消費環境
の悪化が顕在化」に加え、2月以降の「新型コロナウイルス」の世界的な感染拡大により日を追うごとに国内外の
経済に深刻な影響が及んでいるため、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは売上・利益とも前年同期の実績を大きく下回り、当第2四半期連結累計期間の売
上高は、2,818百万円(前年同期比14.8%減)、営業利益は134百万円(前年同期比56.1%減)、経常利益は136百万
円(前年同期比54.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円(前年同期比64.8%減)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<キャラクターエンタテインメント事業>
キャラクターエンタテインメント事業におきましては、今春に新型コロナウイルス感染拡大の影響より取引先店
舗の臨時休業が相次いだ事により、定番キャラクターの受注が大幅に減少した事に加えて、取引先からの強い要請
により受注済みの商品の出荷を順延せざるを得ませんでした。以上の結果、売上高1,466百万円(前年同期比
35.4%減)、営業利益105百万円(前年同期比60.5%減)となりました。
<キャラクター・ファンシー事業>
キャラクター・ファンシー事業におきましては、今春に新型コロナウイルス感染拡大の影響より大部分の取引先
が臨時休業を余儀なくされただけでなく、夏の営業再開後も来店客数が伸びないことが定番キャラクター商品の売
上が落ち込む一因となりましたが、人気漫画「鬼滅の刃」商品の販売が非常に好調であった事と、外出自粛による
在宅需要の高まりからバスボール(フィギュア入り入浴剤)の販売が好調に推移しました。以上の結果、売上高
1,352百万円(前年同期比30.4%増)、営業利益28百万円(前年同期比24.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5百万円減少し、3,896百万円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加額126百万円、商品の増加額97百万円により一部相殺されたもの
の、電子記録債権の減少額193百万円、現金及び預金の減少額58百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて92百万円減少し、490百万円となりました。これは主に、買掛金の減少額51百
万円、流動負債のその他の減少額30百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、3,406百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増
加額61百万円によるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べて58百万円減少し、2,238百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲られた資金は、6百万円(前年同期は96百万円の使用)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額97百万円、仕入債務の減少額50百万円により一部相殺されたものの、税金等調
整前四半期純利益136百万円、売上債権の減少額66百万円があったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13百万円(前年同期は68百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円があったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、50百万円(前年同期は33百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払額50百万円があったこと等を反映したものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年10月14日)
(令和2年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,490,103 8,490,103
普通株式
市場第一部 100株
8,490,103 8,490,103 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和2年6月1日
~ - 8,490,103 - 461,997 - 492,935
令和2年8月31日
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(5)【大株主の状況】
令和2年8月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
久保 泰子 2,030,944 24.06
大阪市中央区
久保 千晶 1,757,518 20.82
大阪市中央区
鈴木 康友 231,800 2.75
東京都墨田区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 227,000 2.69
会社(信託口)
八百 博徳 164,856 1.95
大阪市中央区
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 98,600 1.17
口)
小沼 滋紀 92,900 1.10
千葉県野田市
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 89,800 1.06
口5)
大村セラテック株式会社 長崎県大村市黒丸町1035 84,000 1.00
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 72,900 0.86
日本証券金融株式会社
- 4,850,318 57.47
計
(注)1. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストデイ信託銀行(信託口)及
び(信託口5)の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
2. 平成28年2月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、コマンドエヌ株式会社が平成28
年2月5日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。当社としては、第27期事業年度末現在
は信用取引を除く株式について実質所有株式数が概ね確認出来ておりましたが、当第2四半期会計期間末現在
においては実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 コマンドエヌ株式会社
住所 大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪
ナレッジキャピタルタワーC7階
保有株券等の数 株式 1,268,300株
(うち信用取引としてSBI証券102,000株・松井証券291,000株)
株券等保有割合 15.17%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 49,600 - -
完全議決権株式(その他) 8,413,400 84,134 -
普通株式
27,103 - -
単元未満株式 普通株式
8,490,103 - -
発行済株式総数
- 84,134 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。
②【自己株式等】
令和2年8月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
株式会社エスケ 大阪市中央区南船
49,600 - 49,600 0.58
イジャパン 場一丁目13番27号
- 49,600 - 49,600 0.58
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年6月1日から令
和2年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年3月1日から令和2年8月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年2月29日) (令和2年8月31日)
資産の部
流動資産
2,297,032 2,238,752
現金及び預金
747,081 873,745
受取手形及び売掛金
278,584 85,102
電子記録債権
242,604 339,758
商品
96,037 107,666
その他
△ 215 △ 201
貸倒引当金
3,661,126 3,644,824
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,697 14,697
建物及び構築物
△ 13,808 △ 14,697
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 888 0
その他 156,585 169,471
△ 124,522 △ 137,195
減価償却累計額
その他(純額) 32,062 32,276
32,951 32,276
有形固定資産合計
52,813 46,493
無形固定資産
投資その他の資産
44,645 66,112
投資有価証券
42,796 43,765
退職給付に係る資産
55,253 51,038
繰延税金資産
18,030 12,198
その他
△ 6,036 △ 216
貸倒引当金
154,688 172,900
投資その他の資産合計
240,453 251,670
固定資産合計
3,901,579 3,896,495
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年2月29日) (令和2年8月31日)
負債の部
流動負債
290,994 239,993
買掛金
44,198 35,949
未払法人税等
22,260 19,504
賞与引当金
181,210 150,629
その他
538,662 446,075
流動負債合計
固定負債
907 1,415
執行役員退職慰労引当金
43,175 42,691
その他
44,082 44,106
固定負債合計
582,745 490,182
負債合計
純資産の部
株主資本
461,997 461,997
資本金
494,622 494,865
資本剰余金
2,383,450 2,444,825
利益剰余金
△ 32,184 △ 18,903
自己株式
3,307,884 3,382,784
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,684 26,808
