株式会社ノダ 四半期報告書 第83期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社ノダ
【英訳名】 NODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 励
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03（5687）6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03（5687）6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 49,592,837 45,779,861 67,819,491
経常利益 (千円) 2,492,336 2,028,719 3,767,082
親会社株主に帰属する
(千円) 1,602,744 1,121,114 2,330,463
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,361,543 804,978 2,459,990
純資産額 (千円) 28,321,257 29,781,508 29,419,661
総資産額 (千円) 59,068,093 57,567,653 62,291,465
１株当たり四半期(当期)
(円) 98.42 68.84 143.10
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.2 46.5 42.6
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 40.20 19.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、住宅業界におきましては、政府が発令した緊急事態宣言によって本年４月から５月にかけて経済活動が著
しく停滞した影響から、下半期は新設住宅着工戸数が期初の予想よりもさらに減少するものと見込まれます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大が景気に与える影響は極めて不透明であり、新設住宅着工戸数
の減少の程度を予測するのは非常に困難な状況にあります。また、合板相場につきましても、出荷量が着工戸数に
大きく影響されることから、今後の動向は不透明です。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年12月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、消費税増税後の個人
消費マインドが低下するなか、第２四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が大幅に
制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。住宅需要につきましては、消費税増税後の需要の落ち込みに加え
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景況感の悪化の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ低水準で推
移いたしました。
こうしたなか当社グループは、市場環境の変化を注視しながら、建具類の価格改定浸透や内製化促進に取り組ん
だほか、昨年10月に投入した内装建材シリーズの市場定着、国産針葉樹合板の活用推進、ＭＤＦ（中質繊維板）の
販売強化や非住宅分野の市場開拓など様々な施策に取り組み、収益力の確保やコスト競争力の維持に努めました。
しかしながら、本年４～５月における緊急事態宣言の影響もあって期初よりリフォームを含む住宅需要が低迷する
なか、苦しい事業展開を強いられました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 45,779百万円 （前年同期比7.7％減）、
営業利益 1,985百万円 （前年同期比17.5％減）、経常利益 2,028百万円 （前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益 1,121百万円 （前年同期比30.1％減）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
〔住宅建材事業〕
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、昨年10月に発売
したシンプルで洗練された世界観を提案する「モードコレクト」の市場定着に取り組みました。フロアについて
も、国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用した「ラスティックフェイス リッチJベース」「Jネクシオ」を主軸
に、意匠性の多様化により提案力の強化を図りました。
また、本年１月に出資した業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）から輸入
したＭＤＦの拡販に注力いたしました。さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに
サービス付き高齢者向け住宅や福祉施設、幼保施設などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、リフォーム・リ
ノベーション需要の獲得にも努めました。
なお、収益性の改善のため、引き続き建具類の内製化を一層推し進めるなど各種コストダウン策に取り組んだほ
か、本年４月には建具類の一部製品の価格改定を行い一定の効果が見られましたが、住宅需要低迷の影響により建
材製品全般の販売量が減少する厳しい状況が続きました。この結果、住宅建材事業の売上高は28,514百万円（前年
同期比7.8％減）、セグメント利益は1,648百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
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〔合板事業〕
国産針葉樹合板は、住宅需要低迷の影響から市場在庫の水準が上昇するとともに、販売価格が下落傾向となりま
した。適正在庫水準維持のため本年3月以降生産調整を行ったことから販売量は減少いたしましたが、当第3四半期
末までに販売価格の下落傾向は緩和されつつあります。
輸入南洋材合板は、前期より国内需要の低迷が継続するなか、販売価格は下落傾向で推移いたしました。また、
第２四半期までは前年同期比で増加していた販売量が当第３四半期には減少に転じるなど、依然として採算の厳し
い状況が続きました。この結果、合板事業の売上高は17,265百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は
1,420百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 35,238百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
5,032百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少3,017百万円、受取手形及び売掛金の減少2,758百万円、製品の増加356
百万円、仕掛品の減少131百万円、原材料及び貯蔵品の増加354百万円などによるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 22,329百万円 となり、前連結会計年度末に比べ308
百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少366百万円、無形固定資産の増加98百万円、投資有価証券の増加523百万
円、繰延税金資産の減少60百万円などによるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 18,373百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
