株式会社ラクト・ジャパン 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクト・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】 Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 元久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 87,536,126 85,064,646 116,794,379
経常利益 (千円) 2,086,868 2,208,564 2,746,579
親会社株主に帰属する
(千円) 1,490,045 1,607,563 1,963,038
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 833,271 1,463,730 1,777,101
純資産額 (千円) 15,016,971 17,261,327 15,964,221
総資産額 (千円) 52,302,065 45,655,243 48,134,906
１株当たり四半期(当期)
(円) 151.94 163.39 200.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 148.74 160.42 195.98
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 28.6 37.7 33.0
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 61.37 57.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのほか、新型コロナ
ウイルス感染症によるリスクについて以下のようなものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、
本提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染
症に関する情報収集および対応を実施し、その影響の最小化に努めてまいります。
（現時点における事業活動への影響について）
当社グループでは、感染リスク低減に向けて在宅勤務及び時差通勤の実施などの対応を行いながら、不要・不急な
出張、面談等の延期または中止などの措置を適時実施しております。主な販売先である乳業・食品メーカーは生活を
支える社会的基盤として事業活動を継続しており、当社グループは乳原料・チーズやその他の食材を市場に安定供給
すべく、すべての事業部門の営業活動、輸入販売業務、チーズ製造販売業務において取引及び生産を継続する努力を
続けております。
（財務への影響について）
当社において現状、現預金等手許資金は十分にあり、特段事業活動に影響を与えることはないと考えております。
（企業活動への影響について）
今後、当社グループの従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合や、政府からの要請などによ
り、企業活動を一時的に停止する可能性があります。
（輸入食品原料の需給動向等への影響について）
国内においては、再度全国小中学校の休校や学校給食停止の措置が取られた場合、国産の乳原料在庫が増加するこ
とになり、輸入乳原料の需要が影響を受ける可能性があります。また、政府から外出制限が再度要請されたり、外食
を控える傾向が強まった場合、業務用の乳原料・チーズ、食肉等の需要が減少する可能性があります。
（輸入販売ビジネスへの影響について）
感染が再拡大し、各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、サプライソースである世界
各国の生乳生産、乳原料・チーズの生産、チルド・フローズンポークの生産、食肉加工品の生産及び出荷や海上輸
送、積荷の引き渡し等、サプライチェーンに影響が出る可能性があります。
（アジア事業への影響について）
アジア地域における感染が再拡大し、各国政府の要請等により事業活動及び外出制限が強化された場合、チーズ製
造工場を一時的に停止する可能性があります。また、アジア地域における外食需要が減退した場合、乳原料やチーズ
に対する需要が減少する可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行
について収束の見通しが立たず、企業活動や個人消費の低迷により世界経済の停滞が続いています。
わが国経済においても、５月の緊急事態宣言解除を機に企業活動及び個人消費に回復傾向が見えたものの、７月
以降の感染再拡大により回復スピードは鈍化し、先行きについては依然として楽観視できない状況が続いておりま
す。食品業界においては、外出自粛に伴う「巣ごもり消費」や、健康意識の高まりなどにより、家庭用乳製品は引
き続き底堅い需要がありましたが、一方で、政府主導の「GoToトラベルキャンペーン」が感染再拡大により規模縮
小を余儀なくされるなど、外食産業やレジャー産業などの回復の遅れは長期化する懸念が強まりました。その結
果、業務用乳製品を中心に全体としての需要は軟調となりました。
こうした状況のもと、当社グループでは、全事業において外食産業向けなど業務用製品向けの原料販売が伸び悩
んだほか、食肉加工品部門においては、主要産地である米国において、新型コロナウイルスの影響で仕入先の工場
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が生産縮小となり、一部加工度の高い製品について調達の遅れが生じました。
一方でアジア事業については、コロナ禍の中、乳原料販売、チーズ製造販売ともに現地食品メーカー向けを中心
に販売は堅調でした。
以上の結果、当第３四半期の業績は、 売上高は850億64百万円 (前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半
期」比 2.8％減 )、 営業利益は23億74百万円 (前年同四半期比 4.6％減 )、 経常利益は22億８百万円 (前年同四半期比
5.8％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は16億７百万円 (前年同四半期比 7.9％増 )となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料事業においては、国内市場で家庭用牛乳の需要が堅調であったことに加え、小中学校の夏休みの短縮化な
どにより飲用向け消費が回復したことなどを背景に、加工向けの乳量が減少し、国産の脱脂粉乳・バターの生産が
７月には前年同月比でマイナスに転じました。これに伴い国内在庫も減少傾向となりましたが、新型コロナウイル
スの感染再拡大により、期待されていた夏のレジャー需要が後退し、外食産業向けなどの業務用製品の需要が軟調
に推移したこと、余剰が続く国産原料に対する政府の需給緩和対策事業が進捗し、輸入原料の国産原料への置き換
