株式会社ＡＬｉＮＫインターネット 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
【英訳名】 ALiNK Internet, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 池田 洋人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区山吹町337番地 都住創山吹町ビル801号室
【電話番号】 03-5946-8779
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼コーポレート部長 池田 直紀
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区山吹町337番地 都住創山吹町ビル801号室
【電話番号】 03-5946-8779
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼コーポレート部長 池田 直紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第７期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
（千円） 377,134 319,305 743,939
売上高
（千円） 184,417 130,299 327,923
経常利益
（千円） 121,025 130,729 226,067
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 18,045 135,345 135,345
資本金
（株） 1,952,400 2,102,400 2,102,400
発行済株式総数
（千円） 947,142 1,417,297 1,286,638
純資産額
（千円） 1,060,106 1,532,291 1,389,958
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 61.99 62.18 113.85
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 59.48 112.61
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 89.3 92.5 92.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 17,098 253,740 129,865
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,135 △ 469 67
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） － △ 70 217,772
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 531,676 1,114,264 861,316
（期末）残高
第７期 第８期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
（円） 41.07 26.72
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額を算定しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更が
あった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在におい
て当社が判断したものであります。
（ 新型 コロナ ウイルスによる影響について）
2020年に入り顕在化した新型コロナウイルス感染拡大が今後に及ぼす社会的、経済的な影響は現時点では未知数
であります。このような環境のもと、当社は、顧客や従業員等の健康・安全確保や事業への影響を最小限に抑える
必要な対応を最優先としつつ、全従業員のテレワーク体制を早期に導入するなど、新型コロナウイルス感染防止に
配慮しながら事業活動の維持に努めております。
当社の属するインターネット関連業界においても影響が出ており、国内外の今後のさらなる感染拡大により都市
封鎖、外出制限等が実施された場合、当社の事業活動が計画どおりに進捗しない可能性があります。また、経済へ
与える影響により当社サービスの需要減少をもたらし業績に大きな影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気
予報専門メディア「tenki.jp」を運営してまいりました。
収益面に関しては、当第２四半期累計期間においては1951年の観測開始以来、史上初となる台風の発生しない
7月となるなど天候が安定したことに加え、新型コロナウィルスによる大手企業を中心とした広告出稿を差し控
える動きにより、 売上高が影響を受ける結果となりました。一方、費用面に関しては、開発強化のための人件費
増加などにより売上原価が増加したものの、販売費及び一般管理費は全般的な見直しを行ったことにより減少い
たしました。
この結果として、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高319,305千円（前年同期比15.3％減）、営業利
益134,540千円（前年同期比29.5％減）、経常利益130,299千円（前年同期比29.3％減）、四半期純利益130,729
千円（前年同期比8.0％増）となりました。
なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は1,532,291千円となり、前事業年度末に比べ142,333千円増加いた
しました。これは主に、四半期純利益の積み上げ等により現金及び預金が252,948千円増加し、前払費用及び長
期前払費用が生命保険の解約により107,919千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は114,993千円となり、前事業年度末に比べ11,673千円増加いたし
ました。これは主に、未払法人税等が24,113千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,417,297千円となり、前事業年度末に比べ130,659千円増加いたし
ました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が130,729千円増加したことによるものでありま
す。
なお、自己資本比率は92.5％（前事業年度末は92.6％）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
252,948千円増加し、当第２四半期会計期間末残高は1,114,264千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は253,740千円（前年同期は17,098千円の獲得）となりました。これは、主に税
引前四半期純利益が189,035千円となり、売上債権の増加による減少額が28,043 千円、前払費用及び長期前払費
用の減少による増加額が107,885千円、法人税等の支払額が35,082千円であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は469千円（前年同期は1,135千円の獲得）となりました。これは、 主に有形固定
資産の取得による支出が632千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は70千円（前年同期は発生無し）となりました。これは、自己株式の取得による
支出が70千円であったことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
7,800,000
普通株式
7,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月31日） （2020年10月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,102,400 2,102,400
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
単元株式数は100株
であります。
計 2,102,400 2,102,400 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年６月１日～
－ 2,102,400 － 135,345 － 132,345
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
815,900 38.81
池田洋人 東京都千代田区
685,200 32.60
松本修士 東京都港区
45,000 2.14
蔭山恭一 滋賀県栗東市
東京都豊島区東池袋３丁目１－１ 20,400 0.97
一般財団法人日本気象協会
7,900 0.37
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ．ＬＯＮＤＯ
ＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰ
Ｎ． ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ． ＵＮＩＴＥ
7,500 0.35
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＡＮ ＦＬＯＷ
（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）
