株式会社天満屋ストア 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日) |
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提出者 | 株式会社天満屋ストア |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社天満屋ストア(E03146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年10月14日
第52期第2四半期
【四半期会計期間】
(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社天満屋ストア
【英訳名】 TENMAYA STORE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 口 重 明
【本店の所在の場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長
【事務連絡者氏名】
加 島 誠 司
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長
【事務連絡者氏名】
加 島 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日 至 2020年2月29日
売上高 (千円) 34,307,499 32,915,593 68,117,022
経常利益 (千円) 1,073,046 1,056,244 2,077,981
親会社株主に帰属する
(千円) 690,226 679,455 1,304,433
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 673,043 696,536 1,282,310
純資産額 (千円) 20,379,181 21,629,468 20,958,373
総資産額 (千円) 48,737,002 46,844,573 47,683,875
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 59.88 58.93 113.16
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.7 46.1 43.9
営業活動による
(千円) 1,708,882 1,727,139 3,219,307
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 788,729 △ 495,094 △ 1,377,224
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 883,948 △ 1,345,954 △ 1,904,314
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 907,026 694,681 808,589
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 27.48 33.63
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が
停滞するなか、政府の緊急事態宣言以降、外出自粛や移動制限などから個人消費が冷え込み、景気は急速に悪化し
ました。緊急事態宣言解除後も感染再拡大の懸念から、景気回復の足取りは鈍く先行き不透明かつ深刻な状況が続
いております。
こうしたなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症防止対策を最重点とした事業活動に取り組むととも
に、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は344億35百万円(前年同四半期比3.9%
減)、営業利益は10億5百万円(前年同四半期比3.4%増)、経常利益は10億56百万円(前年同四半期比1.6%減)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は6億79百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、コロナ禍により大型店舗への客足が遠のき、衣料品や生活用品の需要が減少する一
方、巣ごもり消費や在宅勤務などを要因に内食需要が高まり、食料品は堅調に推移いたしました。
こうしたなか、新型コロナウイルス対策として、店内混雑緩和を目的に折込チラシの配布や大型イベントの自
粛、営業時間の短縮、「おもいやり優先時間」の設定及びマネー決済事業者との共同キャンペーンによるキャッ
シュレス決済の推進など、安全に配慮した販売体制の構築に取り組んでまいりました。加えて、従業員への感染防
止対策支援やテナント家賃の減額要請への対応などを実施するほか、店舗及び部門間の繁閑に応じて要員体制を見
直すとともに、省力機器の導入や業務のデジタル化により働き方改革の推進及び生産性の向上にも努めてまいりま
した。
事業拡張につきましては、当社において、3月に安定的な商品供給を目的に生鮮センター(岡山市南区)内に水
産加工センターを開設、4月に東一宮店(岡山県津山市)の全面改装、7月に鴨方店(岡山県浅口市)を改装し、
ホームファニシングストア「ニトリ」を導入するなど既存店舗の活性化にも取り組んでまいりました。さらに、6
月には、本部社屋の建て替えを行い、バックオフィスの最適化を目指し、フリーアドレス制の採用やデジタル化に
よるペーパーレスを推進するなど、効率的に業務を遂行できる環境を整備し、従業員の働き方改革に取り組んでま
いりました。加えて、グループ経営において、移動販売事業の専門的運営を目的に、2020年3月1日付で当社子会
社の有限会社ハピーバラエティに移動販売とくし丸事業を委託いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期
間の小売事業の営業収益は317億87百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は9億32百万円(前年同四半期比
16.1%増)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生
管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡
大の影響を受け、惣菜販売における主要取引先への供給減少や飲食店における客数減により極めて厳しい状況で推
移いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は26億47百万円(前年同四半期
比12.1%減)、営業利益は72百万円(前年同四半期比57.0%減)となりました。
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②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億39百万円減少し、468億44百
万円となりました。これは主に、流動資産が6億87百万円、投資その他の資産が1億7百万円減少したことによ
るものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億10百万円減少し、252億15百
万円となりました。これは主に、流動負債が9億41百万円減少し、固定負債が5億69百万円減少したことによる
ものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億71百万円増加し、216億29
百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減
少し、6億94百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ18百万円増加し、17億27百万円の収入となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益が5百万円減少したものの、たな卸資産の増減や仕入債務の増減に
よるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2億93百万円増加し、4億95百万円の支出となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億83百万円減少したことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ4億62百万円減少し、13億45百万円の支出となり
ました。これは主に、短期借入金が減少したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年8月31日 ) (2020年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,550,000 11,550,000
(市場第二部) 100株
計 11,550,000 11,550,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年8月31日 ─ 11,550,000 ― 3,697,500 ― 5,347,500
