株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】 Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井阪 隆一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
（百万円） 3,313,224 2,788,408 6,644,359
営業収益
（百万円） 203,234 175,241 417,872
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 110,647 72,519 218,185
（当期）純利益
（百万円） 95,730 65,392 231,253
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,666,454 2,772,886 2,757,222
純資産額
（百万円） 5,959,406 6,184,441 5,996,887
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 125.14 82.14 246.95
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 125.04 82.13 246.85
期（当期）純利益金額
（％） 42.2 42.3 43.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 329,065 295,501 576,670
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 165,735 △ 202,762 △ 318,047
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 91,982 145,624 △ 213,204
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,379,770 1,591,533 1,354,856
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
66.25 66.35
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期
連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当た
り四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後
の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳
しい状況が続いております。国内個人消費におきましては、５月の緊急事態宣言解除を機に持ち直しつつも、感染
者数が再度増加したこともあり、先行きが不透明な、極めて厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と
誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおり
ます。
当該期間におきましては、４月の全都道府県に向けた緊急事態宣言に伴い、百貨店、総合スーパー、専門店は一
時的な営業自粛を余儀なくされました。一方、コンビニエンスストア、食品スーパーはお客様ニーズに対応すべく
生活必需品の供給を継続してまいりました。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2020年２月期 第２四半期 2021年２月期 第２四半期
前年同期比 前年同期比
3,313,224 99.1％ 2,788,408 84.2％
営業収益
205,127 102.8％ 179,738 87.6％
営業利益
203,234 103.2％ 175,241 86.2％
経常利益
110,647 109.2％ 72,519 65.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益
U.S.$1＝110.06円 U.S.$1＝108.23円
為替レート
1元＝16.20円 1元＝15.38円
なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc．における
加盟店売上を含めた「グループ売上」は、5,421,167百万円（前年同期比90.4％）となりました。また、当第２四
半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は206億円、営業利益は７億円減少しております。
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当第２四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
（セグメント別営業収益） （単位：百万円）
2020年２月期 第２四半期 2021年２月期 第２四半期
前年同期比 前年同期比
488,063 100.4％ 458,412 93.9％
国内コンビニエンスストア事業
1,364,648 100.5％ 1,052,137 77.1％
海外コンビニエンスストア事業
スーパーストア事業 922,950 97.3％ 888,869 96.3％
283,348 99.1％ 188,718 66.6％
百貨店事業
107,795 99.7％ 100,234 93.0％
金融関連事業
171,754 94.0％ 123,306 71.8％
専門店事業
12,016 104.5％ 9,624 80.1％
その他の事業
調整額（消去及び全社） △37,353 － △32,894 －
3,313,224 99.1％ 2,788,408 84.2％
合 計
（セグメント別営業利益） （単位：百万円）
2020年２月期 第２四半期 2021年２月期 第２四半期
前年同期比 前年同期比
133,397 104.4％ 117,993 88.5％
国内コンビニエンスストア事業
40,660 112.1％ 42,204 103.8％
海外コンビニエンスストア事業
6,996 74.4％ 17,770 254.0％
スーパーストア事業
△618 － △3,292 －
百貨店事業
27,100 95.6％ 25,012 92.3％
金融関連事業
4,065 107.1％ △8,197 －
専門店事業
796 59.8％ △108 －
その他の事業
調整額（消去及び全社） △7,271 － △11,643 －
205,127 102.8％ 179,738 87.6％
合 計
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は458,412百万円（前年同期比93.9％）、営業利益は117,993
百万円（同88.5％）となりました。
セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存
商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した行動計画を遂行してお
ります。さらに３月１日よりインセンティブ・チャージの見直しを行い、加盟店が安心して経営に専念できる環
境作りに努めております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、外出自粛及び在宅勤務の推進により、
客数等に大きな影響がありましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発及び品揃え強化に加え、加盟店に対
する感染防止対策物資の支給及び経済的支援の実施により加盟店経営のサポートにも注力いたしました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基
調にあるものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は118,256百万円（前年同期比89.3％）、自営店と加盟
店の売上を合計したチェーン全店売上は2,445,444百万円（同96.6％）となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,052,137百万円（前年同期比77.1％）、営業利益は
42,204百万円（同103.8％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フード及びプライベー
トブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました。米国におきましては、３月に新
型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出されましたが、政府からの要請もあり、生活必需品を
供給すべく営業を継続してまいりました。
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しかしながら、当第２四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回りまし
た。一方、営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う加盟店に対する経済的支援を実施しましたが、ガ
ソリンの収益性改善等により、52,704百万円（前年同期比104.4％）となりました。また、自営店と加盟店の売
上を合計したチェーン全店売上は、1,645,135百万円（同84.4％）となりました。
なお、８月３日には、米国Marathon Petroleum Corporation から主にSpeedway ブランドにて運営するコンビ
ニエンスストア事業等に関する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約を締結いたしました。当セグメン
トは、グループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも店舗網の拡大、サプライチェーンの
最適化等を積極的に進めてまいりました。本件取引を実施することにより、グループ全体の長期的な成長をさら
に加速させることができると確信しております。また、株式その他持分の取得日は、2021年度第１四半期を予定
しております。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は888,869百万円（前年同期比96.3％）、営業利益は17,770百万円（同
254.0％）となりました。
総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しておりますが、当第２四半期
連結累計期間におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症
拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び、アリオのテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上は
前年を下回りました。なお、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、2,979百万円（前年同期比
588.4％）となりました。
また、食品スーパーであるヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により当
第２四半期連結累計期間における既存店売上は前年を上回り、営業利益は10,964百万円（同175.3％）となりま
した。
なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開する株式会社ヨークは、６月１日付でヨークマートから商号
変更いたしました。当社グループは、首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、イトーヨーカ堂から「食品
館」15店舗及び「ザ・プライス」５店舗をヨークへ移管するなど、首都圏食品スーパーマーケット事業を再編い
たしました。各商圏の特性に合わせた出店を推進し、お客様の暮らしに合わせた様々な提案を続けてまいりま
す。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は188,718百万円（前年同期比66.6％）、営業損失は3,292百万円（前年同期は
618百万円の営業損失）となりました。
そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を
集中すべく８月31日に営業不振の４店舗を閉店いたしました。当第２四半期連結累計期間におきましては新型コ
ロナウイルス感染症拡大抑止に向け、全店で営業時間の短縮及び食品売場のみの営業等を実施した結果、既存店
売上は前年を下回りました。
なお、営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、前第２四半期連
結累計期間と比べ2,524百万円増の3,603百万円に留まりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は100,234百万円（前年同期比93.0％）、営業利益は25,012百万円（同
92.3％）となりました。
セブン銀行における当第２四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,348台（前連結会計年度末差154台増）と
なったものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の影響及び一部提携金融機関による手数料体
系変更の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は88.1件（前年同期差2.3件減）となり、当第２四半期連
結累計期間のＡＴＭ総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現
金を含めて8,738億円となりました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は123,306百万円（前年同期比71.8％）、営業損失は8,197百万円（前年同期は
4,065百万円の営業利益）となりました。
引き続きお客様ニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向け
た営業時間の短縮及び休業対応等により、客数、売上等に大きな影響がありました。 特にレストランにおける外
出自粛による客数等への影響及び、衣料品や雑貨を取扱う専門店における休業等による影響により、専門店事業
の営業利益は前第２四半期連結累計期間と比べ12,262百万円の減益となりました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は9,624百万円（前年同期比80.1％）、営業損失は108百万円（前年同期は796
百万円の営業利益）となりました。
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⑧ 調整額（消去及び全社）
主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第２四半期連結累計期間と
比べ4,371百万円増の11,643百万円となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、 前連結会計年度末に比べ187,553百万円増の6,184,441百万円となりました。
流動資産は、流動性資金確保のための短期資金調達等による現金及び預金の増加等に伴い、前連結会計年度末に
比べ150,467百万円増加し、固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における事業取得によるのれんの増
加等に伴い37,355百万円増加いたしました。
負債は、主に短期借入金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ171,890百万円増の3,411,555百万円となりま
した。
純資産は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ15,663百万円増の2,772,886百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ236,676百万円増加し1,591,533百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、295,501百万円（前年同期比 89.8 ％）となりました。前年同期に比べ33,563百
万円減少した主な要因は、ＡＴＭ未決済資金の純増減が73,794百万円増加した一方、税金等調整前四半期純利益