（常任代理人 野村證券株式会社）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＡＣＣＯＵＮＴＳ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤ
ＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴ
Ｍ ＮＯＭ
7,200 0.34
ＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
6,900 0.32
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 5,900 0.28
マネックス証券株式会社
5,100 0.24
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
－ 1,607,000 76.43
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式（その他） 2,101,500 21,015
普通株式
す。
900 － －
単元未満株式 普通株式
2,102,400 － －
発行済株式総数
－ 21,015 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は68株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
861,316 1,114,264
現金及び預金
167,187 195,230
売掛金
4,320 -
仕掛品
49,453 18,506
前払費用
28,397 6,187
その他
1,110,674 1,334,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,000 40,000
機械及び装置
△ 20,644 △ 21,786
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 19,355 18,213
516 1,149
工具、器具及び備品
△ 23 △ 228
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 492 920
19,848 19,134
有形固定資産合計
投資その他の資産
2,501 2,501
投資有価証券
205,402 128,430
長期前払費用
71,868 71,868
投資不動産
△ 22,139 △ 25,635
減価償却累計額
投資不動産（純額） 49,729 46,233
1,802 1,802
その他
259,434 178,966
投資その他の資産合計
279,283 198,101
固定資産合計
1,389,958 1,532,291
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
3,324 6,463
買掛金
12,277 7,382
未払金
16,193 11,356
未払費用
42,201 66,315
未払法人税等
15,910 12,870
未払消費税等
8,236 9,295
預り金
98,143 113,684
流動負債合計
固定負債
5,176 1,309
繰延税金負債
5,176 1,309
固定負債合計
103,320 114,993
負債合計
純資産の部
株主資本
135,345 135,345
資本金
170,561 170,561
資本剰余金
980,878 1,111,608
利益剰余金
△ 147 △ 217
自己株式
1,286,638 1,417,297
株主資本合計
1,286,638 1,417,297
純資産合計
1,389,958 1,532,291
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
377,134 319,305
売上高
46,318 68,175
売上原価
330,815 251,130
売上総利益
※ 139,963 ※ 116,590
販売費及び一般管理費
190,852 134,540
営業利益
営業外収益
1,486 262
不動産賃貸料
38 22
その他
1,525 285
営業外収益合計
営業外費用
3,880 3,878
不動産賃貸費用
3,750 －
上場関連費用
329 647
その他
7,959 4,525
営業外費用合計
184,417 130,299
経常利益
特別利益
- 58,735
保険解約返戻金
- 58,735
特別利益合計
184,417 189,035
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 61,026 62,172
2,366 △ 3,867
法人税等調整額
63,392 58,305
法人税等合計
121,025 130,729
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
184,417 189,035
税引前四半期純利益
1,294 1,346
減価償却費
△ 1,486 △ 262
不動産賃貸料
3,880 3,878
不動産賃貸費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 91,216 △ 28,043
前払費用の増減額（△は増加） 14,661 30,913
長期前払費用の増減額（△は増加） - 76,972
仕入債務の増減額（△は減少） 4,270 3,139
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,107 △ 3,040
△ 1,775 14,978
その他
102,938 288,916
小計
利息の支払額 △ 102 △ 94
△ 85,738 △ 35,082
法人税等の支払額
17,098 253,740
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 632
有形固定資産の取得による支出
1,486 512
投資不動産の賃貸による収入
△ 350 △ 348
投資不動産の賃貸に係る支出
1,135 △ 469
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 70
自己株式の取得による支出
- △ 70
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 227 △ 252
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,006 252,948
513,669 861,316
現金及び現金同等物の期首残高
※ 531,676 ※ 1,114,264
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしていますが、今後の広がり方や収束
時期等を予測することは極めて困難です。そのため当社としては、今後、2021年２月期の一定期間にわたり当
該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行って
おります。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が遅延し、経済等への影響が長
期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
役員報酬 70,200 千円 58,800 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 531,676千円 1,114,264千円
現金及び現金同等物 531,676千円 1,114,264千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 61円99銭 62円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 121,025 130,729
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 121,025 130,729
普通株式の期中平均株式数（株） 1,952,400 2,102,348
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 59円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 95,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われた仮定として、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株 式 会 社 ＡＬｉＮＫ イ ン タ ー ネ ッ ト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 選 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬ
ｉＮＫインターネットの２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの第８期事業年度の第２四半期会計期間（２
０２０年６月１日から２０２０年８月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年３月１日から２０２０年８月３
１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの２０２０年８月３１日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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