株式会社エディア 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社エディア
【英訳名】 Edia Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀島 義成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 米山 伸明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 米山 伸明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 1,329,386 1,241,113 2,454,361
経常利益又は経常損失（△） (千円) △59,393 6,264 △197,042
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △64,789 △7,296 △206,621
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △64,789 1,556 △206,621
純資産額 (千円) 387,001 832,298 830,596
総資産額 (千円) 1,653,636 1,821,880 1,869,958
１株当たり四半期（当期）純損失金
(円) △13.51 △1.20 △39.46
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 23.4 45.6 44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △35,197 11,076 △81,676
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △174,180 △45,413 △202,920
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 91,603 △90,334 480,041
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 734,638 923,187 1,047,859
(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.15 2.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続、営業損失、経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当第２四半期連結累計期間においては、営業利
益13,182千円、経常利益6,264千円を計上しております。また、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び
預金残高は925,037千円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。併せて、資金の安定化を目的とした
当座貸越契約等の更新を 2020 年6月30日付で実施し、資金繰りの安定化に努めており、重要な資金繰りの懸念はあ
りません。また、当社グループは、当該事象等を解消するために、①コミック・電子書籍事業の拡大、②新規事
業の早期収益化、③継続した経費の削減などの業績改善施策の実施により収益を向上させるとともに、コスト削
減を行い事業基盤の強化を図ってまいります。これらの対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境におきましては、2019年におけるモバイル
コンテンツ市場は2兆3,378億円（対前年比105％）、中でもスマートフォン市場は2兆3,097億円（対前年比
106％）と年々成長を続けております。スマートフォン市場の内、ゲーム市場は１兆3,973億円（対前年比
99％）と若干減少ですが、電子書籍市場が3,273億円（対前年比122％）、動画・エンターテインメント市場が
2,497億円（対前年比125％）、音楽コンテンツ市場も1,294億円（対前年比112％）と拡大傾向にあります（一
般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2020年７月現在）。一方で、当該ゲーム市場には多くの
スマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加
する傾向にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネ
スモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。さらに、動画・エンター
テインメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されていま
す。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大についても依然として予断を許さない状況であり、先行きの不透
明感は払拭できていない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、各グループ会社が保有す
るコンテンツを軸に、当社の得意とするモバイル周辺の技術及び位置情報とエンターテインメント性を融合さ
せた各種サービスの提供に注力して参りました。
当第２四半期連結累計期間のゲームサービスにおきましては、前期に不採算タイトルを終了したことによる
運営タイトル数減少により、前年同四半期比では減収となりましたが、主力タイトルである『アイドルうぉー
ず～100人のディーバと夢見がちな僕～』が周年イベント施策やファンクラブとの連携イベント施策により大
きく躍進し、またその他の収益性のある既存タイトルも堅調に推移したことで損益が大幅に良化いたしまし
た。
ライフエンターテインメントサービスにおきましては、AppStore、Google Play向け本格ナビゲーションア
プリ 『MAPLUS+キャラdeナビ』において、アニメ「ゾンビランドサガ」から「源さくら＆紺野純子」のキャラ
チェンジセットを追加するなど、コロナ禍においても着実に収益を積み上げております。
また、BtoBサービスでは既存の受託案件に加えてマッチングアプリや各種コンテンツ開発及び制作受託案件
などが積み上がり、安定的な収益基盤拡大に寄与いたしました。
株式会社ティームエンタテインメントにおきましては、運営するコラボカフェにおいて、コロナウイルス感
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染拡大を受けて約2ヵ月間営業を休止したために減収となりましたが、女性向けドラマCDレーベル「MintLip
（ミントリップ）」より『DIG-ROCK（ディグロック）』シリーズが引き続き人気を博しており、CD及びグッズ
販売が好調で当グループの収益に貢献いたしました。
株式会社一二三書房におきましては、『レベル１の最強賢者』、『転生幼女はあきらめない』などの人気シ
リーズの続編やコミカライズ展開、ネット小説大賞受賞作品の刊行など着実に作品数を増やし、電子書籍販売
においても作品数及び掲載媒体が増加したことで堅調に推移いたしました。また、引き続き人気IPの「鬼滅の
刃」、「へやキャン△」、「SHOW BY ROCK」などのライセンスアウトを受けて発売したグッズやイラスト集が
好調で、当グループの収益に大きく貢献しております。
以上の通り、収益性のあるゲームサービスの損益良化、BtoB受託案件の収益基盤拡大、子会社のライトノベ
ルや電子書籍、ドラマCD、グッズ販売などが好調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は
1,241,113千円（前年同四半期6.6％減）、営業利益は13,182千円（前年同四半期は49,622千円の営業損失）、
経常利益は6,264千円（前年同四半期は59,393千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,296
千円（前年同四半期は64,789千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載はしておりません。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,821,880千円となり、前連結会計年度末に比べ48,077千円
の減少となりました。これは主に売掛金や投資その他の資産のうちその他が増加したものの、現金及び預金や
無形固定資産のうちのれんが減少したことによるものであります。
負債合計は989,582千円となり、前連結会計年度末に比べ49,780千円の減少となりました。これは主に未払金