えの影響が徐々に出始めたことなどにより、当社の乳原料販売は伸び悩むこととなりました。しかしながら国産へ
の置き換えが難しい乳調製品などの一部原料については、引き続き輸入品への需要は底堅く推移しており、その影
響は限定的となっております。
チーズ事業においては、一部外食産業向けで回復の兆しがみられたものの、ホテルなどレジャー産業を中心とし
た業務用製品の需要が低迷しており、チーズ販売は伸び悩みました
この結果、当第３四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は、 145,534トン (前年同四半期比 4.9％減 ) 売上高は599
億25百万円 (前年同四半期比 7.5％減 )となりました。
（食肉加工品部門）
緊急事態宣言解除後、外食需要が一部戻ったことなどにより、生ハム・サラミなどの食肉加工品の販売に回復傾
向が見られました。一方、チルド及びフローズンポークや、国内の加工食品用の原料となる豚肉調製品について
は、内食向けを中心に需要は堅調だったものの、一部商品の調達遅延などにより、販売は伸び悩みました。これは
主要産地である米国の生産工場において、コロナ禍による労働者不足の問題から加工度の高い商品の生産が絞られ
た影響によるものです。
この結果、当第３四半期の食肉加工品部門の販売数量は、 16,143トン (前年同四半期比 1.1％減 )、 売上高は87億81
百万円 (前年同四半期比 5.5％減 )となりました。
（アジア事業・その他）
アジア事業の乳原料販売部門（商社）の販売は、現地の食品メーカー、飲料メーカー向けなどを中心に引き続き
好調に推移しています。なかでもフィリピンでは現地企業向け、日系企業向けともに販売が伸びています。現地販
売会社を設立し営業力を強化していることや、日本市場で培ってきた「顧客目線の細やかなサービス」を展開して
きたことが現地企業からの信頼獲得につながっているものと手ごたえを感じております。
その結果、同部門の販売数量は 48,281トン (前年同四半期比 15.7％増 )、 売上高は137億52百万円 (前年同四半期比
24.9％増 )となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門（メーカー）の販売も堅調でした。引き続き内食向けが底堅く推移しているこ
とに加え、主要販売地域のタイやシンガポールでは、一部外食向け販売にも回復の兆しが見えています。また、コ
ロナ禍からの回復が最も早かった中国向けの販売が好調で当部門の販売増に貢献しました。
その結果、販売数量は 2,949トン (前年同四半期比 7.9％増 )、 売上高は20億36百万円 (前年同四半期比 3.7％増 )とな
りました。
以上により、当第３四半期の アジア事業・その他 の合計 売上高は163億58百万円 (前年同四半期比 21.6％増 )となり
ました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 24億79百万円減少 し、 456億55百万円 となりま
した。
(流動資産)
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当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ 26億99百万円減少 し、 430億
75百万円 となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものとなります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ ２億19百万円増加 し、 25億
79百万円 となりました。主な要因は、有形固定資産が増加したこと及び時価上昇により投資有価証券が増加した
こと等によるものとなります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ 51億56百万円減少 し、 220億
41百万円 となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金及び買掛金がそれぞれ減少したこと等による
ものとなります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ 13億79百万円増加 し、 63億
52百万円 となりました。主な要因は、長期借入金が増加したこと等によるものとなります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ 12億97百万円増加 し、 172億61
百万円 となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるも
のとなります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,116,000
計 39,116,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年８月31日 ) (2020年10月14日)
㈱東京証券取引所
普通株式 9,857,200 9,857,200 単元株式数100株
(市場第一部)
計 9,857,200 9,857,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月１日～
2020年８月31日 8,000 9,857,200 3,420 1,134,015 3,420 974,037
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,500
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
普通株式 9,843,700
完全議決権株式(その他) 98,437
す。なお、単元株式数は100株で
あります。
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,849,200 ― ―
総株主の議決権 ― 98,437 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋二丁
株式会社ラクト・ジャパ 2,500 － 2,500 0.03
目11番２号
ン
計 ― 2,500 － 2,500 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,474,841 5,683,164
受取手形及び売掛金 17,852,394 13,813,055
商品及び製品 22,617,963 22,741,865
原材料及び貯蔵品 328,488 366,225
その他 503,479 490,561
△ 2,414 △ 19,560
貸倒引当金
流動資産合計 45,774,753 43,075,311
固定資産
有形固定資産 568,679 679,207
無形固定資産 29,536 23,544
