株式会社識学 四半期報告書 第6期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社識学(E34634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社識学
【英訳名】 ＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 広大
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階
【電話番号】 03－6821－7560（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営推進部長 佐々木 大祐
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階
【電話番号】 03－6821－7560（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営推進部長 佐々木 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 779,808 966,588 1,720,447
経常利益又は経常損失（△） (千円) 133,505 △ 25,918 282,133
親会社株主に帰属する
(千円) 75,201 △ 105,132 178,925
四半期(当期)純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 75,201 △ 112,769 176,591
純資産額 (千円) 850,223 993,395 988,356
総資産額 (千円) 1,452,291 1,894,522 1,602,229
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 10.10 △ 14.22 23.99
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.79 － 23.28
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.5 43.7 59.6
営業活動による
(千円) 23,618 24,431 171,766
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 398,901 △ 204,909 △ 458,950
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 364,391 114,671 418,974
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 862,972 978,083 1,005,655
四半期末(期末)残高
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.17 △ 0.85
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年６月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整
後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．第６期第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、福島スポーツエンタテインメント株式会社 の株式を取得し、子会社化したこ
とにより、当該会社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、 株式会社MAGES.Labを完全子会社とする株式交換により、当該会社を連結の
範囲に含めております。
当社グループの報告セグメントは、従来より「組織コンサルティング事業」の単一セグメントでありましたが、第
１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、「スポー
ツエンタテインメント事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。
また、株式会社MAGES.Labの連結子会社化に伴い、当第２四半期連結会計期間より「受託開発事業」を新たに報告セ
グメントとして追加しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに
発生した事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク)
2019年12月より発生の報告が続いていた新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、日本政府は2020年４月７日
に７都府県を対象に緊急事態宣言を発令、その後４月16日には対象を全都道府県に拡大するに至り、経済活動に影響
を及ぼしております。
組織コンサルティング事業においては、取引先企業との商談やサービス提供の延期が発生し、顧客へのサービス提
供方法をWeb会議ツール中心に切り替えることで、当社グループの事業活動に対する影響を最小限に抑えるための施策
を行っております。緊急事態宣言の解除に伴い新型コロナウイルス感染症の影響は受けつつも、当該事業への影響に
ついて2020年８月以降においては新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻るという前提に基づき、業績影響
を試算しております。
スポーツエンタテインメント事業においては、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化を認識しております。緊急事
態宣言の解除に伴い新型コロナウイルス感染症の影響は受けつつも、当該事業への影響については2021年前半にかけ
て徐々に正常化するという前提に基づき業績影響を試算しております。
受託開発事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型 コロナ ウイルスの感染拡
大による業務遂行への 影響 は 軽微 であります。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済
環境への影響が変化した場合には、第２四半期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結の範囲に含
めています。また、当第２四半期連結会計期間において株式交換により子会社化した株式会社MAGES.Labを連結の範囲
に含めております。 なお、株式会社MAGES.Labについては、みなし取得日を2020年８月31日にしているため、貸借対照
表のみを連結し、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企
業の業績は含まれていません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調へ
と推移すると予想されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小によ
り、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、企業のリモートワーク実施による多様な働き方が進み、「従業
員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性
向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高まっており、当社サービスの需要は継続的に高まっており
ます。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念
のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行
いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。また、ス
ポーツエンタテイメント事業においては、スポンサー獲得のための積極的な営業活動及び2020年10月のリーグ戦開
幕に向けたマーケティング施策等を行ってまいりました。
