アウンコンサルティング株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アウンコンサルティング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アウンコンサルティング株式会社(E05527)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 アウンコンサルティング株式会社
【英訳名】 AUN CONSULTING,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 信 太 明
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽一丁目１番７号
【電話番号】 03-5803-2727（代表）
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高 橋 重 行
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目１番７号
【電話番号】 03-5803-2727（代表）
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高 橋 重 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 470,684 354,497 1,927,915
経常損失(△) (千円) △ 19,472 △ 36,400 △ 7,705
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 22,241 5,266 △ 48,075
期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 31,443 7,287 △ 54,022
純資産額 (千円) 726,684 711,393 704,105
総資産額 (千円) 1,238,568 1,092,077 1,090,739
１株当たり四半期純利益又は四
(円) △ 2.96 0.70 △ 6.41
半期（当期）純損失△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.7 65.1 64.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は2020年７月９日開催の取締役会において、当社連結子会社である台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN
Taiwan Marketing, Inc.)及び、亞文香港營銷事業股份有限公司(AUN Hong Kong Marketing Co.,Ltd.)を解散すること
を決議し、現在清算手続き中であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、国内及び海外の経済活動の停滞や国際的な人の往来の制
限が長期化した場合、企業の国内及び海外向けプロモーション予算の減少によるマーケティング事業売上高の減
少、海外不動産に対する購入意欲や投資意欲の減退による仲介手数料収入の減少や連結子会社保有の販売用不動産
の売却の遅延など、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除に伴
い、経済活動に段階的な再開の動きが見受けられたものの、企業収益は著しく悪化しており、先行きの不透明な状
況が続きました。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「多言語・海外向けサービス需要
の取り込み強化」、「イノベーションによる新たなビジネスモデルの創出」、そして、「先進的な働き方の実現に
よる生産性向上」に注力してまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大による影響が多くの業種において需要低迷を招く中、特に企業のインバウンド・プ
ロモーション予算の減額等により、対前年同期比で減収となりました。なお、投資有価証券の売却益を特別利益に
計上しております 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は354,497千円（前年同期比24.7％減）、営業損失は38,730千円
（前年同期は営業損失18,099千円）、経常損失は36,400千円（前年同期は経常損失19,472千円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は5,266千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,241千円）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
① マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマート
フォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供
しております。
これまで、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）インバ
ウンド領域に注力することで収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により、民間企業を中心にインバウンド関連の広告出稿の多くが停止しており、インバウンド市場の本格的な回
復には時間を要するものと考えております。今期においては、自治体向けなど動きのある領域への取り組みや2021
年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックを見据えた準備を行ってまいります。
アウトバウンドに関しては、今期においては、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと海外法人とのネッ
トワークを活用し、越境EC関連の支援やグローバルBtoB企業のオンラインマーケティングや海外現地での活動支援
に取り組んで参ります。コロナ禍の状況において、新しい生活様式に変化していく中で、企業のマーケティング手
法も日々変化しております。当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需
要を取り込むことができるものと考えております。
以上の結果、当事業における売上高は347,240千円（前年同期比25.0％減）、セグメント利益は5,294千円（前年
同期比83.1％減）となりました。
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② アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、アメリカ、ベトナム、フィリピ
ンにて企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っ
ております。
このうち、フィリピンにおける不動産業務について、新型コロナウイルスの影響によりロックダウンが長期化し
ており、日本から自由に渡航ができない状況を受け、現地の日系不動産会社へ業務移管することを決定いたしまし
た。これまで、プロモーション活動及び新規提携デベロッパーの開拓、販売取次店の開拓等に注力してまいりまし
たが、ロックダウンの長期化による経済活動の停滞及び、渡航制限によるツアー開催中止等、積極的に販売活動を
実施できないコロナ禍においては、現地の日系不動産会社よる支援の方が、オーナー様の利益最大化を図ることが
できると考え判断いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間おいては、アセット事業の新サービスとして、女性向けのオンライン金融学習
サポート「Financial Gym（フィナンシャルジム）」の提供を開始いたしました。お金の学習も、筋トレや英語学習
のように継続することの重要性を受講生へ伝え、独学ではつまずいてしまう場面でも、SNSグループチャット等でい
つでも質問できる環境を整えることで、パーソナルジムのインストラクターのような親しみやすさで、習慣化のサ
ポートを行ってまいります。
今後も安定的に収益を確保できる体制を構築できるよう、プロモーション活動及び新サービスの開発等、積極的
な活動を継続するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
以上の結果、当事業における売上高は7,256千円（前年同期比5.1％減）、セグメント損失は6,448千円（前年同期
はセグメント損失5,176千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、822,618千円となりました。これは、主にその他に含まれ
る未収還付消費税等の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、269,459千円となりました。これは、主に建設仮勘定の減
少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、281,387千円となりました。これは、主に買掛金の増加に
よるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.1％減少し、99,296千円となりました。これは、主に長期借入金の減
