ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー(E32868)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年 10 月 14 日
【会社名】 ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー
(Lloyds Banking Group plc)
【代表者の役職氏名】 グループ・キャピタル・マネジメント・アンド・
イシュアンス・ディレクター
リチャード・シュリンプトン
(Richard Shrimpton, Group Capital Management and
Issuance Director)
【本店の所在の場所】 連合王国 EH1 1YZ エディンバラ市ザ・マウンド
(The Mound, Edinburgh EH1 1YZ, UK)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
弁護士 芦 澤 千 尋
【事務連絡者氏名】
弁護士 後 藤 知 喜
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 令和元年 12 月４日
効力発生日 令和元年 12 月 12 日
有効期限 令和３年 12 月 11 日
発行登録番号 １ - 外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 7,500 億円
発行可能額 7,500 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、令和２年 10 月 14 日（提出日）である。
【提出理由】 令和元年 12 月４日付発行登録書（その後の訂正を含む。）に
ついて、 (a) 同発行登録書に添付の「有価証券報告書の提出
日以後に生じた重要な事実」と題する書面を取り下げ、 また
（ b ）同発行登録書における記載内容（「第二部 参照情
報」における記載事項）を訂正するため、本訂正発行登録書
を提出するものである。
（訂正内容については以下を参照のこと。）
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訂正発行登録書
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正発行登録書
【訂正内容】
（以下の訂正が令和元年 12 月４日付 発行登録書（その後の訂正を含む。）の 「第二部 参照情報」においてなされ
る。訂正箇所は下線で示される。）
( 訂正前 )
第 二 部 参照情報
第１ 参照書類
( 前略 )
４ 外国会社報告書及びその補足書類
事業年度 2019 年度（自 平成 31 年１月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年４月 30 日関東財務局長に提出
事業年度令和２年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年 12 月 31 日）
令和３年４月 30 日までに関東財務局長に提出予定
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
事業年度令和２年度中（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月 30 日）
令和２年９月 30 日 までに 関東財務局長に提出 予定
事業年度令和３年度中（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月 30 日）
令和３年９月 30 日までに関東財務局長に提出予定
６ 外国会社臨時報告書
該当事項なし。
７ 訂正報告書
該当事項なし。
（後略）
( 訂正後 )
第 二 部 参照情報
第１ 参照書類
( 前略 )
４ 外国会社報告書及びその補足書類
事業年度 2019 年度（自 平成 31 年１月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年４月 30 日関東財務局長に提出
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訂正発行登録書
事業年度令和２年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年 12 月 31 日）
令和３年４月 30 日までに関東財務局長に提出予定
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
事業年度令和２年度中（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月 30 日）
令和２年９月 30 日関東財務局長に提出
事業年度令和３年度中（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月 30 日）
令和３年９月 30 日までに関東財務局長に提出予定
６ 外国会社臨時報告書
４の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本訂正発行登録書提出日（令和２年 10 月 14 日）までに、外国
会社臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第１号の規定に基づくもの）を令和２年
10 月 14 日に関東財務局長に提出
７ 訂正報告書
該当事項なし。
（後略）
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