キャリアバンク株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャリアバンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キャリアバンク株式会社(E05176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 キャリアバンク株式会社
【英訳名】 CAREER BANK CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 良雄
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】 ０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】 ０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長兼経営管理部長 橋本 正太
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2020年５月31日
（千円） 1,384,138 1,297,450 5,663,031
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 18,761 △ 46,955 120,633
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 8,351 △ 27,606 △ 7,718
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 2,819 △ 30,786 21,303
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,105,806 1,287,306 1,337,259
純資産額
（千円） 2,560,162 2,978,992 3,162,433
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） 8.41 △ 27.80 △ 7.77
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 30.5 25.7 25.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大から、４～６月期のＧＤＰ
が過去最大の落ち込みとなるなど、大変厳しい状況となりました。その中で 雇用を取り巻く環境については、 新型
コロナウイルス感染症の影響が続いているため、 今後の厳しい経営環境を見据えて採用活動を抑える企業が増えつ
つあり、不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を実施しつつ、企業と人材を繋
ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,297,450千円（前年同期比6.3％減）、営
業損失30,206千円（前年同期は営業利益19,808千円）、経常損失46,955千円（前年同期は経常利益18,761千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失27,606千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8,351千円）とな
りました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前
年同四半期比較について、前年同四半期の数値を変更後の算定方法により組替えた数値で比較しております。報告
セグメントの利益又は損失の算定方法の変更の詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、稼働人数の減少により売上高が前年同期を下回ったものの、2020年４月からの同
一労働同一賃金による派遣労働者の待遇改善に合わせた派遣料金の上昇により、セグメント利益が増加しました。
この結果、売上高643,158千円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益70,725千円（同26.4％増）となりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業の派遣ニーズは減少するものと見られ、先行きが
不透明となっております。
②人材派遣関連事業（関東）（株式会社セールスアウトソーシング）
人材派遣関連事業（関東）においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント及び推奨販売等の対
面で行う業務の受託が減少し、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高81,084千
円（前年同期比36.9％減）、セグメント損失5,751千円（前年同期はセグメント利益3,222千円）となりました。
③人材紹介事業
人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外からのインターンシップ受入サポート事
業が実施出来なかったことが大きく影響し、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売
上高17,364千円（前年同期比56.5％減）、セグメント損失4,957千円（前年同期はセグメント利益16,965千円）と
なりました。
④再就職支援事業
再就職支援事業においては、積極的に実施している他地域への進出等により受託事業が増加したこと及び新型コ
ロナウイルス感染症の影響による失業者対策事業の受託により、売上高が前年同期を上回りました。この結果、売
上高261,476千円（前年同期比0.9％増）、セグメント損失8,487千円（前年同期はセグメント利益12,257千円）と
なりました。
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⑤ペイロール事業
ペイロール事業においては、給与計算処理人数及び住民税年度更新業務の処理人数が増加したこと並びに給与計
算の新規受注増加に伴う初期導入売上高の増加により、売上高は前年同期を上回りました。セグメント利益につい
ては、営業強化に伴う人件費増加により前年同期を下回りました。この結果、売上高249,709千円（前年同期比
14.2％増）、セグメント利益2,115千円（同74.5％減）となりました。
⑥日本語学校運営事業
日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規の留学生が入国出来ない状況が
続いており、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。この結果、売上高14,085千円（前年同期比
39.3％減）、セグメント損失1,473千円（前年同期はセグメント利益2,456千円）となりました。
⑦その他
その他事業は、中国語研修事業の売上高が増加したことにより、売上高が前年同期を上回りました。この結果、
売上高30,570千円（前年同期比8.5％増）、セグメント損失272千円（前年同期はセグメント利益2,101千円）とな
りました。
(2) 財政状態の状況
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ202,173千円減少し、2,424,287千円となりました。これは主に 売掛金の増
加255,926千円とそれに伴う現金及び預金の減少451,049千円との差額等によるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ18,732千円増加し、554,705千円となりました。これは主にその他無形固
定資産の増加8,552千円及び投資その他の資産の増加9,824千円等 によるものであります。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ183,441千円減少し、2,978,992千円となりました。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ132,967千円減少し、1,318,034千円となりました。これは主に未払費用の
減少79,489千円 及び未払法人税等の減少54,856千円によるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ520千円減少し、373,651千円となりました。これは主にその他の固定負債
の減少520千円によるものであります。
この結果、 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ133,487千円減少し、1,691,686千円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49,953千円減少し、1,287,306千円となりました。これは主に
配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少40,515千円及び非支配株主持
分の減少11,309千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,280,000
計 3,280,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月14日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
単元株式数
993,000 993,000
普通株式 札幌証券取引所
100株
993,000 993,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月１日～
－ 993,000 － 256,240 － 63,240
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 993,000 9,930 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
993,000 － －
発行済株式総数
－ 9,930 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
2,044,197 1,593,147
