Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E05450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 陽一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】 ０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】 取締役 岡崎 奈美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】 ０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】 取締役 岡崎 奈美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
８月31日 ８月31日 ５月31日
（千円） 270,663 227,053 1,719,155
売上高
経常損失（△） （千円） △175,470 △93,114 △322,739
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △123,903 △95,562 △305,705
期）純損失（△）
（千円） △121,946 △93,573 △304,400
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,842,542 1,666,799 1,760,373
純資産額
（千円） 4,314,096 2,909,283 3,085,092
総資産額
１株当たり四半期(当期）純損失
（円） △18.74 △13.45 △44.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 42.7 57.3 57.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言が解除されたことを受け、感染防止策を実施した上で、
営業活動を再開いたしました。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大した場合に、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは前連結会計年度までに３期連続営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、ま
た当第１四半期連結累計期間においても93,114千円の経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、オークション関連事業における新たな取り組み
及びエネルギー関連事業における自社所有の太陽光発電施設の売却も見込んでいるため、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症が内外経済に与える影響に加え、米中通商問題などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響も受け、
先行きは極めて不透明な状況にあります。
そのような中、オークション関連事業では、日本国内の美術品市場は前年とほぼ同様の市場規模で推移しました
が、これまで主力の近代美術オークションで取り扱っていた作品のうち、相場全体の下落によって主に低価格帯を
取り扱う近代美術PartⅡオークションの価格帯まで下落している作品が多くなっております。そして、当社が得意
とする高額な良品の流通は市場全体で極めて少なく、オークションへの出品誘致が難しくなっております。
エネルギー関連事業では、自社所有の売電事業は順調に稼働しており、当社の安定した収益となっています。国
内のバイオマス発電所は徐々に稼働し始めているため、PKS事業の領域は収益化の目処がつきつつあります。
各事業の業績は次のとおりです。
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①オークション関連事業
当第１四半期連結累計期間は、取扱高551,049千円（前年同期間比26.2％増）、売上高183,870千円（前年同期間
比20.8％減）、 セグメント損失46,460千円（前年同期間は130,126千円のセグメント損失） となりました。
種別の業績は次のとおりです。
第32期第１四半期連結累計期間
自 2020年６月１日
至 2020年８月31日
取扱高 前年比 売上高 前年比 オークション オークション オークション 落札率
種 別
（千円） （％） （千円） （％） 開催数 出品数 落札数 （％）
近代美術オークション
159,190 269.2 36,289 333.3
2 134 110 82.1
近代陶芸オークション
90,055 △24.4 17,374 △15.4
1 201 184 91.5
近代美術PartⅡオークション
50,160 4.6 15,235 45.2
2 314 281 89.5
その他オークション
171,145 590.9 36,871 578.2
6 655 541 82.6
(注)１
オークション事業合計
470,550 100.3 105,771 135.9
11 1,304 1,116 85.6
プライベートセール
80,069 △60.2 72,790 △59.6
その他(注)３
430 △31.1 5,308 △26.7
オークション関連
80,499 △60.1 78,099 △58.3
その他事業合計
オークション関連事業合計
551,049 26.2 183,870 △20.8
（注）１． その他オークションは、出品の状況により随時開催いたします。
２．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商
品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構
成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合に
は落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。
３．その他部門の取扱高と売上高の逆転現象は、カタログ収入の計上によるものであります。
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ⅰ）オークション事業
当第１四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は11回（前年度開催回数４回）でした。内訳は、近代
美術オークション、近代美術PartⅡオークション及び戦後美術＆コンテンポラリーアートオークションを各２回、
近代陶芸オークション、ワインオークション、西洋美術オークション、Bags/Jewellery&Watchesオークション及び
MANGAオークションを各１回です。
新型コロナウイルス感染症対策のために政府から外出やイベント等の自粛要請及び緊急事態宣言の発令がなさ
れたことを受けて、３月中旬から５月末に開催予定だったオークションの開催を延期いたしました。延期したオー
クションを当第１四半期連結累計期間に開催したため、前年比では、オークションの開催回数、取扱高及び売上高
が増加しております。延期したオークションの内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション及び
戦後美術＆コンテンポラリーアートオークションを各２回、西洋美術オークション、ワインオークション及び
MANGAオークションを各１回の計９回です。
近代美術オークションは、前年比で１開催多かったため、出品点数139.3％増、落札点数157.1％増となりまし
た。平均落札単価は43.3％増となり、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率も、平均で
124.8％と高水準で推移いたしました。
近代陶芸オークションは、出品点数9.8％増、落札点数15.0％増となりました。エスティメイト下限合計額に対
する落札価額合計額の比率は、平均で130.2％と高水準で推移いたしましたが、平均落札単価は34.1％減となりま
した。
近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、前年比で１開催多かったため、出品点数63.5％増、落札点数59.1％増と
