株式会社リンガーハット 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンガーハット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンガーハット(E03099)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年10月14日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日）
【会社名】 株式会社リンガーハット
【英訳名】 RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々野 諸延
【本店の所在の場所】 長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自平成31年３月１日 自令和２年３月１日 自平成31年３月１日
会計期間
至令和元年８月31日 至令和２年８月31日 至令和２年２月29日
（千円） 23,757,360 16,141,532 47,279,463
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,052,539 △ 3,741,925 1,460,098
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 452,998 △ 6,984,028 △ 210,606
期(当期）純損失（△）
（千円） 329,479 △ 7,033,975 △ 372,238
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,295,687 11,318,448 18,471,301
純資産額
（千円） 34,833,462 31,843,889 33,717,152
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） 18.20 △ 280.54 △ 8.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.3 35.5 54.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,247,243 △ 2,604,809 2,676,882
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,966,861 △ 1,269,599 △ 2,954,510
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,276,280 5,060,283 1,018,657
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,991,058 3,401,451 2,208,638
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年６月１日 自令和２年６月１日
会計期間
至令和元年８月31日 至令和２年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
5.66
（円） △ 208.93
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
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重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響
で急速に景気が悪化し、さらに米中貿易摩擦の激化など世界経済の不確実性も高まっております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減な
どもあり各社大幅に売上高が減少し、先行きの見通せない非常に厳しい経営環境が続いております。
当社グループでも新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の店内設置、客席
へのパーテーションやレジ台のビニールシート設置など、徹底的な感染予防対策を実施いたしております。
このような状況の中で、当社は食の「安全・安心・健康」向上に継続して取り組んでまいりました。また、『全員参
加で、更なる成長を目指そう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりまし
た。
コロナ禍の施策としては、お客様の消費スタイルの変化に伴いテイクアウトやデリバリー販売を強化するため、テイ
クアウト用商品を充実し、スマートフォンによる事前決済システムを８月より新規導入いたしました。また、ショッピ
ングセンター内フードコート店舗にも出前代行サービスの対応可能店舗を拡大いたしました。
出退店につきましては、国内では10店舗を出店し27店舗を退店、海外では１店舗を出店し４店舗を退店いたしまし
た。さらに、収益改善が見込めない店舗の退店等により事業の収益性を改善してまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内781店舗、海外14店舗の計795店舗
（うち直営店舗578店舗、フランチャイズ店舗217店舗）となりました。
既存店の売上高につきましては、緊急事態宣言期間を中心に、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、
当社グループ全店舗計で、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は65.0％となりました。また、特別損
失として営業店舗の減損損失16億25百万円を計上しました。さらに、繰延税金資産の回収可能性の見直しなどによ
り、法人税等調整額13億73百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は161億41百万円（前年同期比32.1％減）、営業損失は35億94百万
円（前年同期営業利益11億15百万円）、経常損失は37億41百万円（前年同期経常利益10億52百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は69億84百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益４億52百万円）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（長崎ちゃんぽん事業）
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、2020年４月より夏の定番商品「冷やしちゃんぽん」にピリ辛オイルを加
え、新たに辛さと旨みが味わえる夏らしい商品として販売いたしました。さらに、同年７月より、２種類の新商品「と
くちゃんぽんグリーンアスパラ」「とくちゃんぽん北海道コーンバターみそ」をエリア別で期間限定販売しておりま
す。
出退店につきましては、国内では10店舗を出店し21店舗を退店、海外では１店舗を出店し４店舗を退店した結果、当
第２四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で678店舗、海外で12店舗の計690店舗（うちフランチャイズ店舗199店
舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は63.1％となり、売上高は124億15百万円（前年同
期比32.8％減）、営業損失は31億42百万円（前年同期営業利益６億89百万円）となりました。
（とんかつ事業）
「とんかつ事業」では、2020年６月より夏の季節商品「梅しそ」シリーズを期間限定で販売いたしました。また、
同年７月よりテイクアウト専用のお得な「丼メニュー」６種類を販売開始いたしました。
出退店につきましては、６店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は国内で103店舗（和食業態
の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）、海外で２店舗の計105店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は73.6％となり、売上高は36億30百万円（前年同期
比30.1％減）、営業損失は５億８百万円（前年同期営業利益２億75百万円）となりました。
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（設備メンテナンス事業）
設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事
受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は９億65百万円（前年同期比12.5％
