東海ソフト株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 東海ソフト株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＡＩ ＳＯＦＴ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 秀和
【本店の所在の場所】 名古屋市西区新道二丁目15番１号
【電話番号】 052-563-3572（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営管理本部 本部長 市野 雄志
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区新道二丁目15番１号
【電話番号】 052-563-3572（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営管理本部 本部長 市野 雄志
【縦覧に供する場所】 東海ソフト株式会社 東京支店
（東京都港区浜松町二丁目２番12号ＪＥＩ浜松町ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2020年５月31日
（千円） 1,549,756 1,498,907 6,730,900
売上高
（千円） 114,280 43,943 493,818
経常利益
（千円） 69,718 24,582 377,310
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 645,586 826,583 826,583
資本金
（株） 2,336,800 4,920,300 4,920,300
発行済株式総数
（千円） 2,798,707 3,420,629 3,469,257
純資産額
（千円） 4,377,674 4,878,849 5,487,447
総資産額
（円） 14.91 4.99 79.69
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 15
１株当たり配当額
（％） 63.93 70.11 63.22
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５． 当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、第51期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６． 当社は、2020年２月27日付での東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に銘柄指定に伴
い、2020年２月26日を払込期日として、普通株式197,000株の公募増資を実施しております。また、当該公
募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2020年３月24日を払込期日として普通
株式49,700株の有償第三者割当増資を実施しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大による外需及び内需
の大きな落ち込みにより、国内製造業の業績が総じて大幅に悪化いたしました。前事業年度まで輸出関連を含む国
内企業の生産設備やサービスインフラ等に対し堅調に推移してきた積極的な設備・開発投資は、世界規模となった
新型コロナウイルス感染症による世界経済の先行きの不透明感から、その衰えが懸念される状況であります。ま
た、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、個別要因となる米中貿易摩擦や英国のEU離脱の影響によ
る我が国経済への先行き不安が漂っております。
当第１四半期累計期間における当社の属するソフトウエア業界は、国内企業がサービスを主体とする事業構造へ
の変革や競争力の強化を目的として、積極的に製品開発や設備投資を進めてきた基本的な姿勢について大きな変化
は見られないものの、大幅な業績悪化に陥った企業をはじめ個々の企業においては事業計画の見直しにより、関連
するIT投資の勢いにばらつきが見られるようになって参りました。一方で将来にわたる企業競争力の強化を目的と
して、拡大を続けてきたクラウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用した事業のデジタル化（デジ
タル・トランスフォーメーション）関連のシステム投資はポストコロナを見据えた企業を中心に堅調さを維持して
おり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発の当第１四半期累計期間の受注・売上は好調に推移してお
ります。今後につきましては、国内における新型コロナウイルス感染症の収束期待と感染拡大を続ける海外への不
安が交錯する中、国内企業のシステム投資計画に対する変化に引き続き注視して参ります。
当第１四半期累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みとしまして、１）組込み関連事業につきまし
ては、車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、順調に拡大を続けて参りました自動運転関連開発、AUTOSAR準
拠の国産車載ソフトウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件の売上がコロ
ナ禍による顧客業績の悪化や予算執行の見直し等により緩やかに落ち込むと共に、産業機器に係る組込み開発にお
きましても、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の勢いに変化が見られました。このような状況の
下、車載及び民生の組込み開発につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束するのに伴い中長期的には継続
した受注及びその拡大が期待されることから、主要顧客の開発計画の見直しや予算の執行状況等の受注環境の変化
について十分な注意を払いながら今後の業績の拡大を目指して参ります。２）製造・流通及び業務システム関連事
業につきましては、コロナ禍の中、従来から取り組んで参りました産業向けパッケージソフトウエアの活用に加
え、新たに取り組みを開始した製造実行管理のパッケージソフトウエアの関連開発の売上が継続したことから業績
は堅調に推移し、今後の売上拡大が期待されます。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化
（デジタル・トランスフォーメーション）のためのシステム投資は新型コロナウイルス感染症拡大を受け、企業個
別に投資計画の見直しが見られましたが、新規顧客をはじめ代替開発案件の受注に努めその影響を最小限に留める