が58,166百万円、預り金の増減額が78,483百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、202,762百万円（前年同期比122.3％）となりました。前年同期に比べ37,026百万
円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が14,821百万円減少した一方、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出が42,872百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得た資金は、145,624百万円（前年同期は91,982百万円の支出）となりました。前年同期に
比べ237,607百万円増加した主な要因は、社債の償還による支出が20,000百万円増加した一方、短期借入金の純
増減額が204,668百万円、長期借入れによる収入が59,167百万円増加したことなどによるものであります。
（4）連結業績予想
2021年２月期の連結業績予想につきましては、2020年７月９日発表の業績予想から修正しております。
（連結業績予想） （単位：百万円）
2021年２月期
今回発表予想 前期比 前期差 修正額
(2020年10月８日公表)
11,130,000 92.8％ △867,643 8,000
グループ売上
5,759,000 86.7％ △885,359 67,000
営業収益
340,000 80.1％ △84,266 18,000
営業利益
326,000 78.0％ △91,872 14,000
経常利益
138,500 63.5％ △79,685 18,500
親会社株主に帰属する当期純利益
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（セグメント別営業収益予想） （単位：百万円）
2021年2月期
今回発表予想 前期比 前期差 修正額
(2020年10月８日公表)
928,000 95.5％ △43,236 －
国内コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業 2,189,000 79.9％ △550,833 89,000
1,794,000 97.0％ △55,121 13,000
スーパーストア事業
433,000 75.0％ △144,633 △10,000
百貨店事業
201,000 92.5％ △16,367 5,000
金融関連事業
261,000 76.8％ △78,660 △28,000
専門店事業
19,000 75.4％ △6,202 △1,000
その他の事業
調整額（消去及び全社） △66,000 － 9,695 △1,000
5,759,000 86.7％ △885,359 67,000
合 計
（セグメント別営業利益予想） （単位：百万円）
2021年2月期
今回発表予想 前期比 前期差 修正額
(2020年10月８日公表)
239,400 93.3％ △17,201 －
国内コンビニエンスストア事業
89,900 88.1％ △12,101 14,100
海外コンビニエンスストア事業
25,100 117.8％ 3,792 6,300
スーパーストア事業
△8,400 － △9,197 －
百貨店事業
44,500 83.0％ △9,110 6,600
金融関連事業
△21,400 － △26,090 △9,000
専門店事業
1,700 109.4％ 145 －
その他の事業
調整額（消去及び全社） △30,800 － △14,503 －
340,000 80.1％ △84,266 18,000
合 計
※前提となる為替レート ： U.S.$１＝107.00円、１元＝15.50円
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
事業取得に関する契約
当社は、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」
といいます。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業
（但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）に関する複数の
会社の株式その他の持分を取得する契約（以下、「本件取引」といいます。）を締結することを取締役会にて決定
し、2020年８月３日付で、7-Eleven, Inc.が本件取引にかかる契約を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
計 4,500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
又は
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
登録認可金融商品
（2020年８月31日） （2020年10月14日）
取引業協会名
単元株式数
886,441,983 886,441,983
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
886,441,983 886,441,983 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年６月１日
－ 886,441 － 50,000 － 875,496
～2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
73,189 8.27
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区五番町12番地３ 68,901 7.78
伊藤興業株式会社
株式会社日本カストディ銀行
48,056 5.43
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
22,590 2.55
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ 17,672 1.99
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
16,799 1.89
伊藤雅俊 東京都港区
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
（常任代理人 株式会社日本カス
16,222 1.83
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
16,076 1.81
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口５）
14,721 1.66
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
株式会社日本カストディ銀行
13,997 1.58
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口７）
－ 308,226 34.84
計
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち69,715千株は信託業務（証券投資信託
等）の信託を受けている株式であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち42,077千株は信託業務（証券投資信託等）の信託
を受けている株式であります。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数の全ての株式数は信託業務（証券投資信託等）の信託
を受けている株式であります。
４ 株式会社日本カストディ銀行（信託口７）の所有株式数の全ての株式数は信託業務（証券投資信託等）の信託
を受けている株式であります。
５ 上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
は含まれておりません。
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６ 2020年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 7,809 0.88
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
281 0.03
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
United Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 38,360 4.33
式会社
７ 2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.20において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年８月
31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書No.20の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 32,852 3.71
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９丁目７番１号 17,721 2.00
式会社
８ 2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共
同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社及びMUFGセキュリティーズ（カナダ）が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,000 0.23
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 19,655 2.22
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 7,991 0.90
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 16,153 1.82
レー証券株式会社
Royal Bank Plaza, South Tower,
MUFGセキュリティーズ（カナ
Suite 2940, 200 Bay Street,
1,600 0.18
ダ）
Toronto, Ontario M5J 2J1, CANADA
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,826,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
50,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 883,998,600 8,839,986 －
普通株式
566,283 － －
単元未満株式 普通株式
886,441,983 － －
発行済株式総数
－ 8,839,986 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式939,339株（議決権
の数9,393個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式695,622株（議決権の数6,956個）が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
または名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
1,826,600 － 1,826,600 0.21
株式会社セブン＆アイ・
二番町８番地８
ホールディングス
神奈川県相模原
（相互保有株式）
45,400 － 45,400 0.01
市南区麻溝台１
プライムデリカ株式会社
丁目７番１号
東京都千代田区
（相互保有株式）
5,100 － 5,100 0.00
麹町二丁目14番
アイング株式会社
地
－ 1,877,100 － 1,877,100 0.21
計
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりませ
ん。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新職名 旧職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
社長室長 宮地 信幸 2020年８月17日
社長室長
兼 セキュリティ統括室長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
1,357,733 1,515,354
現金及び預金
351,915 343,761
受取手形及び売掛金
102,723 95,896
営業貸付金
－ 80,000
有価証券
175,509 162,408
商品及び製品
44 53
仕掛品
2,541 2,684
原材料及び貯蔵品
58,688 58,353
前払費用
153,057 81,441
ＡＴＭ仮払金
276,575 290,102
その他
△ 6,868 △ 7,667
貸倒引当金
流動資産合計 2,471,921 2,622,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 992,368 992,586
工具、器具及び備品（純額） 323,436 322,729
746,914 756,735
土地
リース資産（純額） 7,252 6,961
98,618 83,501
建設仮勘定
14,785 16,245
その他（純額）
2,183,375 2,178,759
有形固定資産合計
無形固定資産
359,618 373,053
のれん
102,015 138,706
ソフトウエア
147,249 145,325
その他
608,883 657,085
無形固定資産合計
投資その他の資産
184,670 195,097
投資有価証券
13,836 13,353
長期貸付金
360,725 348,159
差入保証金
458 193
建設協力立替金
55,986 58,105
退職給付に係る資産
57,071 52,798
繰延税金資産
60,270 59,057
その他
△ 2,737 △ 2,712
貸倒引当金
730,282 724,052
投資その他の資産合計
3,522,541 3,559,897
固定資産合計
繰延資産
2,424 2,154
開業費
2,424 2,154
繰延資産合計
資産合計 5,996,887 6,184,441
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
410,793 439,763
支払手形及び買掛金
129,456 344,072
短期借入金
80,000 －
1年内償還予定の社債
88,437 104,583
1年内返済予定の長期借入金
37,854 26,329
未払法人税等
131,328 124,876
未払費用
228,415 208,508
預り金
74,227 44,236
ＡＴＭ仮受金
18,996 21,353
販売促進引当金
14,275 16,647
賞与引当金
384 173
役員賞与引当金
1,142 1,022
商品券回収損引当金
80 41
返品調整引当金
655,036 696,269
銀行業における預金
286,743 275,158
その他
2,157,172 2,303,036
流動負債合計
固定負債
281,915 281,916
社債
403,151 435,624
長期借入金
63,949 71,651
繰延税金負債
859 828
役員退職慰労引当金
3,432 3,674
株式給付引当金
8,619 8,301
退職給付に係る負債
52,646 51,579
長期預り金
95,721 93,683
資産除去債務
172,196 161,258
その他
1,082,492 1,108,518
固定負債合計
3,239,665 3,411,555
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
409,262 409,177
資本剰余金
2,106,920 2,134,082
利益剰余金
△ 11,313 △ 10,883
自己株式
2,554,869 2,582,376
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,953 30,312
その他有価証券評価差額金
△ 277 △ 487
繰延ヘッジ損益
17,515 △ 688
為替換算調整勘定
3,533 3,226
退職給付に係る調整累計額
46,725 32,361
その他の包括利益累計額合計
331 56
新株予約権
155,295 158,090
非支配株主持分
2,757,222 2,772,886
純資産合計
5,996,887 6,184,441
