株式会社スーパーバリュー 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スーパーバリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社スーパーバリュー
【英訳名】 ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 岸 本 圭 司
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 中 谷 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
（千円） 37,521,828 41,945,731 76,643,373
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △703,312 1,099,925 △830,093
四半期純利益又は
（千円） △708,570 892,217 △2,304,973
四半期（当期）純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 374,353 374,353 374,353
資本金
（千株） 6,334 6,334 6,334
発行済株式総数
（千円） 4,239,604 3,503,752 2,643,201
純資産額
（千円） 29,929,665 25,055,391 26,681,326
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △111.89 140.87 △363.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 135.23 －
（当期）純利益
（円） － － 5.00
１株当たり配当額
（％） 14.1 14.0 9.9
自己資本比率
（千円） 4,045,959 △604,727 4,037,662
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △579,462 △36,270 △727,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 34,717 △449,955 △977,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,650,166 2,391,198 3,482,151
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
40.75
（円） △66.09
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第24期第２四半期累計期間及び第24期は潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、本書提出日（2020年10月15日）現在、埼玉県に19店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店
舗の合計34店舗を展開しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年２月期まで２期連続して、重要な営業損失、当期純損失を計上したこと、短期有利子負債に対して
手許資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、
これらの事象又は状況に対応すべく以下の対応策を実施いたしました。
事業面においては、仕入条件の見直しや在庫管理の徹底、コスト削減策の実施を含む５か年の中期経営計画を策定
し、当該計画を着実に実行することにより当期以降の黒字化及び安定したキャッシュ・フローを生む収益構造への転
換を図りました。
財務面では、取引金融機関各行から、機動的な運転資金調達等の全面的な支援を受けており、運転資金が確保でき
る状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染の拡大による需要もありましたが、営業利益は10
億53百万円、四半期純利益は８億92百万円と、業績は大きく改善いたしました。
以上により、当第２四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況は、解消したと判断しております。
なお、中期経営計画を策定しましたが、新型コロナウイルスによる影響により計画と実績の乖離が大きくなったこ
とを踏まえ、今後の見通しが困難であることから開示を行っておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス
感染の拡大、緊急事態宣言により経済活動は自粛、解除後はその効果もありいったんは減少し経済活動は本格再開
へと徐々に動き始めましたが、再び感染が拡大傾向にあり出口の見えない不透明な状況で推移いたしました。
小売業におきましては、感染拡大による外出自粛の動きが広がり、巣ごもり需要等から生活必需品である食品や
日用雑貨また、ＤＩＹ、家具・インテリア、園芸等の消費は伸長いたしましたが、インバウンド需要や外食は激減
した状況でありました。一方、緊急事態宣言解除後は段階的に感染拡大を防ぐ新生活スタイルに変化、再び感染拡
大による混乱状況が続いており、今後の業績に与える影響は予想できない状況になっております。また、消費者の
低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は価格政策に取り込み、安さ・鮮度・品質の追求で集客し、売上高・利益の確保に取
り組んでまいりました。また、密閉・密集・密接の３密状態が発生しないよう感染予防対策を徹底してまいりまし
た。なお、緊急事態宣言から混雑緩和策として閉店時間を１時間短縮し営業しておりましたが、解除後はお客様の
要望にお応えして感染予防対策を講じつつ５割程度の店舗を通常閉店に戻し営業いたしました。また、容器包装リ
サイクル法等の改正によるレジ袋有料化の施行に合わせ６月より全店舗で実施いたしました。
売上高については、価格政策ではメリハリをつけ値頃感のある価格で販売を推進、自粛していたチラシ販促とポ
イント販促を効率かつ政策的に展開、ポイント販促では厳選500品の“ポイントプラス”セールを実施、感染拡大
の予防等による巣ごもり、特別定額給付金の支給による需要等もあり、既存店売上高は前年同期比107.0％と伸長
いたしました。
利益面では、継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びＨＣは在庫の適正化に取り組みロス削減
による利益改善等、巣ごもり需要等もあり、売上総利益率は前年同期比で2.5ポイント上回る23.2％となりまし
た。
経費面では 、チラシ販促は配布等を効率かつ政策的に展開、緊急事態宣言等による自粛もあり削減、更に進めて
いる精肉・鮮魚の小型加工センター稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減を進めてまいりましたが、前期
出店した新店２店舗に関わる各種経費の増加、また、感染拡大の中、生活維持に欠かせない必要不可欠な仕事に従
事していることを配慮し支給した慰労金やこれに伴い見直しをした賞与による人件費の増加等から、販売費及び一
般管理費は前年同期比102.0％となりました。
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なお、店舗におきましては、お客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的とした店舗改装を2020年８月に松
戸五香店で実施いたしました。また、賃貸借契約満了等に伴い2020年８月31日に大宮天沼店を閉店し、当第２四半
期会計期間末の店舗数は34店舗となりました。
以上の結果、 売上高は419億45百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は10億53百万円（前年同期は営業損失