事ができ、産業系システム関連開発の売上は堅調に推移いたしました。今後はポストコロナで課題とされる事業の
デジタル化（デジタル・トランスフォーメーション）について、これまでの受託開発の成果を製品化した
「FlexSignal」に関する利活用のノウハウを取りまとめた「＋FORCE（プラスフォース）」の提案活動を積極展開
し新規顧客拡大を目指すと共に、顧客毎のシステム開発投資の変化に柔軟に対応し、業績拡大を目指して参りま
す。３）金融・公共関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の結果、顧客常駐先での稼働状況の
落ち込み等の影響による売上の減少はあったものの、公共関連開発事業において新たな開発案件を積極的に受注し
たことにより、事業環境は堅調な状況を維持しております。当事業区分は他の事業区分に比べ景気変動の影響を受
けにくいことから、常にパートナー企業の人材教育と増員による開発体制の強化に努め安定的な売上を確保して参
りましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府予算の再配分等を注視しながら、新政府が提唱
する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」への参画も視野に安定的な売上の確保に努めて参
ります。４）全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要
なテーマに進めて参りました品質管理手法（PMBOK）の積極的活用が効果を生み、プログラム開発業務の改善によ
る品質管理の向上が生産性と収益性の改善に寄与して参りました。今後は、品質保証部と技術管理部が協力しこの
品質管理手法を更に定着させるべく継続的に活動を続けて参ります。また、これまで進めて参りました働き方改革
は業務改善と労働時間の削減に注力した結果、労働環境の改善に一定の効果を挙げて参りましたが、今後はコロナ
禍が推し進めた時差出勤や在宅勤務等の新しい働き方への評価・検証を行い、将来の労働環境づくりに挑戦して参
ります。当社事業の根幹をなす開発技術者の採用におきましても、コロナ禍の中でWEB面接を積極的に取り入れ広
く新卒・中途採用を進めており、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。
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なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に
記載いたします。
＜組込み関連事業＞
車載関連開発、民生・産業機器関連開発共に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエンドユーザーであ
るメーカーの新製品や新技術に関する開発投資が見直された結果、組込み関連事業の売上高は、585,665千円（ 前
年同四半期比 14.9％減）となりました。
＜製造・流通及び業務システム関連事業＞
新型コロナウイルス感染症拡大による影響はみられるものの、国内の製造・流通業における設備投資に関連する
製造関連業務システム開発は当第１四半期累計期間も堅調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システ
ム関連事業の売上高は、739,822千円（ 前年同四半期比 11.6％増）となりました。
＜金融・公共関連事業＞
公共関連開発に係る発注は堅調でありますが、 新型コロナウイルス 感染症拡大防止の為に実施した業務体制の変
更等の影響により、金融・公共関連事業の売上高は、173,420千円（ 前年同四半期比 12.7％減）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高 1,498,907千円 （ 前年同四半期比3.3％減）、営業
利益40,405千円（前年同四半期比64.4％減）、経常利益43,943千円（前年同四半期比61.5％減）、四半期純利益
24,582千円（前年同四半期比64.7％減）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ 608,597千円減少の4,878,849千円となりまし
た。これは主に、仕掛品が92,900千円増加した一方、現金及び預金が613,380千円減少、電子記録債権が68,624千
円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、 前 事業 年度末に比べ 559,969千円減少 の1,458,219千円 となりました。
これは主に、 賞与引当金が 168,325 千円増加 した一方、 役員退職慰労引当金が90,077千円 減少、 未払法人税等が
54,767千円減少 、その他に含めて表示している 未払費用が 437,992 千円 減少、 未払消費税が56,625千円減少 したこ
とによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前 事業 年度末に比べ 48,628千円減少の3,420,629千円となりま
した。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が24,582千円増加した一方、剰余金の配当金の支払いに
より73,800千円減少したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発 活動の金額は、 4,558 千円であ ります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,400,000
普通株式
10,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数（株） 発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年８月31日） （2020年10月14日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
4,920,300 4,920,300 名古屋証券取引所
普通株式
100株
(各市場第一部)
4,920,300 4,920,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年６月１日～
－ 4,920,300 － 826,583 － 773,583
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（その他） 4,918,800 49,188
普通株式
100株
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
4,920,300 － －
発行済株式総数
－ 49,188 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市西区