また、2020年８月に株式会社MAGES.Labを連結子会社化し、開発ノウハウを持つエンジニアリソースの確保を行う
ことでプラットフォームサービスの継続的な成長及び顧客企業の生産性向上に向けたSaaSシステムの受託開発によ
り、当社グループの収益基盤をさらに強化するための取り組みも行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 966,588 千円（前年同期比 24.0 %増）、EBITDA(営業利益+
減価償却費+のれん償却費+敷金償却）3,071千円（前年同期比97.9%減）、営業損失 24,381 千円（前年同期は営業利
益 133,936 千円）、経常損失 25,918 千円（前年同期は経常利益 133,505 千円）となりました。 また、当社の連結子会
社である福島スポーツエンタテインメント株式会社について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や日本政府の
発令した緊急事態宣言による影響を受け、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化により将来収益に関する不透明感
が高まったことを踏まえ、今後の計画を見直しいたしました。その結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基
づいてのれんの回収可能性を慎重に検討した結果、のれんの減損処理を実施し、特別損失 109,058 千円を計上するこ
とといたしました。その結果、 親会社株主に帰属する四半期純損失 105,132 千円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純利益 75,201 千円）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、株式会社MAGES.Labの貸借対照表のみを連結しており、四半期連結
損益計算書には含めていないため、「受託開発事業」についての記載を省略しております。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響は受けな
がらも、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりま
した。その結果、講師数は前連結会計年度末から19名増加し50名となりました。また、BSテレビ東京におけるイン
フォマーシャルを実施し、「識学」に基づく組織コンサルティングの認知度向上に関する施策を行ってまいりまし
た。さらに、郡山営業所の開設を行うことで首都圏以外での顧客基盤拡大にむけた取り組みを行ってまいりまし
た。
この結果、当第２四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は1,846社(前連結会計年度末は1,519社)となりまし
た。当第２四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は784,186千円(前年同期比8.9%
増）となりました。
②プラットフォームサービス
当第２四半期連結累計期間においては、「識学」による組織運営を運用するために継続的な支援を行うサービス
であるプラットフォームサービスの拡販に継続して注力してまいりました。これは、「識学」に基づく組織運営を
運用することではじめて組織の生産性向上が可能となるという考えのもと、すべての顧客企業へ「識学」に基づく
組織運営の運用支援を行うプラットフォームサービスの導入に注力してまいりました。この結果、当第２四半期連
結会計期間末における識学クラウド契約社数は275社（前連結会計年度末は244社）、識学会員の会員数は510社（前
連結会計年度末は270社）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は157,015千円（前年同期比163.1%増）とな
りました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は941,201千円（前年同四半
期20.7%増）、営業利益は7,191千円（前年同期比94.6%減）となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当第２四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型ク
ラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。第２四半期連結会計期
間においては、中学生を対象とした「REDEN CUP2020」を開催するなど福島県を中心としたスポーツ振興へ貢献する
取組みを継続的に行っております。
また、当社グループの顧客基盤を活かしながら、新規スポンサー獲得に向けた営業活動を行うための人員を採用
しスポンサー獲得に向けた積極的な営業活動を行っております。
さらに、福島県という共通の拠点があるという地域的な親和性を背景に、ウェアラブルIoT製品を取り扱うミツフ
ジ株式会社を福島ファイヤーボンズのオフィシャルグッズの企画・製造を行うサプライヤーに決定し、ヘルスケア
事業の展開も視野に入れた取組みを行っております。今後もスポンサー収入以外での収益基盤を確立するための活
動を積極的に行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、既存顧客であるスポンサー企業の撤退やスポンサー収入
の減少の影響を受けたことに伴い、当第２四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高
は25,387千円、営業損失は33,173千円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 1,894,522 千円となり、前連結会計年度末と比較して 292,292 千円
の減少となりました。
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産合計は、 1,249,959 千円となり、前連結会計年度末と比較して 97,841 千
円の増加となりました。これは主に、受注増加及び新規連結に伴う売掛金の増加 62,059 千円によるものでありま
す。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産合計は、 644,563 千円となり、前連結会計年度末と比較して 194,451 千
円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の取得に伴う投資その他の資産の増加115,391千円によるもの
であります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債合計は、 582,344 千円となり、前連結会計年度末と比較して 165,921 千
円の増加となりましたした。これは主に、前受金の増加106,716千円によるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債合計は、 318,782 千円となり、前連結会計年度末と比較して 121,332 千
円の増加となりました。これは、長期借入金の増加 121,332 千円によるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 993,395 千円となり、前連結会計年度末と比較して 5,038 千円の
増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少 105,132 千
円、機動的な資本政策を行うことを目的とした自己株式の取得による自己株式の増加75,442千円、譲渡制限株式
報酬の割当にかかる自己株式処分による自己株式の減少30,604千円、非支配株主持分の増加 130,064 千円によるも
のであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、前連結会計年度末に
比べて27,572千円減少し、 978,083 千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、 24,431 千円(前年同期は 23,618 千円の獲得)