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(5) 【大株主の状況】
2020年8月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
丸田産業株式会社 岡山市北区本町6番36号 2,766 23.95
株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町8番地8 2,310 20.00
株式会社天満屋 岡山市北区表町2丁目1番1号 1,474 12.77
天満屋ストア共栄会 岡山市北区岡町13番16号 947 8.20
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15番20号 376 3.26
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 369 3.20
(信託口4)
天満屋ストア共和会 岡山市北区岡町13番16号 289 2.50
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 184 1.59
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号 179 1.55
三菱食品株式会社 東京都文京区小石川1丁目1番1号 157 1.36
計 ― 9,053 78.39
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 369千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 11,548,400
完全議決権株式(その他) 115,484 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,550,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,484 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式18,700株
(議決権個数187個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び取締役に対する株式交付信託が所有する
当社株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年8月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
岡山市北区岡町13番16号 500 ― 500 0.00
株式会社天満屋ストア
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式18,700株を含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 808,589 694,681
売掛金 1,693,250 1,893,015
商品 2,540,436 2,195,423
貯蔵品 33,292 25,790
その他 1,919,326 1,497,451
△ 6,290 △ 5,739
貸倒引当金
流動資産合計 6,988,605 6,300,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,822,419 11,989,067
土地 14,616,240 14,616,240
2,958,676 2,795,633
その他(純額)
有形固定資産合計 29,397,336 29,400,941
無形固定資産
のれん 152,688 133,181
2,648,859 2,621,261
その他
無形固定資産合計 2,801,548 2,754,442
投資その他の資産
差入保証金 2,034,668 1,980,630
敷金 4,559,273 4,386,277
その他 1,915,242 2,034,458
△ 12,800 △ 12,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,496,384 8,388,567
固定資産合計 40,695,269 40,543,950
資産合計 47,683,875 46,844,573
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,641,078 2,888,633
電子記録債務 899,359 669,000
短期借入金 7,322,008 6,517,748
未払法人税等 424,037 399,091
賞与引当金 95,543 86,434
3,443,798 3,323,607
その他
流動負債合計 14,825,825 13,884,515
固定負債
長期借入金 6,843,212 6,493,158
役員株式給付引当金 26,454 26,356
利息返還損失引当金 67,899 60,337
退職給付に係る負債 1,380,332 1,257,298
資産除去債務 219,636 221,682
長期預り保証金 123,379 115,846
長期預り敷金 1,988,716 2,009,439
1,250,044 1,146,470
その他
固定負債合計 11,899,676 11,330,589
負債合計 26,725,501 25,215,105
純資産の部
株主資本
資本金 3,697,500 3,697,500
資本剰余金 5,347,500 5,347,500
利益剰余金 12,007,099 12,657,681
△ 26,876 △ 22,244
自己株式
株主資本合計 21,025,223 21,680,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,464 44,647
△ 152,556 △ 140,700
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 111,092 △ 96,052
非支配株主持分 44,243 45,084
純資産合計 20,958,373 21,629,468
負債純資産合計 47,683,875 46,844,573
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 34,307,499 32,915,593
25,703,245 24,614,226
売上原価
売上総利益 8,604,253 8,301,367
営業収入 1,536,878 1,520,009
営業総利益 10,141,132 9,821,377
※ 9,168,709 ※ 8,816,133
販売費及び一般管理費
営業利益 972,422 1,005,243
営業外収益
受取利息 1,625 1,600
受取配当金 38,963 39,312
雇用調整助成金 ― 44,123
協賛金収入 5,183 12,020
受取補償金 114,535 6,190
2,163 10,412
その他
営業外収益合計 162,470 113,659
営業外費用
支払利息 61,479 49,618
367 13,040
その他
営業外費用合計 61,846 62,659
経常利益 1,073,046 1,056,244
特別損失
固定資産除却損 34,879 23,174
8,625 9,213
その他
特別損失合計 43,505 32,388
税金等調整前四半期純利益 1,029,541 1,023,856
法人税等 336,159 342,359
四半期純利益 693,381 681,496
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,155 2,040
親会社株主に帰属する四半期純利益 690,226 679,455
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
四半期純利益 693,381 681,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,456 3,183
12,119 11,856
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 20,337 15,040
四半期包括利益 673,043 696,536
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 669,888 694,495
非支配株主に係る四半期包括利益 3,155 2,040
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,029,541 1,023,856
減価償却費 807,370 824,464
のれん償却額 19,622 19,507
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 29,941 △ 551
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16,875 △ 9,109
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,213 △ 105,983