減）、営業利益86百万円（同41.0％減）となりました。
（２）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 18億73百万円減少 し、 318億43百万円 となり
ました。 これは主に繰延税金資産の取崩しによる固定資産の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 52億79百万円増加 し、 205億25百万円 となりました。これは主に長期借入金の
増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 71億52百万円減少 し、 113億18百万円 となりました。 これは主に 親会社株主
に帰属する四半期純損失を69億84百万円計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 11億92百万円増加 し、
34億１百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、 26億４百万円 （前年同期は 12億47百万円の収入 ）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ ６億97百万円減少 し、 12億69百万円 となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ 37億84百万円増加 し、 50億60百万円 となり
ました。これは主に、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年８月31日） （令和２年10月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
26,067,972 26,067,972 (市場第一部)
普通株式 単元株式数 100株
福岡証券取引所
26,067,972 26,067,972 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和２年６月１日～
－ 26,067,972 － 9,002,762 － 6,016,031
令和２年８月31日
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（５）【大株主の状況】
令和２年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 1,060 4.23
口４）
日本マスタートラスト信託銀行株式
672 2.68
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
長崎県長崎市銅座町１-11 655 2.61
株式会社十八銀行
東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 629 2.51
第一生命保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（米濵・リンガーハット財団 600 2.39
東京都港区浜松町２丁目11番３号
口）
東京都品川区大崎１丁目６-１
公益財団法人米濵・リンガーハット
600 2.39
財団
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 535 2.14
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 503 2.01
口５）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 359 1.44
口）
東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１ 357 1.43
アサヒビール株式会社
－ 5,973 23.83
計
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、
信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が1,000千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,000,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,036,100 250,361 －
普通株式
31,072 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
26,067,972 － －
発行済株式総数
－ 250,361 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式
92株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式171,300株
（議決権の数1,713個）を含めております。
②【自己株式等】
令和２年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
長崎県長崎市
1,000,800 - 1,000,800 3.84
鍛冶屋町６番50号
株式会社リンガーハット
- 1,000,800 - 1,000,800 3.84
計
（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式171,300株（議決権の数1,713個）を含めて
おりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年６月１日から令
和２年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年８月31日)
資産の部
流動資産
2,208,638 3,401,451
現金及び預金
1,148,959 1,030,276
売掛金
198,940 218,598
商品及び製品
6,307 20,344
仕掛品
358,071 353,265
原材料及び貯蔵品
391,407 453,676
前払費用
1,276,926 724,273
未収入金
188,819 243,716
その他
5,778,070 6,445,602
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,202,421 10,752,639
機械装置及び運搬具（純額） 1,393,251 1,407,538
6,450,108 6,408,151
土地
リース資産（純額） 126,953 104,968
53,643 571,435
建設仮勘定
993,294 873,947
その他（純額）
21,219,672 20,118,680
有形固定資産合計
無形固定資産 473,716 462,144
投資その他の資産
511,233 492,497
投資有価証券
1,389,242 81,257
繰延税金資産
96,349 96,801
退職給付に係る資産
1,104,439 1,080,571
差入保証金
76,680 71,493
建設協力金
2,726,311 2,706,937
敷金
364,043 310,508
その他
△ 22,605 △ 22,605
貸倒引当金
6,245,694 4,817,461
投資その他の資産合計
27,939,082 25,398,286
固定資産合計
33,717,152 31,843,889
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年８月31日)
負債の部
流動負債
958,335 956,741
買掛金
316,000 316,000
1年内償還予定の社債
700,000 －
短期借入金
1,530,834 2,581,545
1年内返済予定の長期借入金
118,476 109,105
リース債務
764,096 867,939
未払金
1,677,594 1,508,198
未払費用
224,189 169,796
未払法人税等
460,524 420,592
未払消費税等
100,274 110,282
株主優待引当金
6,666 85,789
店舗閉鎖損失引当金
4,468 5,415
販売促進引当金
5,004 95,778
資産除去債務
619,577 600,853
その他
7,486,042 7,828,038
流動負債合計
固定負債
598,000 440,000
社債
3,464,591 8,563,400
長期借入金
542,649 542,416
長期未払金
270,586 251,047
リース債務
156,351 149,629
株式給付引当金
787,696 823,091
退職給付に係る負債
391,047 381,900
長期預り保証金
1,324,662 1,243,009
資産除去債務
－ 43,127
繰延税金負債
224,225 259,780
その他
7,759,809 12,697,402