5,334百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3,378百万円、未払法人税等の減少484百万円、賞与引当金の増加
397百万円、その他に含まれる未払費用の減少996百万円などによるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 9,412百万円 となり、前連結会計年度末に比べ248
百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金の増加222百万円、その他に含まれるリース債務の増加46百万円、社債の減少19
百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 29,781百万円 となり、前連結会計年度末に比べ361百
万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加 1,121百万円 及び配当による利
益剰余金の減少407百万円、その他有価証券評価差額金の減少295百万円、為替換算調整勘定の減少223百万円、
非支配株主持分の増加106百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、134百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,303,200
計 68,303,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月15日)
( 2020年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,339,200 17,339,200 単元株式数 100株
市場第二部
計 17,339,200 17,339,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年８月31日 － 17,339,200 － 2,141 － 1,587
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― （注）１
1,053,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,837 （注）２
16,283,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 17,339,200 ― ―
総株主の議決権 ― 162,837 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900 株(議決権19個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区浅草橋
（自己保有株式）
1,053,900 ― 1,053,900 6.1
株式会社ノダ
５－１３－６
計 ― 1,053,900 ― 1,053,900 6.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,845,802 14,827,869
※ 12,356,581
受取手形及び売掛金 9,598,153
製品 5,952,553 6,309,333
仕掛品 1,442,062 1,310,421
原材料及び貯蔵品 2,407,006 2,761,211
266,642 431,438
その他
流動資産合計 40,270,648 35,238,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,632,447 2,588,003
機械装置及び運搬具（純額） 5,270,865 4,751,002
工具、器具及び備品（純額） 288,044 276,354
土地 5,739,305 5,751,768
立木 142,761 137,852
リース資産（純額） 220,238 229,828
118,892 310,771
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,412,554 14,045,581
無形固定資産 312,495 410,945
投資その他の資産
投資有価証券 4,929,427 5,452,930
繰延税金資産 1,726,859 1,666,377
その他 641,481 755,390
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,295,767 7,872,699
固定資産合計 22,020,817 22,329,225
資産合計 62,291,465 57,567,653
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※ 12,032,935
支払手形及び買掛金 8,654,803
短期借入金 6,629,776 6,636,821
1年内償還予定の社債 169,760 39,760
未払金 1,796,433 1,348,766
賞与引当金 - 397,050
未払法人税等 574,246 89,612
※ 761,388
設備関係支払手形 443,085
1,743,874 763,889
その他
流動負債合計 23,708,415 18,373,789
固定負債
社債 101,080 81,200
長期借入金 2,532,830 2,755,170
環境対策引当金 42,037 40,439
長期未払金 142,270 142,270
退職給付に係る負債 6,052,491 6,054,449
292,680 338,826
その他
固定負債合計 9,163,389 9,412,355
負債合計 32,871,804 27,786,144
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,000 2,141,000
資本剰余金 1,587,822 1,587,822
利益剰余金 23,549,026 24,263,010
△ 423,809 △ 423,809
自己株式
株主資本合計 26,854,039 27,568,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 610,643 315,401
繰延ヘッジ損益 2,977 △ 124
為替換算調整勘定 △ 449,865 △ 673,488
△ 507,208 △ 443,673
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 343,453 △ 801,884
非支配株主持分 2,909,074 3,015,370
純資産合計 29,419,661 29,781,508
負債純資産合計 62,291,465 57,567,653
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 49,592,837 45,779,861
37,698,907 34,822,737
売上原価
売上総利益 11,893,929 10,957,124
販売費及び一般管理費 9,487,730 8,971,788
営業利益 2,406,198 1,985,335
営業外収益
受取利息 1,040 1,804
受取配当金 41,646 49,417
持分法による投資利益 129,546 66,592
89,626 76,856
その他
営業外収益合計 261,860 194,671
営業外費用
支払利息 59,109 52,307
売上割引 39,259 38,338
売上債権売却損 20,025 18,218
為替差損 39,416 17,384
17,911 25,037
その他
営業外費用合計 175,722 151,287
経常利益 2,492,336 2,028,719
特別利益
補助金収入 108,927 -
※1 12,167
-
保険差益