が増加したものの、短期借入金や１年以内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。ま
た、純資産合計は832,298千円となり、前連結会計年度末に比べ1,702千円の増加となりました。これは主に当
第２四半期連結累計期間が四半期純利益となったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年末に比
べ124,672千円減少し、923,187千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は11,076千円（前年同四半期は35,197千円の支出）となりました。その主な
要因は、売上債権の増加71,399千円、法人税等の支払額12,102千円があったものの、減価償却費の計上
43,638千円、のれん償却額の計上11,127千円、未払金の増加28,168千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は45,413千円（前年同四半期は174,180千円の支出）となりました。その主な
要因は、無形固定資産の取得による支出が31,829千円、出資金の払込による支出13,360千円があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は90,334千円（前年同四半期は91,603千円の獲得）となりました。その主な
要因は、長期借入金の借入による収入30,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出75,000千
円、長期借入金の返済による支出44,280千円があったことによるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する
ための対応策
当社グループには、「第２事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間において存在しておりますが、当第２四半期連結会
計期間末日における現金及び預金残高は925,037千円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。併せ
て、資金の安定化を目的とした当座貸越契約等の更新を2020年6月30日付で実施し、資金繰りの安定化に努めてお
り、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社グループは、当該事象等を解消するために、①コミック・
電子書籍事業の拡大、②新規事業の早期収益化、③継続した経費の削減などの業績改善施策の実施により収益を
向上させるとともに、コスト削減を行い事業基盤の強化を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月14日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全
親会社とし、当社の連結子会社である株式会社一二三書房を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決
議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,680,000
計 11,680,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月31日 ) (2020年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,059,600 6,119,600 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 6,059,600 6,119,600 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2020年10月１日付で株式会社一二三書房を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、60,000株を交付して
おります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月１日～
－ 6,059,600 － 1,461,292 37,740 1,489,032
2020年８月31日
（注）１．2020年10月１日付で株式会社一二三書房を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、60,000株を交付し
ております。
２．資本準備金の増加は株式会社一二三書房をみなし取得したことによります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
原尾 正紀 東京都豊島区 996,000 16.43
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 282,100 4.65
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 272,514 4.49
山口 貴弘 東京都新宿区 183,300 3.02
株式会社ミートプランニング 群馬県高崎市倉賀野町３１９９－１ 158,000 2.60
夏目 三法 大阪府大阪市此花区 118,000 1.94
賀島 義成 東京都豊島区 74,000 1.22
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 59,400 0.98
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 57,900 0.95
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
JAPAN FLOW KINGDOM 57,100 0.94
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目９－１）
計 ― 2,258,314 37.26
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何らの制限のな
い当社における標準となる
普通株式 6,058,100
完全議決権株式(その他) 60,581
株式であります。単元株式
数は100株であります。
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,059,600 ― ―
総株主の議決権 ― 60,581 ―
（注）１．単元未満株式欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
２． 2020年10月１日付で株式会社一二三書房を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、60,000株を交付し
ております。
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② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式96株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,049,759 925,037
売掛金 471,939 543,338
商品及び製品 40,854 41,874
仕掛品 21,353 22,803
原材料及び貯蔵品 71 82
前払費用 24,496 31,542
未収入金 24,787 22,379
その他 9,941 10,342
△21,635 △21,464
貸倒引当金
流動資産合計 1,621,566 1,575,936
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 14,495 13,879
2,863 2,614
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 17,359 16,494
無形固定資産
ソフトウエア 69,315 60,445
ソフトウエア仮勘定 － 1,224
その他無形固定資産 20,000 18,000
74,116 62,989
のれん
無形固定資産合計 163,432 142,659
投資その他の資産
敷金及び保証金 53,101 51,856
繰延税金資産 12,166 20,889
2,333 14,044
その他
投資その他の資産合計 67,600 86,790
固定資産合計 248,392 245,944
資産合計 1,869,958 1,821,880
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 161,244 158,428