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業収益 3,313,224 2,788,408
2,656,629 2,172,207
売上高
2,120,628 1,671,315
売上原価
536,001 500,891
売上総利益
※１ 656,595 ※１ , ※３ 616,201
営業収入
1,192,596 1,117,093
営業総利益
※２ 987,469 ※２ 937,354
販売費及び一般管理費
205,127 179,738
営業利益
営業外収益
1,796 1,578
受取利息
2,188 －
持分法による投資利益
1,977 3,192
その他
5,962 4,770
営業外収益合計
営業外費用
4,701 4,419
支払利息
844 626
社債利息
－ 1,438
持分法による投資損失
2,310 2,782
その他
7,855 9,267
営業外費用合計
203,234 175,241
経常利益
特別利益
1,605 827
固定資産売却益
※４ 78
－
事業構造改革に伴う固定資産売却益
－ 2,642
雇用調整助成金
713 335
その他
2,398 3,805
特別利益合計
特別損失
6,499 4,429
固定資産廃棄損
10,481 10,934
減損損失
※３ 35,306
－
新型コロナウイルス感染症による損失
※４ 2,676 ※４ 5,410
事業構造改革費用
※５ 6,524
－
デジタル・決済サービス関連損失
3,786 5,469
その他
29,969 61,550
特別損失合計
175,663 117,496
税金等調整前四半期純利益
43,884 29,521
法人税、住民税及び事業税
13,105 8,035
法人税等調整額
56,989 37,556
法人税等合計
118,673 79,940
四半期純利益
8,026 7,420
非支配株主に帰属する四半期純利益
110,647 72,519
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
118,673 79,940
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,219 4,269
その他有価証券評価差額金
△ 249 △ 210
繰延ヘッジ損益
△ 19,271 △ 18,279
為替換算調整勘定
△ 1,185 △ 318
退職給付に係る調整額
△ 16 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 22,943 △ 14,547
その他の包括利益合計
95,730 65,392
四半期包括利益
（内訳）
87,823 58,156
親会社株主に係る四半期包括利益
7,906 7,235
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
175,663 117,496
税金等調整前四半期純利益
111,622 116,435
減価償却費
15,276 12,063
減損損失
11,789 12,437
のれん償却額
△ 1,796 △ 1,578
受取利息
5,545 5,046
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,188 1,438
△ 1,684 △ 827
固定資産売却益
－ △ 2,642
雇用調整助成金
6,500 4,441
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,065 7,440
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 852 6,827
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,484 12,001
仕入債務の増減額（△は減少） 79,841 30,377
預り金の増減額（△は減少） 58,415 △ 20,068
銀行業における借入金の純増減（△は減少） △ 10,000 －
銀行業における社債の純増減（△は減少） △ 10,000 △ 20,000
銀行業における預金の純増減（△は減少) 25,153 41,232
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） △ 32,171 41,622
△ 7,662 △ 14,711
その他
380,901 349,033
小計
利息及び配当金の受取額 1,725 1,379
△ 5,585 △ 4,683
利息の支払額
－ 2,532
雇用調整助成金の受取額
△ 47,975 △ 52,759
法人税等の支払額
329,065 295,501
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 150,397 △ 135,576
有形固定資産の取得による支出
5,234 3,224
有形固定資産の売却による収入
△ 21,120 △ 20,442
無形固定資産の取得による支出
△ 11,907 △ 16,456
投資有価証券の取得による支出
18,198 9,688
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 42,872
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
12 －
収入
△ 4,463 △ 3,509
差入保証金の差入による支出
14,448 15,318
差入保証金の回収による収入
1,479 1,119
預り保証金の受入による収入
△ 2,043 △ 1,626
預り保証金の返還による支出
△ 9,461 △ 5,159
事業取得による支出
△ 1,824 △ 2,414
定期預金の預入による支出
2,408 1,245
定期預金の払戻による収入
△ 6,297 △ 5,302
その他
△ 165,735 △ 202,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,200 214,868
35,200 94,367
長期借入れによる収入
△ 31,833 △ 41,824
長期借入金の返済による支出
－ 169,347
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
－ △ 169,347
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△ 40,000 △ 60,000
社債の償還による支出
416 183
非支配株主からの払込みによる収入
△ 6,708 △ ▶
自己株式の取得による支出
△ 41,990 △ 45,089
配当金の支払額
△ 4,694 △ 3,997
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 3,857 △ 770
よる支出
△ 8,714 △ 12,109
その他
△ 91,982 145,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,306 △ 1,687
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 69,040 236,676
1,310,729 1,354,856
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,379,770 ※ 1,591,533
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当期末まで残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、
会計上の見積りを会計処理に反映しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入401,457百万円、127,644
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,484,921百万
円、734,558百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入382,867百万円、116,918
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,403,007百万
円、731,029百万円であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