となりました。これは主に、 減損損失 109,058 千円、前受金の増加額 94,004 千円により資金が増加した一方で、税
金等調整前四半期純損失の計上 134,976 千円、法人税等の支払額 46,597 千円により資金が減少したことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は 204,909 千円(前年同期は 398,901 千円の使用）
となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 115,902 千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出 69,457 千円、無形固定資産の取得による支出 13,786 千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は 114,671 千円（前年同期は 364,391 千円の獲
得）とりました。これは主に、長期借入れによる収入 150,000 千円、非支配株主からの払込みによる収入 123,300 千
円、短期借入れによる収入 100,000 千円により資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出 150,000 千円、
長期借入金の返済による支出 33,786 千円、自己株式の取得による支出 75,442 千円により資金が減少したことによる
ものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員の状況
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は43
名増加し112名になりました。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は30名増加し98名になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、 株式会社シキラボを株式交換完全親会社、株式会社
MAGES.Labを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2020年７月14日付で株式交換契約を締結い
たしました。なお、その後、効力発生日となる2020年８月31日に株式交換を実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月 14日)
( 2020年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,474,500 7,474,500 単元株式数 100株
(マザーズ)
計 7,474,500 7,474,500 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年７月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 受託者 １
新株予約権の数(個)※ 6,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 600,000(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,239(注)２
新株予約権の行使期間※ 2022年６月１日～2030年８月10日
発行価格 1,239
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 619.5
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権の発行時（2020年８月11日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次
の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されて
いない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２． 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
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３． 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。）のみが
本新株予約権を行使できることとする。
(2) 受益者は、次に掲げる各号の条件を満たした場合に、受託者より付与された本新株予約権のうち、当該各
号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができ
る。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が
生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
（a）2022年２月期から2023年２月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される連
結損益計算書の売上高が、4,400百万円を超過し、かつ、同期間に係る当社の有価証券報告書の連結損益計算
書に基づき算出されるEBITDAが、1,000百万円を超過した場合 ：行使可能割合 40％
（b）2023年２月期及び2024年２月期の事業年度に係る当社の有価証券報告書の連結損益計算書に基づき算出
されるEBITDAの累計額が、2,500百万円を超過した場合 ：行使可能割合 60％
（c）(a)及び(b)いずれの条件も満たした場合 ：行使可能割合 100％
上記における EBITDA は、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営
業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額とする。
なお、EBITDA の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作
成していない場合は損益計算書）における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費
（のれん償却費を含む）を加算した額を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した
場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDA の額が適用される。
なお、上記の売上高及びEBITDAの判定に際しては、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生
し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該
企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、売上高及
び営業利益の判定に際しては、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要
な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(3) 受益者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位
を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当
な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(4) 受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる
５. 本新株予約権は、竹村淳を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受
益者として指定された者に交付されます。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月１日～
― 7,474,500 ― 265,458 ― 239,958