※ 436,250 ※ 361,250
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 71,380 58,400
未払金 142,707 171,654
未払費用 21,549 15,149
未払法人税等 12,270 20,249
未払消費税等 23,837 21,721
預り金 10,026 9,906
賞与引当金 12,822 14,382
情報利用料引当金 4,254 4,123
返品調整引当金 23,369 29,847
1,622 9,814
その他
流動負債合計 921,335 874,928
固定負債
長期借入金 111,262 109,961
退職給付に係る負債 6,764 －
－ 4,692
長期未払金
固定負債合計 118,026 114,653
負債合計 1,039,362 989,582
純資産の部
株主資本
資本金 1,461,292 1,461,292
資本剰余金 1,451,292 1,460,145
利益剰余金 △2,081,870 △2,089,166
△117 △117
自己株式
株主資本合計 830,596 832,152
新株予約権 － 145
純資産合計 830,596 832,298
負債純資産合計 1,869,958 1,821,880
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 1,329,386 1,241,113
560,184 500,508
売上原価
売上総利益 769,202 740,605
※1 818,824 ※1 727,422
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △49,622 13,182
営業外収益
受取利息 9 6
受取保険金 － 1,661
償却債権取立益 2,937 －
303 490
その他
営業外収益合計 3,250 2,158
営業外費用
支払利息 7,887 6,410
新株予約権発行費 4,968 2,200
166 465
その他
営業外費用合計 13,021 9,076
経常利益又は経常損失（△） △59,393 6,264
特別利益
事業整理損失引当金戻入額 8,841 －
退職給付制度終了益 － 2,850
※2 4,873
－
助成金収入
特別利益合計 8,841 7,724
特別損失
※3 11,793
店舗休止損失 －
11,277 －
子会社移転費用
特別損失合計 11,277 11,793
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△61,829 2,195
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,959 9,361
法人税等調整額 － △8,723
法人税等合計 2,959 638
四半期純利益又は四半期純損失（△） △64,789 1,556
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 8,853
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △64,789 △7,296
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △64,789 1,556
△64,789 1,556
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △64,789 △7,296
非支配株主に係る四半期包括利益 － 8,853
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△61,829 2,195
半期純損失（△）
減価償却費 38,215 43,638
のれん償却額 11,127 11,127
貸倒引当金の増減額（△は減少） 542 △171
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,330 1,560
情報利用料引当金の増減額（△は減少） △784 △131
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △26,301 －
返品調整引当金の増減額（△は減少） 2,446 6,477
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 838 △4,922
退職給付制度終了益 － 2,850
受取利息及び受取配当金 △10 △6
受取保険金 － △1,661
支払利息 7,887 6,410
新株予約権発行費 4,968 2,200
助成金収入 － △4,873
店舗休止損失 － 11,793
子会社移転費用 11,277 －
売上債権の増減額（△は増加） △35,918 △71,399
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,490 △2,481
仕入債務の増減額（△は減少） 31,251 △2,815
未払金の増減額（△は減少） △16,562 28,168
36,320 △6,874
その他
小計 △10,352 21,085
利息及び配当金の受取額
8 5
利息の支払額 △7,789 △6,432
法人税等の支払額 △17,064 △12,102
法人税等の還付額 － 1,986
助成金の受取額 － 4,873
－ 1,661
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △35,197 11,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △719 △612
無形固定資産の取得による支出 △164,261 △31,829
出資金の払込による支出 － △13,360
敷金及び保証金の差入による支出 △9,300 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 338
定期預金の預入による支出 △500 △550
600 600
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △174,180 △45,413
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △25,000 △75,000
長期借入れによる収入 40,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △69,796 △44,280
新株予約権付社債の発行による収入 148,800 －
自己株式の取得による支出 △28 －
新株予約権の発行による収入 2,596 145
△4,968 △1,200
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 91,603 △90,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △117,775 △124,672
現金及び現金同等物の期首残高 852,414 1,047,859
※1 734,638 ※1 923,187
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（退職給付制度の終了）
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けておりましたが、2020年８月31日付で退職一時金制度を廃止
しております。なお、当該連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給
付費用を計算しておりましたが、制度廃止日である2020年８月31日までに発生している退職給付債務4,692
千円は長期未払金として固定負債の「その他」に、退職一時金制度廃止に伴う影響額2,850千円は退職給付
制度終了益として特別利益に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日 ) (2020年８月31日 )
貸出コミットメントの総額 396,250千円 321,250千円
借入実行残高 396,250〃 321,250〃
差引額 －千円 －千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
役員報酬 38,658 千円 38,975 千円
給料手当 154,092 〃 137,357 〃
支払手数料 304,189 〃 312,094 〃
広告宣伝費 15,223 〃 27,731 〃
業務委託費 90,829 〃 31,779 〃
賞与引当金繰入額 3,743 〃 6,735 〃
返品調整引当金繰入額 2,446 〃 6,477 〃