なりました。平均落札単価は前年比で25.5％増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率
は、平均で133.3％と高水準で推移いたしました。
その他オークションでは、ワインオークションが引き続き好調を保ちました。
また、８月には、24時間テレビ43 「愛は地球を救う」で行われた緊急チャリティーオークションにおいて、
オンラインオークションのシステム開発と運営を行いました。そして、 インターネットを利用してリアルタイムの
入札を可能とする「ライブビッディングシステム」を11月から本格運用できるように開発を進めました。
ⅱ）オークション関連その他事業
プライベートセール部門では、Shinwa Priveの画廊スペースを活用したお客様のニーズにきめ細やかに対応でき
る体制を整え、高額作品を積極的に取り扱っております。しかしながら、３月以降は新型コロナウイルス感染症対
策として画廊スペースを休業し営業活動を縮小したため、前年比では、取扱高、売上高ともに減少しております。
その他、資産防衛ダイヤモンド販売事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出始めた頃から資産
防衛としてのダイヤモンドの価値が高まり始め、問い合わせが多くなり、回復の基調が見え始めました。
また、新たなコレクターの育成と資産形成のため、「シンワ資産形成アート投資サロン事業」を開始し、会員の
募集を始めました。
②エネルギー関連事業
子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は、天候不順もあり前年比11.8％の減少の29,995千円の売上とな
りました。その他、マレーシアにおけるPKS事業では、継続して収益改善に取り組むとともに、販売先の開拓にも
注力いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間のエネルギー関連事業のセグメント売上高は、前年比17.0％増の
41,364千円、セグメント損失は、9,369千円（前年は5,864千円のセグメント損失）となりました。
その他、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の利益体質化に向けた改善に取り組
み、以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高227,053千円（前年同期間比16.1％減）、営業損失
86,266千円（前年同期間は164,379千円の営業損失）、経常損失93,114千円（前年同期間は175,470千円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失95,562千円（前年同期間は123,903千円の親会社株主に帰属する四半期
純損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,909,283千円となり、前連結会計年度末に比べ、175,808千
円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の減少123,304千円、前渡金の減少29,758千円及び商品の減少
7,876千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,242,483千円となり、前連結会計年度末に比べ、82,234千
円減少いたしました。その主な内訳は短期借入金の減少114,510千円と長期借入金の増加27,233千円によるもので
あります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,666,799千円となり、前連結会計年度末に比べ、93,573千
円減少いたしました。その主な内訳は利益剰余金の減少95,562千円によるものであります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更をおこなっています。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計上の見積りの変更」に記載しております。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的
に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月31日） （2020年10月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
ＪＡＳＤＡＱ
7,439,900 7,439,900
普通株式
あります。なお、単元株式数
（スタンダード）
は100株であります。
7,439,900 7,439,900 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株
式総数増 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
減数 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2020年６月１日～
－ 7,439,900 － 1,133,142 － 737,892
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 332,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,106,000 71,060 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
7,439,900 － －
発行済株式総数
－ 71,060 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
Shinwa Wise Holdings 東京都中央区銀座
332,800 － 332,800 4.47
７－４－12
株式会社
－ 332,800 － 332,800 4.47
計
（注）当社は、単元未満自己株式を82株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
317,886 194,581
現金及び預金
14,303 11,367
売掛金
1,348 1,354
オークション未収入金
1,883,597 1,875,721
商品
109,761 80,002
前渡金
195,150 181,674
その他
△2 △2
貸倒引当金
2,522,047 2,344,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 57,676 55,040
機械装置及び運搬具（純額） 37,800 37,621
12,900 12,900
土地
24,149 22,856
その他（純額）
132,526 128,418
有形固定資産合計
無形固定資産
22,110 20,155
ソフトウエア
22,110 20,155
無形固定資産合計
投資その他の資産
64,873 64,873
関係会社株式
51,420 51,420
投資有価証券
201,242 203,909
繰延税金資産
106,221 111,142
その他
△15,348 △15,338
貸倒引当金
408,408 416,007
投資その他の資産合計
563,045 564,582
固定資産合計
3,085,092 2,909,283
資産合計
負債の部
流動負債
9,641 11,540
買掛金
2,334 2,317
オークション未払金
251,500 136,990
短期借入金
25,000 25,000
1年内償還予定の社債
59,332 46,736
1年内返済予定の長期借入金
19,480 24,989
未払法人税等
10,704 5,012
賞与引当金
192,598 212,487
その他
570,591 465,072
流動負債合計
固定負債
15,000 15,000
社債
156,008 195,837
長期借入金
16,650 17,040
退職給付に係る負債
57,000 57,750
役員退職慰労引当金
449,525 436,044
長期割賦未払金
31,991 28,520
繰延税金負債
27,951 27,219
その他
754,126 777,410
固定負債合計
1,324,718 1,242,483
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
1,133,142 1,133,142
資本金