投資その他の資産
その他 1,761,938 1,877,327
－ △ 147
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,761,938 1,877,179
固定資産合計 2,360,153 2,579,932
資産合計 48,134,906 45,655,243
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,649,227 9,724,999
短期借入金 6,100,000 6,400,000
1年内償還予定の社債 450,000 420,000
1年内返済予定の長期借入金 6,643,000 4,630,000
未払法人税等 410,368 343,808
945,735 523,073
その他
流動負債合計 27,198,330 22,041,880
固定負債
社債 270,000 60,000
長期借入金 4,050,000 5,545,000
退職給付に係る負債 310,703 340,218
資産除去債務 35,954 33,756
その他 305,696 373,060
固定負債合計 4,972,353 6,352,035
負債合計 32,170,684 28,393,916
純資産の部
株主資本
資本金 1,124,610 1,134,015
資本剰余金 1,172,273 1,169,959
利益剰余金 13,171,706 14,563,180
△ 53,017 △ 10,643
自己株式
株主資本合計 15,415,572 16,856,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 239,034 266,124
繰延ヘッジ損益 74,171 42,192
166,641 27,697
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 479,847 336,014
新株予約権 68,801 68,801
純資産合計 15,964,221 17,261,327
負債純資産合計 48,134,906 45,655,243
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 87,536,126 85,064,646
82,386,774 79,980,967
売上原価
売上総利益 5,149,352 5,083,679
販売費及び一般管理費 2,659,771 2,708,921
営業利益 2,489,581 2,374,757
営業外収益
受取利息 6,764 4,100
受取配当金 9,513 9,926
保険返戻金 12,679 18,494
16,418 48,013
雑収入
営業外収益合計 45,375 80,534
営業外費用
支払利息 177,160 138,065
支払手数料 63,756 67,731
為替差損 186,214 20,799
20,955 20,131
雑損失
営業外費用合計 448,087 246,727
経常利益 2,086,868 2,208,564
特別利益
1,216 －
固定資産売却益
特別利益合計 1,216 －
税金等調整前四半期純利益 2,088,085 2,208,564
法人税等 598,039 601,000
四半期純利益 1,490,045 1,607,563
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,490,045 1,607,563
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 1,490,045 1,607,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 147,573 27,089
繰延ヘッジ損益 △ 306,083 △ 31,978
為替換算調整勘定 △ 198,305 △ 131,192
△ 4,810 △ 7,751
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 656,774 △ 143,833
四半期包括利益 833,271 1,463,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 833,271 1,463,730
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間から適用しております。IFRS
第16号の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しています。なお、
当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
減価償却費 163,273 千円 220,389 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月26日
普通株式 195,857 40 2018年11月30日 2019年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月26日
普通株式 216,089 22 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 151円94銭 163円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,490,045 1,607,563
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,490,045 1,607,563
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,806,546 9,838,831
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
148円74銭 160円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 211,292 182,318
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社 ラクト・ジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラク
ト・ジャパンの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から
2020年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の2020年８月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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