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
安藤 広大 東京都世田谷区 2,435,000 32.84
福富 謙二 神奈川県鎌倉市 1,242,000 16.75
株式会社ARS 東京都世田谷区代田１丁目18－16 1,140,000 15.37
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 333,400 4.50
託口）
NOMURA PB NOMINESS LIMITED
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ,ＬＯＮＤＯＮ,ＥＣ
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
４Ｒ ３ＡＢ,ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 280,100 3.78
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
社）
K&Pパートナーズ２号投資事業有
東京都千代田区内神田１丁目２番１号 190,300 2.57
限責任組合
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 114,800 1.55
式会社（信託口）
株式会社五十畑 東京都千代田区有楽町２丁目２番１号 66,000 0.89
Ｔｅａｍ Ｅｎｅｒｇｙ株式会社 大阪府大阪市中央区北浜１丁目８番16号 50,000 0.67
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ISG(FE-AC)
ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ 49,200 0.66
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
Ｍ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
識学従業員持株会 東京都品川区大崎二丁目９－３ 46,100 0.62
計 ― 5,946,900 80.20
（注）１．株式会社ＡＲＳは、代表取締役社長安藤広大の資産管理会社であります。
２．2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年８月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 485 6.49
会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
59,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 74,121 単元株式数 100株
7,412,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,800
発行済株式総数 7,474,500 ― ―
総株主の議決権 ― 74,121 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎二丁目９
株式会社識学 番３号大崎ウエストシティ 59,600 ― 59,600 0.80
ビル１階
計 ― 59,600 ― 59,600 0.80
(注) 上記のほか、単元未満株式32株を所有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,005,655 978,083
売掛金 87,687 149,746
商品 － 2,727
貯蔵品 614 1,129
その他 65,390 125,402
△ 7,230 △ 7,130
貸倒引当金
流動資産合計 1,152,118 1,249,959
固定資産
有形固定資産 64,230 64,018
無形固定資産
のれん 174,212 176,162
28,029 39,201
その他
無形固定資産合計 202,241 215,363
投資その他の資産
その他 183,839 365,431
△ 200 △ 250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 183,639 365,181
固定資産合計 450,111 644,563
資産合計 1,602,229 1,894,522
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 －
1年内返済予定の長期借入金 64,200 142,436
未払法人税等 55,103 8,589
賞与引当金 － 2,571
前受金 84,642 191,359
162,477 237,389
その他
流動負債合計 416,423 582,344
固定負債
197,450 318,782
長期借入金
固定負債合計 197,450 318,782
負債合計 613,873 901,126
純資産の部
株主資本
資本金 265,458 265,458
資本剰余金 310,058 334,402
利益剰余金 379,079 273,946
△ 203 △ 45,041
自己株式
株主資本合計 954,391 828,765
新株予約権
－ 600
33,965 164,029
非支配株主持分
純資産合計 988,356 993,395
負債純資産合計 1,602,229 1,894,522
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 779,808 966,588
119,904 187,504
売上原価
売上総利益 659,903 779,084
※１ 525,967 ※１ 803,466
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 133,936 △ 24,381
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
助成金収入 570 304
55 232
その他
営業外収益合計 629 541
営業外費用
支払利息 482 1,521
株式交付費 337 92
創立費 240 －
－ 464
投資事業組合運用損
営業外費用合計 1,060 2,078
経常利益又は経常損失（△） 133,505 △ 25,918
特別損失
※２ 109,058
減損損失 －
－ 109,058
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
133,505 △ 134,976
純損失（△）
法人税等 58,303 △ 22,207
四半期純利益又は四半期純損失（△） 75,201 △ 112,769
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 7,636
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
75,201 △ 105,132
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
75,201 △ 112,769
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 75,201 △ 112,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 75,201 △ 105,132
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 7,636
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
133,505 △ 134,976
半期純損失（△）
減価償却費 7,269 6,027
減損損失 － 109,058
のれん償却額 10,247 20,495
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,335 △ 50
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 5
助成金収入 △ 570 △ 304
支払利息 482 1,521
投資事業組合運用損益（△は益） － 464