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 5,150 △ 98
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 8,662 △ 7,561
受取利息及び受取配当金 △ 40,588 △ 40,912
支払利息 61,479 49,618
固定資産除却損 34,879 23,174
売上債権の増減額(△は増加) △ 250,313 △ 199,765
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 82,455 352,515
仕入債務の増減額(△は減少) 511,394 60,848
18,520 127,165
その他
小計 2,060,336 2,117,169
利息及び配当金の受取額 30,700 29,849
利息の支払額 △ 59,972 △ 51,283
△ 322,182 △ 368,596
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,708,882 1,727,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 898,081 △ 714,569
無形固定資産の取得による支出 △ 34,545 △ 13,893
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,431 △ 29,001
敷金及び保証金の回収による収入 221,585 257,982
預り敷金及び保証金の受入による収入 18,105 22,418
△ 88,363 △ 18,030
預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 788,729 △ 495,094
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 380,000 △ 550,000
長期借入れによる収入 1,650,000 1,940,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,653,407 △ 2,544,314
リース債務の返済による支出 △ 150,586 △ 140,651
自己株式の売却による収入 - 1,203
配当金の支払額 △ 86,620 △ 28,873
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,200 △ 1,200
△ 22,133 △ 22,119
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 883,948 △ 1,345,954
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 36,205 △ 113,908
現金及び現金同等物の期首残高 870,820 808,589
※ 907,026 ※ 694,681
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
給料及び賞与 2,814,015 千円 2,684,861 千円
賞与引当金繰入額 86,522 千円 86,434 千円
退職給付費用 67,100 千円 66,199 千円
賃借料 1,301,806 千円 1,276,435 千円
減価償却費 807,370 千円 824,464 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致し
ております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致し
ております。
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2019年5月24日
普通株式 利益剰余金 86,620 7円50銭 2019年2月28日 2019年5月27日
定時株主総会
(注) 1 1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
2 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株に対する配当金170千円
が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2019年10月4日
普通株式 利益剰余金 28,873 2円50銭 2019年8月31日 2019年11月7日
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株に対する配当金56千円が含ま
れております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2020年5月27日
普通株式 利益剰余金 28,873 2円50銭 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株に対する配当金56千円
が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2020年10月7日
普通株式 利益剰余金 28,873 2円50銭 2020年8月31日 2020年11月10日
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式18,737株に対する配当金46千円が含ま
れております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)1
営業収益
外部顧客への営業収益 32,832,659 3,011,718 35,844,378 ― 35,844,378
セグメント間の内部
△ 2,408,668
83,388 2,325,279 2,408,668 ―
営業収益又は振替高
△ 2,408,668
計 32,916,048 5,336,998 38,253,046 35,844,378
セグメント利益 803,449 168,972 972,422 ― 972,422
(注) 1 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)1
営業収益
外部顧客への営業収益 31,787,824 2,647,779 34,435,603 ― 34,435,603
セグメント間の内部
△ 2,242,939
82,937 2,160,001 2,242,939 ―
営業収益又は振替高
△ 2,242,939
計 31,870,761 4,807,780 36,678,542 34,435,603
セグメント利益 932,659 72,584 1,005,243 ― 1,005,243
(注) 1 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
項目
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
1株当たり四半期純利益 59円88銭 58円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 690,226 679,455
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
690,226 679,455
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,526,712 11,529,569
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する自社の株式は、1
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第2四半期連結累計期間における期中平均株式数は、22,723株で
あり、当第2四半期連結累計期間における期中平均株式数は、19,865株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2020年10月7日開催の取締役会において、2020年8月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 28,873千円
1株当たりの中間配当金 2円50銭
支払請求権の効力発生日
2020年11月10日
及び支払開始日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月7日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
指定社員
公認会計士 太 田 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
岡 友 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋
ストアの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の2020年8月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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