固定負債合計
15,245,851 20,525,441
負債合計
純資産の部
株主資本
9,002,762 9,002,762
資本金
7,020,017 7,020,017
資本剰余金
4,908,328 △ 2,201,036
利益剰余金
△ 2,749,756 △ 2,743,297
自己株式
18,181,352 11,078,446
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64,508 62,972
その他有価証券評価差額金
46,088 44,322
為替換算調整勘定
160,274 113,628
退職給付に係る調整累計額
270,870 220,923
その他の包括利益累計額合計
19,078 19,078
非支配株主持分
18,471,301 11,318,448
純資産合計
33,717,152 31,843,889
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
売上高 23,069,700 15,661,048
7,654,214 6,144,380
売上原価
15,415,485 9,516,668
売上総利益
687,660 480,483
その他の営業収入
16,103,145 9,997,152
営業総利益
※ 14,988,013 ※ 13,591,642
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,115,131 △ 3,594,490
営業外収益
1,936 1,724
受取利息
7,815 7,656
受取配当金
－ 11,839
未回収利用券受入益
受取補償金 6,814 －
9,594 22,950
その他
26,161 44,170
営業外収益合計
営業外費用
22,222 34,383
支払利息
14,883 22,105
為替差損
3,469 20,832
リース解約損
32,759 46,183
持分法による投資損失
－ 57,493
支払手数料
15,419 10,608
その他
88,754 191,605
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,052,539 △ 3,741,925
特別利益
1,527 －
投資有価証券売却益
－ 15,709
固定資産売却益
1,527 15,709
特別利益合計
特別損失
－ 1,379
固定資産売却損
49,434 35,158
固定資産除却損
－ 25,300
店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 84,629
154,032 1,625,237
減損損失
7,656 －
投資有価証券評価損
211,123 1,771,707
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
842,943 △ 5,497,922
純損失（△）
389,944 1,486,105
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 452,998 △ 6,984,028
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
452,998 △ 6,984,028
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 452,998 △ 6,984,028
その他の包括利益
△ 69,054 △ 1,536
その他有価証券評価差額金
△ 3,666 △ 1,970
為替換算調整勘定
△ 49,279 △ 46,645
退職給付に係る調整額
△ 1,518 204
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 123,519 △ 49,947
その他の包括利益合計
329,479 △ 7,033,975
四半期包括利益
（内訳）
329,479 △ 7,033,975
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
842,943 △ 5,497,922
期純損失（△）
905,171 951,831
減価償却費
154,032 1,625,237
減損損失
598 －
のれん償却額
株主優待引当金の増減額（△は減少） 368 10,007
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,547 35,394
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,457 △ 451
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 79,123
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 4,459
△ 9,751 △ 9,381
受取利息及び受取配当金
－ 57,493
支払手数料
22,222 34,383
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 32,759 46,183
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,527 －
投資有価証券評価損益（△は益） 7,656 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 14,329
49,434 35,158
固定資産除却損
－ 25,300
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 276,869 118,752
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 45,436 △ 28,679
仕入債務の増減額（△は減少） 225,235 △ 2,173
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 156,394 38,166
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 832,133 201,138
その他の流動負債の増減額（△は減少） 529,846 △ 205,166
長期未払金の増減額（△は減少） △ 3,369 △ 232
預り保証金の増減額（△は減少） △ 6,570 △ 9,147
△ 51,888 △ 57,567
その他
1,407,414 △ 2,571,337
小計
利息及び配当金の受取額 9,751 8,709
△ 23,815 △ 37,305
利息の支払額
△ 146,106 △ 161,662
法人税等の支払額
－ 156,786
法人税等の還付額
1,247,243 △ 2,604,809
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,813,879 △ 1,350,250
－ 45,832
有形固定資産の売却による収入
△ 100,164 △ 12,560
無形固定資産の取得による支出
△ 10,344 △ 9,050
建設協力金等の支払による支出
9,430 94,547
建設協力金等の回収による収入
△ 1,373 △ 1,407
投資有価証券の取得による支出
2,412 －
投資有価証券の売却による収入
△ 52,941 △ 36,709
その他
△ 1,966,861 △ 1,269,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 △ 700,000
2,103,000 6,940,991
長期借入れによる収入
△ 754,503 △ 791,471
長期借入金の返済による支出
△ 158,000 △ 158,000
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入 8,376 6,721
△ 493 △ 263
自己株式の取得による支出
△ 159,120 △ 116,813
配当金の支払額
－ △ 57,493
借入関連手数料の支払いによる支出
△ 62,979 △ 63,387
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,276,280 5,060,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,776 6,938
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 559,439 1,192,813
1,431,619 2,208,638
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,991,058 ※ 3,401,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動
にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス
感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、当第２四半期の状況等を踏まえ、2021年度中にかけて影響
が続くと想定を見直しました。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の
見積りを行っております。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年３月１日 （自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日） 至 令和２年８月31日）
給料手当 6,499,021 千円 5,977,645 千円
2,547,678 2,242,497
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年３月１日 （自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日） 至 令和２年８月31日）
現金及び預金勘定 1,991,058千円 3,401,451千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,991,058 3,401,451
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和元年５月24日
普通株式 175,458 7 平成31年２月28日 令和元年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和元年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式
に対する配当金1,252千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和元年10月11日
普通株式 125,336 5 令和元年８月31日 令和元年11月13日 利益剰余金
取締役会
（注）令和元年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式
に対する配当金884千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和２年５月28日
普通株式 125,335 5 令和２年２月29日 令和２年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和２年５月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式
に対する配当金876千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
設備 （注）１ 計上額
長崎
とんかつ 合計
メンテナンス
（注）２
ちゃんぽん
売上高 （注）３
18,470,454 5,192,121 94,784 23,757,360 － 23,757,360
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 1,008,835 1,008,835 △ 1,008,835 －
売上高又は振替高
18,470,454 5,192,121 1,103,620 24,766,196 △ 1,008,835 23,757,360
計
689,979 275,417 147,080 1,112,477 2,654 1,115,131
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,654千円には、セグメント間取引消去26,180千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△23,526千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗及び閉鎖が決
定した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は145,577千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に閉鎖が決定した工場に対し、減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は8,455千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
設備
（注）１ 計上額
長崎
とんかつ 合計
メンテナンス
（注）２
ちゃんぽん
売上高 （注）３
12,415,927 3,630,654 94,950 16,141,532 － 16,141,532
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 870,249 870,249 △ 870,249 －
売上高又は振替高
12,415,927 3,630,654 965,199 17,011,781 △ 870,249 16,141,532
計
セグメント利益
△ 3,142,155 △ 508,633 86,829 △ 3,563,958 △ 30,531 △ 3,594,490
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△30,531千円には、セグメント間取引消去641千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△31,172千円が含まれております。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業 損失（△） と調整を行って
おります。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益
改善の可能性が低いと判断した店舗及び当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は1,387,192千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の
可能性が低いと判断した店舗及び当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上
しております。なお、当該減損損失の計上額は238,045千円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年３月１日 （自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日） 至 令和２年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は
18円20銭 △280円54銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
452,998 △6,984,028
（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 452,998 △6,984,028
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,887 24,894
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す（前第２四半期連結累計期間177千株、当第２四半期連結累計期間173千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年10月14日
株式会社 リンガーハット
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 正典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 敦貞 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リン
ガーハットの令和２年３月１日から令和３年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年６月１日
から令和２年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年８月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の令和２年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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