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,726 △ 34,229
前払費用の増減額（△は増加） △ 23,705 △ 36,258
前受金の増減額（△は減少） 4,501 94,004
未払費用の増減額（△は減少） 17,528 17,990
△ 34,882 28,503
その他
小計 74,309 72,240
利息及び配当金の受取額
5 5
助成金の受取額 570 304
利息の支払額 △ 482 △ 1,521
△ 50,784 △ 46,597
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,618 24,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,826 △ 1,344
無形固定資産の取得による支出 △ 621 △ 13,786
投資有価証券の取得による支出 － △ 115,902
※２ △ 297,948
事業譲受による支出 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※３ △ 69,457
－
る支出
△ 76,505 △ 4,418
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 398,901 △ 204,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 100,000
短期借入金の返済による支出 － △ 150,000
長期借入れによる収入 300,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 17,100 △ 33,786
株式の発行による収入 81,634 －
自己株式の取得による支出 △ 143 △ 75,442
新株予約権の発行による収入 － 600
－ 123,300
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 364,391 114,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,892 △ 65,805
現金及び現金同等物の期首残高 873,865 1,005,655
※４ 38,233
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 862,972 ※１ 978,083
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得し、子会社化したこ
とにより、当該会社を連結の範囲に含めております。
また、2020年８月31日付で、当社連結子会社である株式会社シキラボを 株式交換完全親会社、 株式会社
MAGES.Labを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に
含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によっております。
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(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことにつ
いて決議し、2020年７月２日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層
の価値共有を進める事を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として譲渡制限付株式報
酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年５月27日開催の第５回定時株
主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付
株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額80,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること
及び譲渡制限付株式の 譲渡制限期間として譲渡制限付株式の払込期日から当該対象取締役が当社の取締役を退
任する日までの期間の間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
(1) 払込期日 2020年７月２日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 40,518株
(3) 処分価額 １株につき1,234円
(4) 処分価額の総額 49,999,212円
(5) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数並びに処分株
(7) 当社の取締役（社外取締役を除く。）２名 40,518株
式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(8) その他
有価証券通知書を提出しております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方)
(1)組織コンサルティング事業
新型コロナウイルス感染拡大による影響 に伴う 会計上の見積りに用いた仮定は、第１四半期報告書の追加情報
の記載から重要な変更はありません。
(2)スポーツエンタテインメント事業
新型コロナウイルス感染拡大による影響 に伴う 会計上の見積りに用いた仮定は、第１四半期報告書の追加情報
の記載から重要な変更はありません。
(3)受託開発事業
受託開発事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型 コロナ ウイルスの感
染拡大による業務遂行への 影響 は 軽微 であります。
上述した仮定のもと、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
なお、第２四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際
の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給料及び手当 136,729 千円 239,476 千円
広告宣伝費 122,558 〃 141,660 〃
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
福島県郡山市 その他 のれん 109,058千円
（2）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社福島スポーツエンタテインメントの株式取得時に発生したのれんに関して、株式取
得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて
将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行ってお
ります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 862,972 千円 978,083 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 862,972 千円 978,083 千円
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係
は次のとおりであります。
流動資産 6,642 千円
固定資産 90,454 〃
のれん 204,955 〃
流動負債 △2,052 〃
事業譲受の取得価額 300,000 千円
事業譲受により取得した現金及び現金同等物 △2,052 〃
差引：事業譲受による支出 297,948 千円
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
当第２四半期連結累計期間において、新たに福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 82,608 千円
固定資産 3,292 〃
のれん 109,058 〃
流動負債 △39,458 〃
固定負債 △70,502 〃