７億56百万円）、経常利益は10億99百万円（前年同期は経常損失７億３百万円）となりました。なお、賃貸借契約
満了等に伴う閉店店舗の撤去費用等について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失として21百万円
を特別損失に計上したことなどにより、四半期純利益は８億92百万円（前年同期は四半期純損失７億８百万円）と
なりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」記載の
とおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を事業部門別に示すと次
のとおりであります。
①ＳＭ事業
ＳＭ事業では、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質
にこだわりこれまで以上のお買得価格で販売を推進。感染拡大の緊急事態宣言や予防等による巣ごもり消費によ
る食品の需要等もあり、当第２四半期累計期間の売上高は、337億６百万円、前年同期比111.7％（35億29百万円
増）と増加いたしました。
②ＨＣ事業
ＨＣ事業では、在庫管理の適正化、過剰な値引き販売の削減、値頃感のある価格設定を推進したほか、売れる
べき商品の早い仕掛けを進め、感染拡大の緊急対策宣言や予防等による巣ごもり消費による日用雑貨品、園芸及
びグリーン等の需要等もあり、当第２四半期累計期間の売上高は82億39百万円、前年同期比112.2％（８億94百
万円増）と増加いたしました。
（財政状態の状況）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ16億25百万円減少（△6.1％）し、250億55百万
円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる現金及び預金の減少、並
びに有形固定資産等の減価償却による減少によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ24億86百万円減少（△10.3％）し215億51百万円となりました。この主な要因は、
前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる支払手形及び買掛金並びに未払金の減少によるものでありま
す。
純資産は、前事業年度末に比べ８億60百万円増加（32.6％）し、35億３百万円となりました。この主な要因は、
四半期純利益の８億92百万円、第24期期末配当金の支払額31百万円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末が金融機関
の休業日であった影響等により、前事業年度末に比べ10億90百万円減少（前年同四半期は35億１百万円増加）し、
23億91百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動 の結果使用した 資金は、６億４百万円（前年同四半期に得られた資金は40億45百万円）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益10億77百万円及び減価償却費４億69百万円の増加、前事業年度末が金融機関の休
業日であった影響等による仕入債務21億73百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、36百万円（前年同四半期に使用した資金は５億79百万円）となりました。これ
は主に、店舗に関わる有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億49百万円（前年同四半期に得られた資金は34百万円）となりました。これ
は短期及び長期借入金の純減額１億89百万円、リース債務の返済による支出２億28百万円及び第24期期末配当金の
支払額31百万円によるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月31日） （2020年10月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,334,200 6,334,200
普通株式
100株
（スタンダード）
6,334,200 6,334,200 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年６月１日～
－ 6,334,200 － 374,353 － 282,873
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
埼玉県上尾市大字上210-3 2,119,800 33.47
有限会社ライト経営
埼玉県さいたま市大宮区寿能町１丁目38-9 1,125,000 17.76
有限会社ドクターホールディングス
945,000 14.92
川畑 博士 埼玉県さいたま市大宮区
埼玉県上尾市愛宕３丁目1-40 362,090 5.72
スーパーバリュー従業員持株会
東京都港区六本木１丁目6-1 126,674 2.00
株式会社ＳＢＩ証券
110,200 1.74
武井 典子 東京都中央区
89,400 1.41
川畑 賢治 埼玉県さいたま市浦和区
茨城県土浦市卸町２丁目3-30 60,600 0.96
株式会社ＪＭホールディングス
44,400 0.70
田幡 徹夫 埼玉県川越市
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ジェービー モルガン バンク ル
ROUTE DE TREVES,L-2633
クセンブルグ エスエイ 1300000
41,039 0.65
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
（常人代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15-1品川インターシ
行）
ティＡ棟）
－ 5,024,203 79.33
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,332,000 63,320 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
6,334,200 － －
発行済株式総数
－ 63,320 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県上尾市愛宕
700 － 700 0.01
三丁目１番40号
株式会社スーパーバリュー
－ 700 － 700 0.01
計
（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.4％
利益剰余金基準 △1.1％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
3,482,151 2,391,198
現金及び預金
695,092 781,724
売掛金
3,490,344 3,425,402
商品
16,589 15,032
貯蔵品
632,018 468,326
その他
8,316,197 7,081,684
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,969,059 6,773,785
5,407,855 5,407,855
土地
1,428,693 1,298,404
その他（純額）
13,805,608 13,480,045
有形固定資産合計
382,879 364,871
無形固定資産
投資その他の資産
3,613,827 3,568,722
差入保証金
277,463 287,103
前払年金費用
291,227 278,841
その他
△5,877 △5,877
貸倒引当金
4,176,641 4,128,790
投資その他の資産合計
18,365,129 17,973,706
固定資産合計
26,681,326 25,055,391
