株式会社大光 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社大光(E24129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社大光
【英訳名】 ＯＯＭＩＴＳＵ ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金森 武
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】 （０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】 （０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2020年５月31日
（千円） 15,905,176 13,546,651 60,659,503
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △3,153 △43,087 473,702
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 （千円） △14,248 △518,316 218,792
失（△）
（千円） 21,938 △347,036 179,422
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,669,071 4,360,261 4,766,927
純資産額
（千円） 19,210,661 16,590,375 16,565,162
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当た
（円） △1.08 △39.12 16.51
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 24.3 26.3 28.8
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第70期第１四半期連結累計期間及び第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が１億22百
万円、商品が４億23百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が９億24百万円増加したこと等により、流動資産
は全体で２億68百万円増加しました。一方固定資産は、投資有価証券が１億20百万円減少したこと等により、全体
で２億43百万円減少しました。その結果、資産総額は、前連結会計年度末と比較して25百万円増加し、165億90百
万円となりました。
（負債）
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が１億40百万円減少したものの、支払手形及
び買掛金が10億33百万円増加したこと等により、流動負債が全体で６億６百万円増加しました。一方固定負債は、
長期借入金が１億75百万円減少したこと等により、全体で１億74百万円減少しました。その結果、負債総額は、前
連結会計年度末と比較して４億31百万円増加し、122億30百万円となりました。
（純資産）
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して４億６百万円減少し、43億60百万円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や個
人消費が減少するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた休業要請
や外出自粛等により来客数が減少するなど、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループはお客様や従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、食を支
える企業として安心・安全な商品提供に努めております。業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において
は、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務
用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に
向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共
同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存
得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主要販売先である外食産業の経営環境の悪
化を招き、当社グループにおきましても外商事業を中心に、厳しい事業運営を強いられました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は135億46百万円（前年同期比14.8％減）、営業損失は95百万円
（前年同期は営業損失17百万円）、経常損失は43百万円（前年同期は経常損失３百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は投資有価証券評価損を特別損失に計上したこと等から５億18百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失14百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（外商事業）
当事業におきましては、既存得意先との深耕を図るとともに、居酒屋やレストラン等の外食業態から給食、病
院、中食業態など多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商
品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、
収益性の向上を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、得意先における営業時間の短縮や外出自粛による来店客数
の減少などから、当事業の売上が減少しました。
この結果、外商事業の売上高は81億28百万円（前年同期比22.8％減）、営業損失は２億13百万円（前年同期は営
業損失93百万円）となりました。
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（アミカ事業）
当事業におきましては、それぞれの店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、近隣飲食店等への
営業活動に注力するとともに、家庭内消費に適したアイテム拡充など顧客目線に立った店舗運営に取り組み、来店
客数が増加し売上が伸長しております。
この結果、アミカ事業の売上高は50億50百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は３億76百万円（前年同期比
14.6％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として46店舗であります。
（水産品事業）
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得
意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。
また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グ
ループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
しかしながら、外商事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当事業の売上が減少しました。
この結果、水産品事業の売上高は３億94百万円（前年同期比20.3％減）、営業損失は13百万円（前年同期は営業
利益９百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月15日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
発行済株式は全て完
全議決権株式かつ、
東京証券取引所 権利内容に限定のな
13,450,800 13,450,800
普通株式
市場第一部 い株式であります。
単元株式数は100株
であります。
13,450,800 13,450,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高 残高
増減額
年月日 総数増減数
（千円） （千円）
（株） （株） （千円）
（千円）
2020年６月１日～
－ 13,450,800 － 1,076,372 － 980,171
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,248,700 132,487 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
13,450,800 － －
発行済株式総数
－ 132,487 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
岐阜県大垣市浅草
200,000 － 200,000 1.48
株式会社大光
二丁目66番地
－ 200,000 － 200,000 1.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