株式の取得価額 85,000 千円
株式取得により取得した現金及び現金同等物 △65,542 〃
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行され
50,000 〃
た当該会社に対する貸付金
差引：取得による支出 69,457 千円
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※４ 重要な非資金取引の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
株式交換 により、新たに連結した株式会社MAGES.Labの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりでありま
す。
流動資産 77,363 千円
固定資産 1,881 〃
資産合計 79,245 〃
流動負債 52,341 〃
固定負債 30,000 〃
負債合計 82,341 〃
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物38,233千円が含まれており、「 株式交換 に伴う現金及
び現金同等物の増加額」に計上しております。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる新株式発行49,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,986千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が265,206千円、資本剰余金が309,806千円となっており
ます。
なお、当社は、2019年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を行っております。「新株式発行数」につきましては、当該株式分割前の株数を記載しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、株式会社シキラボ（以下、「シキラボ」）を株式交換完全親
会社、株式会社MAGES.Lab（以下、「MAGES.Lab」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、
「本株式交換」といいます。） を行うことを決議し、2020年７月14日付で株式交換契約を締結いたしました。な
お、その後、効力発生日となる2020年８月31日に株式交換を実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社MAGES.Lab
事業の内容 モバイルアプリ・ゲームの開発及び運営、オフラインプロモーション支援
(2) 企業結合を行った理由
MAGES.Labが保有するゲーム領域や資格取得講座のe-ラーニングシステム開発等のゲーム領域以外での多種多様
な開発案件実績に基づくノウハウ及び潤沢なエンジニアリソースにより、プラットフォームサービスの持続的な成
長と、顧客企業の生産性向上に向けたSaaSサービス・システムの受託開発というシキラボの設立当初の目的を果た
し、当社グループの収益基盤を強化するため
(3) 企業結合日
2020年８月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
シキラボが本株式交換によりMAGES.Labの議決権の100％を取得し、MAGES.Labが完全子会社となることによる
ものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 企業結合日に交付するシキラボの普通株式の時価 19,530千円
取得原価 19,530千円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
MAGES.Labの普通株式１株：シキラボの普通株式0.00887324株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社、シキラボ及びMAGES.Labから独立した第三者機関であるあいわFAS 株式会社による株式価値算定の結果
を参考し、慎重に協議・検 討した結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断い
たしました。
(3) 交付する株式数
63株
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 4,748千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
22,445千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 77,363千円
固定資産 1,881千円
資産合計 79,245千円
流動負債 52,341千円
固定負債 30,000千円
負債合計 82,341千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
前第２四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは組織コンサルティング事業の単一セグメン
トであったため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
スポーツエンタ
計算書計上額
組織コンサル 受託開発
(注)１
テインメント事 計
（注）２
ティング事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 941,201 25,387 ― 966,588 ― 966,588
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 941,201 25,387 ― 966,588 ― 966,588
セグメント利益又は損失(△) 7,191 △ 33,173 ― △ 25,981 △ 1,600 △ 24,381
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,600千円は、セグメント間取引消去△1,600千円が含まれております。
２．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年４月１日付で、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得したため、第１四半期連結会
計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメント
を、従来の１事業から「スポーツエンタテインメント事業」を追加し２事業としております。
また、2020年８月31日付で、株式会社MAGES.Labの株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、同
社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より「受託開発事業」を新たに報
告セグメントに追加しております。
この影響により、当第２四半期連結会計期間末の「スポーツエンタテインメント事業」のセグメント資産の
金額は、前連結会計年度末に比べて83,889千円増加しております。また当第２四半期連結会計期間末の「受託
開発事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて79,245千円増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、
事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから、「組織コンサルティング
事業」「スポーツエンタテインメント事業」に変更しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社MAGES.Labが連結子会社になったことに伴い「受託開発事
業」を新たに報告セグメントに追加しております。
なお、株式会社MAGES.Labのみなし取得日を、2020年８月31日としているため、当第２四半期連結累計期間は
貸借対照表のみを連結しております。