宣伝装飾費 67,091 百万円 54,429 百万円
225,800 213,593
従業員給与・賞与
16,021 16,592
賞与引当金繰入額
4,049 5,235
退職給付費用
193,544 184,037
地代家賃
105,657 107,806
減価償却費
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
休業期間等に発生した固定費
－百万円 21,886百万円
（人件費・地代家賃等）
感染拡大対策費用 － 5,354
－ 4,675
加盟店への特別感謝金等
－ 3,389
その他
－ 35,306
計
（注）なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基
づき、営業収入に含まれる加盟店からの収入を8,284百万円減額しております。
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※４ 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
転進支援金 2,108百万円 2,679百万円
218 1,128
減損損失
213 1,061
店舗閉鎖損失
136 541
その他
2,676 5,410
計
（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第２四半期連結累計期間において78百
万円計上しております。
※５ デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減損損失 4,575百万円 －百万円
865 －
セキュリティ対策費
1,083 －
その他
計 6,524 －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金 1,387,053百万円 1,515,354百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 － 80,000
拘束性現金 6,784 7,285
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び
△14,066 △11,107
譲渡性預金
現金及び現金同等物 1,379,770 1,591,533
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月23日
普通株式 42,018百万円 47.50円 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月10日
普通株式 42,019百万円 47.50円 2019年８月31日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が
含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月28日
普通株式 45,115百万円 51.00円 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が
含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年10月８日
普通株式 42,019百万円 47.50円 2020年８月31日 2020年11月13日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金77百万円が
含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
計
国内コンビ 海外コンビ
計上額
スーパー 百貨店 金融関連 その他の
（注）１
ニエンスス ニエンスス 専門店事業
ストア事業 事業 事業 事業 （注）２
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
486,624 1,363,621 918,894 279,868 89,606 171,016 3,569 3,313,202 22 3,313,224
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 1,439 1,027 4,056 3,479 18,188 738 8,446 37,376 △ 37,376 －
は振替高
計
488,063 1,364,648 922,950 283,348 107,795 171,754 12,016 3,350,578 △ 37,353 3,313,224
セグメント利益又は
133,397 40,660 6,996 △ 618 27,100 4,065 796 212,398 △ 7,271 205,127
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,271百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 1,868,739 1,384,998 59,486 3,313,224 － 3,313,224
所在地間の内部営業収益
585 155 － 741 △741 －
又は振替高
計 1,869,324 1,385,154 59,486 3,313,966 △741 3,313,224
営業利益又は損失（△） 164,646 40,525 116 205,287 △160 205,127
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
計
国内コンビ 海外コンビ
計上額
スーパー 百貨店 金融関連 その他の
（注）１
ニエンスス ニエンスス 専門店事業
（注）２
ストア事業 事業 事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
457,809 1,050,984 884,250 186,034 83,827 122,851 2,605 2,788,364 44 2,788,408
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又
603 1,152 4,619 2,683 16,406 454 7,018 32,939 △ 32,939 －
は振替高
計 458,412 1,052,137 888,869 188,718 100,234 123,306 9,624 2,821,303 △ 32,894 2,788,408
セグメント利益又は
117,993 42,204 17,770 △ 3,292 25,012 △ 8,197 △ 108 191,381 △ 11,643 179,738
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,643百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 1,668,804 1,072,478 47,125 2,788,408 － 2,788,408
所在地間の内部営業収益
579 147 44 771 △771 －
又は振替高
計 1,669,384 1,072,626 47,170 2,789,180 △771 2,788,408
営業利益又は損失（△） 136,648 42,916 336 179,901 △162 179,738
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 125円14銭 82円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
110,647 72,519
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
110,647 72,519
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 884,167 882,894
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 125円04銭 82円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
6 3
（百万円）
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益）
(6) (3)
（百万円）
普通株式増加数（千株） 658 14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当た