資産合計
負債の部
流動負債
8,502,589 6,328,812
支払手形及び買掛金
4,286,430 4,476,083
短期借入金
69,799 262,553
未払法人税等
81,420 198,000
賞与引当金
261,057 262,101
ポイント引当金
－ 20,270
資産除去債務
2,308,920 2,023,558
その他
15,510,215 13,571,379
流動負債合計
固定負債
6,350,470 5,970,977
長期借入金
1,013,405 1,020,705
資産除去債務
191,984 186,776
退職給付引当金
972,048 801,800
その他
8,527,909 7,980,259
固定負債合計
24,038,125 21,551,638
負債合計
純資産の部
株主資本
374,353 374,353
資本金
282,873 282,873
資本剰余金
1,978,120 2,838,671
利益剰余金
△332 △332
自己株式
2,635,015 3,495,566
株主資本合計
8,186 8,186
新株予約権
2,643,201 3,503,752
純資産合計
26,681,326 25,055,391
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
37,521,828 41,945,731
売上高
29,754,509 32,194,904
売上原価
7,767,319 9,750,827
売上総利益
179,458 179,239
営業収入
7,946,777 9,930,066
営業総利益
※１ 8,703,574 ※１ 8,876,318
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △756,797 1,053,747
営業外収益
10,448 9,743
受取利息
51,954 55,777
受取手数料
32,081 22,856
その他
94,484 88,377
営業外収益合計
営業外費用
38,990 40,119
支払利息
2,009 2,079
その他
41,000 42,199
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △703,312 1,099,925
特別損失
－ 495
固定資産除却損
－ 21,915
減損損失
－ 22,411
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △703,312 1,077,514
法人税、住民税及び事業税 5,075 182,360
183 2,936
法人税等調整額
5,258 185,296
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △708,570 892,217
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△703,312 1,077,514
（△）
491,788 469,225
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,000 116,580
ポイント引当金の増減額（△は減少） 36,486 1,044
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,016 △5,208
前払年金費用の増減額（△は増加） △15,111 △9,639
－ 495
固定資産除却損
－ 21,915
減損損失
△20,498 △9,743
受取利息及び受取配当金
38,990 40,119
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △186,835 △86,631
たな卸資産の増減額（△は増加） △216,154 66,500
仕入債務の増減額（△は減少） 3,911,527 △2,173,776
746,618 △63,149
その他
4,080,514 △554,754
小計
10,055 4
利息及び配当金の受取額
△37,482 △41,715
利息の支払額
△7,128 △8,263
法人税等の支払額
4,045,959 △604,727
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△435,061 △14,635
有形固定資産の取得による支出
△143,605 －
差入保証金の差入による支出
△795 △21,635
その他
△579,462 △36,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 350,000 312,300
700,000 －
長期借入れによる収入
△678,000 △502,140
長期借入金の返済による支出
△217,427 △228,507
リース債務の返済による支出
△119,855 △31,607
配当金の支払額
0 －
その他
34,717 △449,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,501,214 △1,090,953
1,148,951 3,482,151
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,650,166 ※１ 2,391,198
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
給与手当 1,168,272 千円 1,040,247 千円
2,404,123 2,560,011
雑給
165,000 262,580
賞与引当金繰入額
27,448 25,195
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 4,650,166千円 2,391,198千円
現金及び現金同等物 4,650,166 2,391,198
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年４月12日
普通株式 120,318 19.00 2019年２月28日 2019年５月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月14日
普通株式 31,667 5.00 2020年２月29日 2020年５月14日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は
△111円89銭 140円87銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は
△708,570 892,217
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△708,570 892,217
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,333 6,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 135円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － 264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 裕 次 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スー
パーバリューの2020年３月１日から2021年２月28日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間(2020年６月１日から
2020年８月31日まで)及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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