退職給付費用 890 〃 869 〃
減価償却費 1,664 〃 1,293 〃
のれん償却額 11,127 〃 11,127 〃
※２ 助成金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルスの感染症に係る雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金であります。
※３ 店舗休止損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルスの感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、感染拡大防止のため弊社グループ
の運営する飲食店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費（店舗家賃・人件費等）を、店舗
休止損失として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 735,938千円 925,037千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,300〃 △1,850〃
現金及び現金同等物 734,638千円 923,187千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
簡易株式交換による企業結合
（１） 企業結合の概要
当社は、2020年８月14日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全
親会社とし、当社の連結子会社である株式会社一二三書房（以下「一二三書房」といいます）を株式交換完全子
会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしまし
た。
また、当社は、2020年10月１日の株式交換効力発生日において一二三書房を完全子会社といたしました。な
お、本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換で
あります。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 一二三書房
事業の内容 ゲーム関連商品およびキャラクター商品の企画・制作・販売
書籍・定期刊行物の企画・編集・出版
各種販促プランの企画立案・実施
② 企業結合日
2020年８月31日（みなし取得日）
2020年10月１日（株式交換の効力発生日）
③ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、一二三書房を株式交換完全子会社とする株式交換
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
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⑤ その他の取引の概要に関する事項
本株式交換により追加取得した株式の議決権比率は33.3％であり、当該取引により一二三書房を当社の完
全子会社といたしました。
当社グループは、2018年８月の一二三書房子会社化以降、グループ内のコアコンピテンスを活かして、同
社の得意とするライトノベル、アニメやゲーム関連の出版サービス、各種グッズサービス、ゲーム素材制作
受託や各種コンテンツ制作受託サービスの拡大に注力し、電子書籍市場の拡大に伴い、コミックも含めた電
子書籍サービスが堅調に推移しております。
本株式交換により、一二三書房へのガバナンスをより一層強化するのみならず、一二三書房との連携を更
に強化し、グループ一体経営に基づく両社の事業戦略策定、経営資源の最適配分を実現することで、今後も
拡大が見込まれる電子書籍市場における更なるビジネスモデルの進化への機動的な対応やシェア獲得による
グループ収益力の強化及び企業価値向上と飛躍に向けて邁進してまいります。
（２） 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３） 子会社株式の株式交換による追加取得に関する事項
① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式の企業結合日の時価 37,740千円
取得原価 37,740千円
② 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所に上場していることから、市場価格を参考に算定い
たしました。具体的には、2020 年７月 31 日を評価基準日とし、東京証券取引所における評価基準日以前
３ヶ月の終値平均株価を算定の基礎として行った結果、１株当たりの価額について500円を採用いたしまし
た。
これに対し、一二三書房の株式価値については、同社が非上場会社であるため、割引キャッシュ・フ
ロー法等に基づき算定された、独立した第三者機関であるリライル会計事務所の評価結果も参考にし、当
社及び一二三書房間で慎重に協議・交渉を重ねました。その結果、当社は本株式交換について一二三書房
普通株式の１株当たりの価額を500円とすることに決定いたしました。
以上の算定結果を踏まえ、当社は本株式交換比率について一二三書房と交渉を行った結果、一二三書房
普通株式１株に対して、当社普通株式１株を割当てることと決定いたしました。
③ 交付した株式数
当社新株発行60,000株
（４） 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
8,853千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
（１）１株当たり四半期純損失金額（△） △13円51銭 △1円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△64,789 △7,296
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△64,789 △7,296
金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,793,915 6,059,504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（連結子会社の事業一部撤退 ）
当社は2020年10月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントのコ
ンテンツコラボレーションカフェ事業を撤退することを決議いたしました。
１ 事業の撤退に至る経緯
2020年４月に新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、感染拡大防止のた
め、コンテンツコラボレーションカフェ事業を運営する都内２店舗を約２か月間、臨時休業し、同年６月から
の営業再開後も座席数を約半分に設定するなど、社会的要請に応えるための各種対応を実施したものの客足が
戻らず本事業の採算性が悪化し、慎重に検討を重ねた結果、コロナ禍が当面継続していくという想定下におい
て、本事業について、今後も厳しさを増していくことが予想されるため、事業の継続は困難と判断し、本事業
から撤退することとなりました。
２ 撤退する事業の概要
（１）撤退事業の内容
東京都豊島区池袋に常設のコンテンツコラボレーションカフェ２店舗の運営
（２）本事業の経営成績（2020年2月期）
撤退部門（a） 2020年2月期連結実績（b） 比率（a/b）
売上高 163百万円 2,454百万円 6.6%
３ 日程
（１）取締役会決議日 2020年10月15日
（２）事業撤退期日 2021年2月末日（予定）
４ 今後の見通し
本事業からの撤退による当社の連結業績及び個別業績（2021年２月期）に与える影響につきましては、現
在、本事業の第三者への事業譲渡等を交渉中であり、また、当該カフェ２店舗の運営は当面継続予定であるこ
とから、現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社エディア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
柏 木 忠
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
アの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日ま
で)及び第２四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディア及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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