現金及び預金
532,690 788,617
売掛金
50,057 43,127
その他
△ 485 △ 605
貸倒引当金
2,626,460 2,424,287
流動資産合計
固定資産
163,474 165,432
有形固定資産
無形固定資産
41,665 40,062
のれん
101,774 110,326
その他
143,439 150,388
無形固定資産合計
229,059 238,884
投資その他の資産
固定資産合計 535,973 554,705
3,162,433 2,978,992
資産合計
負債の部
流動負債
42,771 56,664
買掛金
800,000 800,000
短期借入金
318,652 239,163
未払費用
62,015 7,159
未払法人税等
113,382 94,651
未払消費税等
114,178 120,395
その他
1,451,002 1,318,034
流動負債合計
固定負債
350,000 350,000
長期借入金
24,172 23,651
その他
374,172 373,651
固定負債合計
1,825,174 1,691,686
負債合計
純資産の部
株主資本
256,240 256,240
資本金
101,666 101,791
資本剰余金
397,940 357,425
利益剰余金
755,847 715,457
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,678 54,388
その他有価証券評価差額金
△ 4,839 △ 5,087
為替換算調整勘定
46,839 49,301
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,030 1,315
532,541 521,232
非支配株主持分
1,337,259 1,287,306
純資産合計
3,162,433 2,978,992
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 1,384,138 1,297,450
1,079,319 1,043,395
売上原価
304,819 254,054
売上総利益
285,010 284,261
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 19,808 △ 30,206
営業外収益
2,271 2,264
受取賃貸料
1,585 1,291
受取配当金
763 711
その他
4,620 4,267
営業外収益合計
営業外費用
998 1,295
支払利息
2,118 2,111
賃貸費用
－ 5,032
株式交付費
上場関連費用 － 12,556
2,550 21
その他
5,667 21,016
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 18,761 △ 46,955
特別利益
－ 7,854
新型コロナウィルス感染症による助成金収入
－ 7,854
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
18,761 △ 39,101
純損失（△）
7,050 △ 6,261
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,711 △ 32,839
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,359 △ 5,233
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
8,351 △ 27,606
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,711 △ 32,839
その他の包括利益
△ 8,864 2,618
その他有価証券評価差額金
△ 5,666 △ 565
為替換算調整勘定
△ 14,530 2,053
その他の包括利益合計
△ 2,819 △ 30,786
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,988 △ 25,144
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 830 △ 5,642
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 13,440千円 16,054千円
のれんの償却額 1,602 1,602
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当金（円）
2019年８月29日
普通株式 12,909 13 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当金（円）
2020年８月28日
普通株式 12,909 13 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
人材派遣関連 人材派遣関連 再就職支援事 ペイロール事 日本語学校運
人材紹介事業 計
事業 事業（関東） 業 業 営事業
売上高
外部顧客への売上高
686,578 128,426 39,896 259,137 218,718 23,207 1,355,964
セグメント間の内部売上
－ － 3,050 65 3,195 611 6,922
高又は振替高
計
686,578 128,426 42,947 259,202 221,914 23,818 1,362,886
セグメント利益
55,951 3,222 16,965 12,257 8,288 2,456 99,141
四半期連結
損益計算書
合計
その他(注)１ 調整額(注)２
計上額
（注)３
売上高
外部顧客への売上高
28,173 1,384,138 － 1,384,138
セグメント間の内部売上
－ 6,922 ( 6,922 ) －
高又は振替高
計
28,173 1,391,060 ( 6,922 ) 1,384,138
セグメント利益
2,101 101,243 ( 81,434 ) 19,808
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含ん
でおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△81,434千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
81,434千円が含まれております。
(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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キャリアバンク株式会社(E05176)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
人材派遣関連
人材派遣関連 再就職支援事 ペイロール事 日本語学校運
人材紹介事業 計
事業 事業（関東） 業 業 営事業
売上高
外部顧客への売上高
643,158 81,084 17,364 261,476 249,709 14,085 1,266,880
セグメント間の内部売上
－ － 1,028 － 2,264 107 3,400
高又は振替高
計
643,158 81,084 18,392 261,476 251,974 14,193 1,270,280
セグメント利益又は損失
70,725 △ 5,751 △ 4,957 △ 8,487 2,115 △ 1,473 52,171
（△）
四半期連結
損益計算書
その他(注)１ 合計 調整額(注)２
計上額
（注)３
売上高
外部顧客への売上高
30,570 1,297,450 － 1,297,450
セグメント間の内部売上
－ 3,400 ( 3,400 ) －
高又は振替高
計
30,570 1,300,850 ( 3,400 ) 1,297,450
セグメント利益又は損失
△ 272 51,898 ( 82,104 ) △ 30,206
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含ん
でおります。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△82,104千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
82,104千円が含まれております。
(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグ
メントに配分していなかった全社費用の一部を、合理的な算定方法に基づき「人材派遣関連事業」に配分し
ております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載して
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
8円41銭 △27円80銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
8,351 △27,606
（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額 又は 親会社株主に帰属する四半期純損
8,351 △27,606
失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 993,000 993,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月９日
キャリアバンク株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
宇野 公之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡島 信平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアバン
ク株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日か
ら2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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