少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、711,393千円となりました。これは、主に利益剰余金の
増加によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,502,800 7,502,800 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 7,502,800 7,502,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月１日～
― 7,502,800 ― 341,136 ― 471,876
2020年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,015 －
7,501,500
普通株式
単元未満株式 － －
1,300
発行済株式総数 7,502,800 － －
総株主の議決権 － 75,015 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 523,130 510,846
受取手形及び売掛金 162,387 174,803
販売用不動産 41,931 43,107
仕掛品 1,763 1,055
その他 85,527 99,263
△ 6,867 △ 6,456
貸倒引当金
流動資産合計 807,873 822,618
固定資産
有形固定資産
建物 29,930 30,142
△ 23,525 △ 23,604
減価償却累計額
建物（純額） 6,404 6,538
工具、器具及び備品 41,602 41,623
△ 38,585 △ 38,892
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,016 2,730
建設仮勘定 62,058 46,893
有形固定資産合計 71,479 56,162
無形固定資産
ソフトウエア 1,800 1,575
5,050 5,555
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 6,850 7,130
投資その他の資産
投資有価証券 150,696 151,212
敷金及び保証金 19,384 20,472
34,456 34,482
その他
投資その他の資産合計 204,536 206,166
固定資産合計 282,866 269,459
資産合計 1,090,739 1,092,077
負債の部
流動負債
買掛金 131,327 146,781
1年内返済予定の長期借入金 47,719 46,879
未払費用 29,475 22,507
未払法人税等 4,887 3,206
前受金 18,779 18,379
賞与引当金 3,159 2,668
その他 40,876 40,964
流動負債合計 276,226 281,387
固定負債
長期借入金 74,133 62,413
長期前受金 31,761 32,651
その他 3,902 4,076
リース債務 563 -
47 155
繰延税金負債
固定負債合計 110,407 99,296
負債合計 386,634 380,684
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 341,136 341,136
資本剰余金 471,876 471,876
△ 102,478 △ 97,212
利益剰余金
株主資本合計 710,533 715,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107 351
△ 6,534 △ 4,758
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 6,427 △ 4,406
非支配株主持分 0 0
純資産合計 704,105 711,393
負債純資産合計 1,090,739 1,092,077
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 470,684 354,497
344,503 266,700
売上原価
売上総利益 126,180 87,797
販売費及び一般管理費 144,280 126,527
営業損失（△） △ 18,099 △ 38,730
営業外収益
受取利息 71 34
助成金収入 - 686
解約手数料等 130 81
為替差益 - 2,438
投資事業組合運用益 1,532 -
281 124
その他
営業外収益合計 2,016 3,365
営業外費用
支払利息 248 169
為替差損 3,004 -
投資事業組合運用損 - 352
解約手数料 - 326
136 187
その他
営業外費用合計 3,388 1,035
経常損失（△） △ 19,472 △ 36,400
特別利益
投資有価証券売却益 - 46,508
- 398
その他
特別利益合計 - 46,907
特別損失
- 4,332
子会社清算損
特別損失合計 - 4,332
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 19,472 6,173
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,769 906
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,241 5,266
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 22,241 5,266
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,241 5,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34 244
△ 9,235 1,776
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 9,201 2,020
四半期包括利益 △ 31,443 7,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 31,443 7,287
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変
更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
減価償却費 946千円 1,614千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
マーケティン アセット事
（注）
計
グ事業 業
売上高
外部顧客への売上高 463,033 7,650 470,684 － 470,684
セグメント間の内部売上高又は振
39 － 39 △ 39 －
替高
セグメント利益又は損失（△） 31,229 △ 5,176 26,052 △ 44,152 △ 18,099
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
マーケティン アセット事
（注）
計
グ事業 業
売上高
外部顧客への売上高 347,240 7,256 354,497 － 354,497
セグメント間の内部売上高又は振
147 － 147 △ 147 －
替高
セグメント利益又は損失（△） 5,294 △ 6,448 △ 1,153 △ 37,576 △ 38,730
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△2円96銭 0円70銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△22,241 5,266
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△22,241 5,266
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,502,800 7,502,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間及び、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
浅 山 英 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
田 中 章 公
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサ
ルティング株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６
月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2020年８
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告 書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら
れている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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