特別利益合計 121,095 -
特別損失
固定資産除却損 17,837 46,246
固定資産圧縮損 108,927 -
投資有価証券評価損 - 62,934
※2 28,771
-
災害による損失
特別損失合計 126,765 137,952
税金等調整前四半期純利益 2,486,666 1,890,766
法人税、住民税及び事業税
465,807 403,925
187,042 173,179
法人税等調整額
法人税等合計 652,849 577,104
四半期純利益 1,833,816 1,313,662
非支配株主に帰属する四半期純利益 231,072 192,548
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,602,744 1,121,114
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 1,833,816 1,313,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 200,312 △ 323,411
繰延ヘッジ損益 △ 5,487 △ 3,102
為替換算調整勘定 △ 88,104 △ 135,291
退職給付に係る調整額 33,901 63,535
△ 212,269 △ 110,414
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 472,273 △ 508,684
四半期包括利益 1,361,543 804,978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,173,149 662,682
非支配株主に係る四半期包括利益 188,394 142,295
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【注記事項】
(追加情報)
今後、新型コロナウィルス感染症による影響は、2021年度における一定の期間に収束するとともに、経済活動
が正常化され需要は徐々に回復することを仮定し、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行ってお
ります。なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生
する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年８月31日 )
312,274 千円
受取手形 ― 千円
支払手形 1,409,298 ―
設備関係支払手形 176,482 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 保険差益
前第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 ）
2019年１月に連結子会社アドン株式会社で発生した火災に係る保険金152,506千円から、修理及び撤去に係る災
害による損失140,338千円を控除した金額を計上しております。
※２ 災害による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 ）
2020年４月に連結子会社スラインダー社（PT.SURA INDAH WOOD INDUSTRIES）で発生した水害に係る災害による
損失44,146千円は、保険金の一時金15,375千円を控除した金額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
減価償却費 1,525,077千円 1,488,120千円
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 203,565 12.50 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月12日
普通株式 203,565 12.50 2019年５月31日 2019年８月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 203,565 12.50 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月15日
普通株式 203,565 12.50 2020年５月31日 2020年８月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 30,920,271 18,672,566 49,592,837 ― 49,592,837
セグメント間の内部売上高
― 1,708,681 1,708,681 △ 1,708,681 ―
又は振替高
計 30,920,271 20,381,247 51,301,518 △ 1,708,681 49,592,837
セグメント利益 1,822,189 1,690,076 3,512,265 △ 1,106,067 2,406,198
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等64,320千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△1,170,387千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 28,514,524 17,265,337 45,779,861 ― 45,779,861
セグメント間の内部売上高
― 1,686,505 1,686,505 △ 1,686,505 ―
又は振替高
計 28,514,524 18,951,842 47,466,366 △ 1,686,505 45,779,861
セグメント利益 1,648,959 1,420,573 3,069,532 △ 1,084,197 1,985,335
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等 49,447千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△1,133,644千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 98円42銭 68円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,602,744 1,121,114
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,602,744 1,121,114
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,285,268 16,285,219
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
２ 【その他】
第83期（2019年12月１日から2020年11月30日）中間配当については、2020年７月15日開催の取締役会において、
2020年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 203,565千円
②１株当たりの金額 12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2020年８月17日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
椎 名 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 哲 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの
2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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