801,835 801,835
資本剰余金
△86,557 △182,120
利益剰余金
△86,299 △86,299
自己株式
1,762,120 1,666,558
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△1,747 241
為替換算調整勘定
△1,747 241
その他の包括利益累計額合計
1,760,373 1,666,799
純資産合計
3,085,092 2,909,283
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
270,663 227,053
売上高
226,090 128,958
売上原価
44,573 98,095
売上総利益
208,952 184,362
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △164,379 △86,266
営業外収益
241 141
受取利息
204 141
未払配当金除斥益
183 -
デリバティブ評価益
- 1,181
助成金収入
478 490
その他
1,107 1,955
営業外収益合計
営業外費用
4,206 2,112
支払利息
4,861 3,504
為替差損
3,131 3,131
支払手数料
- 54
その他
12,198 8,803
営業外費用合計
経常損失（△） △175,470 △93,114
特別利益
- 10
固定資産売却益
- 10
特別利益合計
特別損失
- 1,300
訴訟関連損失
- 1,300
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △175,470 △94,404
法人税、住民税及び事業税 2,176 7,296
△53,743 △6,138
法人税等調整額
△51,567 1,158
法人税等合計
四半期純損失（△） △123,903 △95,562
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △123,903 △95,562
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △123,903 △95,562
その他の包括利益
1,957 1,989
為替換算調整勘定
1,957 1,989
その他の包括利益合計
△121,946 △93,573
四半期包括利益
（内訳）
△121,946 △93,573
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（棚卸資産）
当社グループは、棚卸資産の評価基準について、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法により算定）を採用しております。具体的には棚卸資産の特性上、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則
的に切下げを行うことを基本として、評価方法、一定の期間、一定の率については、保有状況や過年度の販売実
績を検証することで、毎期妥当性を検討しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において帳簿価額切り下
げに係る一定の期間及び一定の率について変更することといたしました。
これは、2017年12月の持株会社化から２年が経過し、在庫販売に大きな割合を占めるプライベートセールに関
しても体制変更後の諸施策を進める中で、保有方針が確立されるとともに、十分な販売実績データが蓄積された
ことに伴い、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、帳簿
価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することに至りました。また、この状況の変化に伴い
規則的な評価だけでなく個別的にも見直しを行い、必要と判断されたものについては追加的な切り下げを行うこ
とといたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結会計期間の売上原価が7,287千円減少し、営業損失、経常
損失、税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡
大による当社グループへの影響はあるものの、2021年５月期中に収束するとの仮定のもと、当第１四半期連結
累計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
季節的変動要因
オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向が
あるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
季節的変動要因
オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向が
あるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 22,561千円 22,397千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月29日定
3.00
普通株式 19,761 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結
合計
エネルギー
オークション （注）１ （注）２ 財務諸表計上額
計
関連事業
関連事業
232,286 35,351 267,638 3,025 270,663 - 270,663
売上高
セグメント
利益又は損 △130,126 △5,864 △135,991 1,189 △134,801 △29,578 △164,379
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業及び
不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,578千円であ
ります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
四半期連結
合計
エネルギー
オークション （注）１ （注）２ 財務諸表計上額
計
関連事業
関連事業
183,870 41,364 225,235 1,818 227,053 - 227,053
売上高
セグメント
利益又は損 △46,460 △9,369 △55,829 652 △55,177 △31,089 △86,266
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業及び
不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,089千円であ
ります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △18円74銭 △13円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△123,903 △95,562
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△123,903 △95,562
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,613,174 7,107,018
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
Shinwa Wise Holdings株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
鹿目 達也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているShinwa Wise
Holdings株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日
から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より棚卸資産の評価基
準について、見積り方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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