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４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会
社とした際に発生した のれんの全額 について減損処理を行い、特別損失109,058千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
受託開発事業セグメントにおいて、2020年８月31日をみなし取得日として、株式会社MAGES.Labが新たに連結
子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において22,445千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） 10円10銭 △14円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
75,201 △105,132
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
75,201 △105,132
は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,447,469 7,394,321
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円79銭 －銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 235,725 －
(うち新株予約権(株)) ( 235,725 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第３回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
(600,000株）
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、2019年６月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(株式の取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2020年９月11日開催の取締役会において、株式会社Surpass(以下、Surpass）の株式取得及び同社の
第三者割当増資の引き受け、同社を持分法適用関連会社化することについて決議いたしました。2020年10月21
日開催予定のSurpassの株主総会の承認を前提として、Surpassは当社の持分法適用関連会社となる予定です。
１．目的
当社は、「『識学』を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」を経営理念として組織コンサルティング
事業を1,600社超の企業へ提供してまいりました。当社は、M&Aや識学１号投資事業有限責任組合（以下、「識
学ファンド」）を活用した新規事業を展開することにより、中長期での成長の実現を目指す方針を掲げており
ます。このような方針のもと、以下の理由によりSurpassを持分法適用関連会社とすることといたしました。
①当社との親和性及びさらなる顧客層の拡大
Surpassが展開する主要事業のSMソリューション事業は、上場企業を含む大企業を顧客基盤とし、再現性のあ
る営業活動の仕組構築と営業プロセスを一貫してサポートを行うことで、顧客企業の社員がコア業務に集中で
きる環境を構築し、”労働生産性の向上”に貢献しています。当社は、「識学」を用いた組織コンサルティン
グを行うことにより企業の組織改善を通じて、”組織及び働く人々の生産性向上”を行っており、”生産性向
上”というテーマにおいて、親和性が非常に高いと考えております。本件株式取得に伴い、”生産性向上”と
いう共通のテーマをもとにSurpassの顧客基盤である大企業に対して組織コンサルティングの提供が可能となる
と考えております。これにより、当社の顧客層ではなかった従業員200名以上の大企業にも顧客層を拡大するこ
とが可能と考えております。
②ハンズオン支援でのさらなる成長の加速が可能であること
識学ファンドからSurpassへの出資以降、組織力のさらなる強化によってSurpassの成長速度を加速できると
考えておりました。そのため、本件株式取得により当社講師を役員として派遣し、Surpassの成長速度を加速す
るために、組織力の強化にハンズオンで支援を行っていくことといたしました。
出資及び役員派遣1名以上によるハンズオン支援によってSurpassの事業及び業績の成長を達成することで、当
社グループの業績拡大を実現するとともに、当社の新たな事業として「識学」に基づく組織改善を軸としたハ
ンズオン支援事業、企業再生事業を展開することも検討を進めてまいります。
２．持分法適用関連会社となる会社の概要
（1）名称 ：株式会社Surpass
（2）所在地 ：東京都品川区西五反田七丁目20番９号
（3）代表者の氏名・役職 ：代表取締役 石原 亮子
（4）事業内容 ：セールスアウトソーシング事業
セールスマーケティング設計/MAツール運用支援
企業向け・女性向け研修事業
高度海外人材紹介事業
（5）資本金 ：3,154万円
（6）設立日 ：2008年8月
３．取得後の所有株式数、取得価額及び取得後の持分比率
（1） 取得後の所有株式数 ：4,588株
うち、株式譲渡による取得2,294株、第三者割当増資引受2,294株
（2）取得価額 ：156,909千円
（3）取得後の持分比率 ：19.5%
４．株式取得の時期
2020年10月21日（予定）
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(連結子会社間の合併)
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シキラボを存続会社と
して、同じく当社の連結子会社である株式会社MAGES.Labを消滅会社とする吸収合併することを決議いたしまし
た。
１．合併の目的
当社プラットフォームサービスである「識学クラウド」の開発・運用・保守を主に行う株式会社シキラボとモ
バイルゲームやe-ラーニング研修システム等の受託開発を主に行う株式会社MAGES.Labは、エンジニアリソース及
び開発ノウハウをそれぞれ有しております。
双方のエンジニアリソース及びノウハウを融合することで、経営資源をそれぞれの事業に効率的に活用し、プ
ラットフォームサービスの継続的な成長と更なる業容拡大が可能と判断し本合併を行うことを決定いたしまし
た。
２．合併の要旨
(1) 合併の日程
取締役会決議（当社）：2020年10月14日
取締役会決議（株式会社MAGES.Lab)：2020年10月14日
取締役決定（株式会社シキラボ）：2020年10月14日
合併契約締結日：2020年10月14日
合併契約承認株主総会（株式会社シキラボ）：2020年10月30日（予定）
合併期日（効力発生日）：2020年12月１日（予定）
(2) 合併方式
株式会社シキラボを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社MAGES.Labは解散いたします。
(3) 合併に係る割当の内容
当社の子会社間の合併であるため、新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありませ
ん。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用基準」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引等として会計処理を行う予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社識学
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
矢 部 直 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社識学の
2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社識学及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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