419,140 296,409
現金及び預金
3,253,651 4,178,593
受取手形及び売掛金
97,835 100,260
有価証券
4,025,036 3,602,008
商品
43,111 43,989
貯蔵品
1,169,220 1,055,720
その他
△1,980 △2,060
貸倒引当金
9,006,015 9,274,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,171,663 3,124,433
1,261,259 1,362,000
その他（純額）
4,432,923 4,486,434
有形固定資産合計
39,187 37,398
無形固定資産
投資その他の資産
1,197,329 1,076,891
投資有価証券
2,361,347 2,186,371
その他
△471,641 △471,641
貸倒引当金
3,087,035 2,791,620
投資その他の資産合計
7,559,146 7,315,453
固定資産合計
16,565,162 16,590,375
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
4,284,668 5,317,977
支払手形及び買掛金
1,859,000 1,718,500
短期借入金
916,435 818,504
1年内返済予定の長期借入金
110,204 16,881
未払法人税等
217,455 110,047
賞与引当金
21,513 18,623
ポイント引当金
1,021,010 1,036,259
その他
8,430,287 9,036,793
流動負債合計
固定負債
1,732,492 1,557,385
長期借入金
261,517 267,490
役員退職慰労引当金
392,895 400,353
退職給付に係る負債
455,420 457,001
資産除去債務
525,621 511,090
その他
3,367,947 3,193,320
固定負債合計
11,798,234 12,230,114
負債合計
純資産の部
株主資本
1,076,372 1,076,372
資本金
980,171 980,171
資本剰余金
2,830,184 2,252,239
利益剰余金
△33,904 △33,904
自己株式
4,852,824 4,274,878
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△91,358 79,598
その他有価証券評価差額金
423 561
繰延ヘッジ損益
5,038 5,223
退職給付に係る調整累計額
△85,897 85,382
その他の包括利益累計額合計
4,766,927 4,360,261
純資産合計
16,565,162 16,590,375
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
15,905,176 13,546,651
売上高
12,990,269 10,851,999
売上原価
2,914,906 2,694,652
売上総利益
2,932,904 2,790,483
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △17,997 △95,831
営業外収益
3,019 3,217
受取利息
1,477 3,263
受取配当金
22,989 22,086
受取賃貸料
5,664 5,307
受取手数料
－ 40,306
助成金収入
7,289 5,286
その他
40,441 79,468
営業外収益合計
営業外費用
6,010 5,660
支払利息
17,934 17,318
賃貸費用
414 3,064
固定資産除売却損
1,237 680
その他
25,597 26,725
営業外費用合計
経常損失（△） △3,153 △43,087
特別損失
－ 365,367
投資有価証券評価損
－ 365,367
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △3,153 △408,454
法人税、住民税及び事業税 9,445 7,848
1,649 102,013
法人税等調整額
11,094 109,862
法人税等合計
四半期純損失（△） △14,248 △518,316
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △14,248 △518,316
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △14,248 △518,316
その他の包括利益
35,283 170,957
その他有価証券評価差額金
249 137
繰延ヘッジ損益
653 185
退職給付に係る調整額
36,186 171,280
その他の包括利益合計
21,938 △347,036
四半期包括利益
（内訳）
21,938 △347,036
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)に
記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
なお、現時点における課税所得の発生状況等を踏まえ検討を行った結果、繰延税金資産の回収可能性について見
直しを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 127,153千円 112,748千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年８月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月21日
普通株式 53,003 ４ 2019年５月31日 2019年８月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年８月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月19日
普通株式 59,628 4.5 2020年５月31日 2020年８月20日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
（注）１
（注）２ 計上額
外商事業 アミカ事業 水産品事業 合計
（注）３
売上高
10,535,955 4,901,070 463,438 15,900,464 4,711 － 15,905,176
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
409 4,690 31,283 36,383 － △36,383 －
上高又は振替高
10,536,364 4,905,761 494,721 15,936,848 4,711 △36,383 15,905,176
計
セグメント利益又は
△93,041 328,629 9,058 244,646 1,892 △264,536 △17,997
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,536千円は、当社の本社経費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
（注）１
（注）２ 計上額
外商事業 アミカ事業 水産品事業 合計
（注）３
売上高
8,128,296 5,047,717 366,056 13,542,069 4,581 － 13,546,651
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
702 3,212 28,428 32,344 － △32,344 －
上高又は振替高
8,128,999 5,050,929 394,485 13,574,414 4,581 △32,344 13,546,651
計
セグメント利益又は
△213,157 376,637 △13,570 149,909 2,055 △247,796 △95,831
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△247,796千円は、当社の本社経費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △１円８銭 △39円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△14,248 △518,316
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△14,248 △518,316
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,250,788 13,250,788
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
株式会社 大 光
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光の
2020 年6 月1 日から2021 年5 月31 日までの連結会計年度の第1 四半期連結会計期間（2020 年6 月1 日から2020 年8
月31 日まで）及び第1 四半期連結累計期間（2020 年6 月1 日から2020 年8 月31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光及び連結子会社の2020 年8 月31 日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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