200 － 200 0.00
東海ソフト株式会社
新道二丁目15番１号
－ 200 － 200 0.00
計
（注）当社は、単元未満自己株式83株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
2,355,876 1,742,495
現金及び預金
774,667 826,398
受取手形及び売掛金
95,729 27,104
電子記録債権
222 7
商品
474,587 567,487
仕掛品
32,767 8,738
原材料及び貯蔵品
94,212 64,871
その他
3,828,062 3,237,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 246,807 243,020
123,243 123,243
土地
626,523 631,538
建設仮勘定
55,217 50,850
その他（純額）
1,051,791 1,048,653
有形固定資産合計
無形固定資産 75,086 75,831
投資その他の資産
304,480 287,395
繰延税金資産
228,025 229,864
その他
532,506 517,260
投資その他の資産合計
1,659,384 1,641,744
固定資産合計
5,487,447 4,878,849
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
226,585 208,736
支払手形及び買掛金
107,648 91,782
1年内返済予定の長期借入金
66,603 11,835
未払法人税等
－ 168,325
賞与引当金
8,826 6,406
受注損失引当金
－ 12,264
資産除去債務
988,002 457,765
その他
1,397,664 957,115
流動負債合計
固定負債
59,181 41,862
長期借入金
334,737 336,082
退職給付引当金
178,832 88,755
役員退職慰労引当金
27,203 14,974
資産除去債務
20,570 19,430
その他
620,524 501,104
固定負債合計
2,018,189 1,458,219
負債合計
純資産の部
株主資本
826,583 826,583
資本金
943,729 943,729
資本剰余金
1,683,655 1,634,437
利益剰余金
△ 211 △ 211
自己株式
3,453,757 3,404,539
株主資本合計
評価・換算差額等
15,500 16,089
その他有価証券評価差額金
15,500 16,089
評価・換算差額等合計
3,469,257 3,420,629
純資産合計
5,487,447 4,878,849
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
1,549,756 1,498,907
売上高
1,206,411 1,226,690
売上原価
343,345 272,216
売上総利益
229,772 231,811
販売費及び一般管理費
113,572 40,405
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
541 908
受取配当金
－ 2,052
受取補償金
607 818
その他
1,152 3,783
営業外収益合計
営業外費用
441 233
支払利息
3 11
その他
444 245
営業外費用合計
114,280 43,943
経常利益
114,280 43,943
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,119 2,456
41,442 16,904
法人税等調整額
44,562 19,360
法人税等合計
69,718 24,582
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に感染者数が減少傾向にあり、政府の施策も感染拡大防止
と経済対策の両輪を同時に進められて来ております。当社では、「当事業年度末に向けて感染拡大が収束した
のち需要が徐々に正常化する」との想定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行ってお
ります。 上記について前 事業 年度から重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 10,048千円 12,689千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月12日
58,418 25
普通株式 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月11日
73,800 15
普通株式 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益 14円91銭 4円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 69,718 24,582
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 69,718 24,582
普通株式の期中平均株式数（株） 4,673,500 4,920,017
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年６月11日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………… 73,800千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年８月31日
（注）2020年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
東海ソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神 野 敦 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海ソフト株式会
社の2020年6月1日から2021年5月31日までの第52期事業年度の第1四半期会計期間（2020年6月1日から2020年8月31日ま
で）及び第1四半期累計期間（2020年6月1日から2020年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東海ソフト株式会社の2020年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認 められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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