その他有価証券評価差額金
1,115 129
繰延ヘッジ損益
△ 2,850 △ 3,409
為替換算調整勘定
10,949 23,528
その他の包括利益累計額合計
3,318,834 3,406,313
純資産合計
3,901,579 3,896,495
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
売上高 3,308,795 2,818,994
2,224,177 1,976,279
売上原価
1,084,618 842,714
売上総利益
販売費及び一般管理費
216,980 205,696
給料及び手当
28,875 19,504
賞与引当金繰入額
15,923 6,454
退職給付費用
412 507
執行役員退職慰労引当金繰入額
176,417 146,139
荷造運搬費
70 △ 275
貸倒引当金繰入額
340,235 330,551
その他
778,915 708,578
販売費及び一般管理費合計
305,702 134,135
営業利益
営業外収益
53 1
受取利息
419 478
受取配当金
- 1,134
為替差益
527 738
賃貸収入
89 196
その他
1,090 2,549
営業外収益合計
営業外費用
3,934 -
為替差損
▶ 1
その他
3,939 1
営業外費用合計
302,853 136,683
経常利益
特別損失
127 -
固定資産売却損
127 -
特別損失合計
302,725 136,683
税金等調整前四半期純利益
47,938 26,383
法人税、住民税及び事業税
△ 62,698 △ 1,510
法人税等調整額
△ 14,759 24,872
法人税等合計
317,485 111,810
四半期純利益
317,485 111,810
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
317,485 111,810
四半期純利益
その他の包括利益
2,818 14,124
その他有価証券評価差額金
△ 3,227 △ 986
繰延ヘッジ損益
△ 494 △ 558
為替換算調整勘定
△ 903 12,579
その他の包括利益合計
316,582 124,389
四半期包括利益
(内訳)
316,582 124,389
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
302,725 136,683
税金等調整前四半期純利益
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,275 △ 2,756
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 412 507
貸倒引当金の増減額(△は減少) 70 △ 5,834
△ 473 △ 479
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益(△は益) 127 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 308,862 66,816
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 14,219 △ 97,734
仕入債務の増減額(△は減少) 105,591 △ 50,982
△ 96,522 △ 6,466
その他
△ 1,875 39,753
小計
利息及び配当金の受取額 473 479
△ 95,342 △ 33,358
法人税等の支払額
△ 96,744 6,874
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
18 -
有形固定資産の売却による収入
△ 29,290 △ 12,364
有形固定資産の取得による支出
△ 36,696 -
無形固定資産の取得による支出
75 -
差入保証金の回収による収入
△ 1,075 -
差入保証金の差入による支出
△ 1,120 △ 1,183
その他
△ 68,089 △ 13,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 12
自己株式の取得による支出
△ 33,213 △ 50,229
配当金の支払額
△ 483 △ 483
その他
△ 33,697 △ 50,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,704 △ 880
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 202,236 △ 58,279
2,099,365 2,297,032
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,897,129 ※ 2,238,752
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更
を行っておらず、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象でありますが、各地域での感染拡大の収束、経済
活動再開に伴い当社グループの商品の需要は徐々に回復していくと想定しております。当該仮定に基づき、繰延
税金資産(51,038千円)の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っています。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より
変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年2月29日) (令和2年8月31日)
当座貸越極度額 2,150,000千円 2,350,000千円
-
借入実行残高 -
差引額 2,150,000 2,350,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
現金及び預金勘定 1,897,129千円 2,238,752千円
現金及び現金同等物 1,897,129 2,238,752
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和元年5月24日
普通株式 33,419 ▶ 平成31年2月28日 令和元年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和元年10月11日
普通株式 33,419 ▶ 令和元年8月31日 令和元年11月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和2年5月28日
普通株式 50,435 6 平成2年2月29日 令和2年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和2年10月14日
普通株式 33,761 ▶ 令和2年8月31日 令和2年11月16日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
キャラクター キャラクター・ 調整額
計上額
エンタテイン ファンシー 計
(注)
メント事業 事業
売上高
2,271,803 1,036,992 3,308,795 - 3,308,795
外部顧客への売上高
セグメント間の
- 153 153 ( 153 ) -
内部売上高又は振替高
2,271,803 1,037,145 3,308,948 ( 153 ) 3,308,795
計
268,084 37,618 305,702 - 305,702
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
キャラクター キャラクター・ 調整額
計上額
エンタテイン ファンシー 計
(注)
メント事業 事業
売上高
1,466,461 1,352,533 2,818,994 - 2,818,994
外部顧客への売上高
セグメント間の
- 54 54 ( 54 ) -
内部売上高又は振替高
1,466,461 1,352,587 2,819,049 ( 54 ) 2,818,994
計
105,879 28,256 134,135 - 134,135
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和元年8月31日) 至 令和2年8月31日)
1株当たり四半期純利益 38円00銭 13円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 317,485 111,810
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
317,485 111,810
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,354,917 8,435,109
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
令和2年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・33,761千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・4円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・令和2年11月16日
(注)令和2年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年10月14日
株式会社エスケイジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
河 越 弘 昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケ
イジャパンの令和2年3月1日から令和3年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和2年6月1日
から令和2年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年3月1日から令和2年8月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の令和2年8月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
──────────────────────────────────────────────────────
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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