り四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間426
千株、当第２四半期連結累計期間1,698千株であります。
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（重要な後発事象）
Ⅰ 取得による企業結合
当社は、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC
社」といいます。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小
売事業（但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）に関す
る複数の会社の株式その他の持分を取得する契約（以下、「本件取引」といいます。）を締結することを取締役
会にて決定し、2020年８月３日付で、7-Eleven, Inc.が本件取引にかかる契約を締結しました。その概要は次の
とおりであります。
１ 企業結合の概要
本件取引の取得対象事業は24社（100％子会社でないものを含みます。）から構成されますが、取得対象子
会社について、個社毎の財務状況を正確に開示できないため、企業概要については、代表的な企業１社につい
てのみ記載いたします。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Speedway LLC
事業の内容 コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、堅調な経済成長が予想される北米市場での7-Eleven, Inc.を中心とするコンビニエンスストア
事業をグループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも買収の効果的活用、店舗網の
拡大、サプライチェーンの最適化などを積極的に進めてきました。
今般、本件取引を実施することにより、以下の目的を達成することを企図しています。
①店舗ネットワークの戦略的拡充
当社は、北米市場において、これまで培った強力な7-ElevenブランドとSpeedwayの盤石なブランドが
組み合わさることで、スケールメリットが加わり、さらに、7-Eleven, Inc.が培ってきた商品力や事業
の運営ノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強
化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでお
ります。
②財務上の効果
当社は、本件取引による統合効果を発揮すること及び米国における税制優遇措置による節税メリット
を見込んでおります。加えて、7-Eleven, Inc.が本件取引により取得する店舗に関するセール・アン
ド・リースバック取引の活用により投資効率の更なる効率化を図る予定です。また、今回の買収で、米
国における当社グループ事業のEBITDA・営業利益はともに2019年度の7-Eleven, Inc.の２倍以上になる
見込みです。
③ESG分野におけるリーダーシップ
7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年５月に
環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、『CO 2排出量削減』『プラスチック対策』『食品ロス・
食品リサイクル対策』『持続可能な調達』の４つのテーマにおいて、具体的な目標値を設定していま
す。7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダー
として、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークと
プレゼンスを梃子に、北米市場におけるESG分野の取組をより一層加速していきます。
7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下に入る店舗も含め、CO 2排出量の削減、環境配
慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027年までの新た
な達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。
(3) 企業結合日
2021年度第１四半期（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
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２ 取得する事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金21,000百万ドル（2,217,600百万円*）
取得原価 21,000百万ドル（2,217,600百万円*）
取得原価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減により調整されます。
*１米ドル＝105.60円で換算（2020年７月31日現在）
３ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
Ⅱ 社債の発行について
当社は、2020年９月３日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いまし
た。概要は以下のとおりです。
(1) 発行総額 6,000億円以内（但し、この範囲内で複数回に分割して発行することを妨げない）
(2) 発行予定期間 2020年10月１日から2021年３月31日まで（但し、発行期間に募集したものを含む）
(3) 利率 社債と同年限の国債流通利回り＋1.0％以下
(4) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(5) 償還期限 10年以下
(6) 償還方法 満期一括償還（但し、期限前償還条項を付すことができる）
(7) 担保 担保及び保証は付さない
(8) 財務上の特約 「担保提供制限特約」のほか社債発行に際し、必要とされる特約を付す
(9) 資金使途 投融資資金、借入金返済資金、運転資金
(10)その他 会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記
の範囲内で取締役財務経理本部長に一任する。決定後、最初に開催される取締役会にて報
告する。
２【その他】
2020年10月８日開催の取締役会におきまして、第16期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしま
した。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………………42,019百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………………47円50銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年11月13日
（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金77百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
知 野 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブ
ン＆アイ・ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020
年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2020年８
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国 Marathon Petroleum
Corporationとの間で、Speedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業に関する複数の会社
の株式その他の持分を取得することを取締役会にて決定し、2020年８月３日付で、 7-Eleven, Inc.が本件取引にかかる契
約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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