協立情報通信株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 協立情報通信株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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協立情報通信株式会社(E27235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 協立情報通信株式会社
【英訳名】 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 佐々木 茂則
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 経理グループ グループ長 蘆刈 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 経理グループ グループ長 蘆刈 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 2,955,493 2,125,803 5,583,318
経常利益 (千円) 161,371 103,928 255,531
親会社株主に帰属する
(千円) 110,207 54,529 172,984
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 110,302 54,380 173,897
純資産額 (千円) 1,636,472 1,688,715 1,700,163
総資産額 (千円) 2,689,138 2,628,033 2,675,054
１株当たり四半期
(円) 92.08 45.56 144.54
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 92.03 45.54 144.44
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.9 64.3 63.6
営業活動による
(千円) 182,491 194,358 196,171
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 39,651 △ 26,130 △ 83,725
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 64,095 △ 89,939 △ 69,082
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 814,966 857,873 779,584
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
第２四半期連結 第２四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.21 1.68
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大により、緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、第二波到来により、
景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、コロナ禍の長期化を機会に、
感染防止対策と経済活動を両立する環境整備としてテレワーク・BCP対策などの投資需要は加速しております。また
その反面では、継続して感染防止対策による企業活動の停滞ならびに、大型の設備投資が先送りされる動きなどが
見られます。
また、携帯電話業界では、端末の需要が一巡し販売台数が伸び悩むなか、改正電気通信事業法による端末値引の
上限設定や通信・端末分離のプラン改定などによる価格競争の鈍化、新たな通信事業者の参入、「５Ｇサービス」
導入等同業界を取り巻く環境の大きな変化に伴い、顧客獲得におけるサービス・応対品質など、顧客満足度の向上
がより重要性を増しております。
こうしたなか、当社グループでは、引き続き「法人系50％、個人系50％」の売上構成の定着を図り、５社（*１）
の主要パートナー企業の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）の推進など、中長期戦略の推
進を行うべく、協立情報コミュニティー（*３）にて大規模なイベントは自粛しつつ、Webセミナーを併催した中小
規模のイベントから段階的な再開、顧客に応じたWebミーティング等、コロナ禍のニューノーマルへ対応した営業ス
タイルにて活動を展開いたしました。
しかしながら、モバイル事業において、感染予防の観点から販促イベントの集客上限規制やWeb手続きの利用推奨
などの潮流もあり、来店者数が大きく減少したため営業機会損失が発生し携帯電話の販売台数が大幅に減少いたし
ました。
また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、その減少額を特別損失として減損損失に計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高 2,125,803千円 (前期比 28.1％減 ）、営業利益 87,290千円
（同 44.3％減 ）、経常利益 103,928千円 （同 35.6％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 54,529千円 （同 50.5％
減 ）となりました。
(*1) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロ
ソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンス
トップソリューションサービスの総称です。
(*3) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験
していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。ま
た、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開し
ております。(旧名称：情報創造コミュニティー)
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、各セグメントに帰属しない全社共通費用につきましては、前連結会計年度まで、各セグメントに所定の配
賦基準によって配賦していましたが、第１四半期連結累計期間より配賦しない方法に変更を行っております。
前期比較につきましては、変更後の算定方法に組替えたものによっております。
詳細は、第４ 経理の状況 の 注記事項 の（セグメント情報等）の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」
をご参照ください。
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〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、コロナ禍の第二波到来により収束が見えないなか、テレワーク等環境整備に関
する商談は加速しておりますが、大型のソリューション案件については、依然として先送り等の商談停滞が見られ
ます。
この結果、ソリューション事業では、売上高 915,008千円 （前期比 16.0％減 ）、セグメント利益（営業利
益） 189,968千円 （同26.5％減）となりました。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては、緊急事態宣言解除後の6月以降、感染対策を施したうえで順次通常営業へと移行いたしま
した。しかしながら、コロナ禍の第二波到来による感染予防の観点から、Web手続きの推奨やイベント制限の影響
を受け、来客数が大幅に減少いたしました。
そうしたなか、活動にて重要性の増している顧客満足度向上のため、スタッフの応対スキルアップをはかりつつ
当社独自のきめ細かな接客を通し拡販に努めてまいりましたが、来客減少に伴う機会損失の影響も大きく、販売台
数、売上高は大きく減少いたしました。
法人サービス事業においては、受注残ならびにテレワーク関連のモバイル機器の導入により、販売台数としては
前期比7.8%と増加いたしましたが、売上は小幅な減少となりました。
この結果、モバイル事業では、 端末販売台数の減少に伴い 売上高 1,210,795千円 （前期比 35.1％減 ）、セグメント
利益（営業利益） 151,373千円 （同9.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 2,628,033千円 となり、前連結会計年度末と比べ 47,021千円の
減少 となりました。主たる要因は、現金及び預金が78,289千円、工具、器具及び備品（純額）が26,500千円増加
しましたが、受取手形及び売掛金が95,032千円、商品が20,451千円及び建物及び構築物（純額）が30,867千円減
少した結果によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 939,318千円 となり、前連結会計年度末と比べ 35,573千円の
減少 となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が35,521千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、 1,688,715千円 となり、前連結会計年度末と比べ 11,447千
円の減少 となりました。主たる要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により54,529
千円増加しましたが、期末配当による剰余金処分により65,828千円減少した結果によるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、 857,873
千円 となり、前連結会計年度末と比べ 78,288千円増加 しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、増加した資金は、 194,358千円 （前年同期は 182,491千円の増加 ）となりました。これは主
に、仕入債務の減少額が35,521千円及び未払金の減少額が23,658千円により減少しましたが、税金等調整前四半
期純利益80,120千円、減価償却費31,681千円及び売上債権の減少額95,032千円により増加した結果によるもので
す。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、減少した資金は、 26,130千円 （前年同期は 39,651千円の減少 ）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出26,198千円によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、減少した資金は、 89,939千円 （前年同期は 64,095千円の減少 ）となりました。これは主に、
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長期借入金返済による支出23,547千円及び配当金の支払額66,005千円によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月14日)
( 2020年８月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
普通株式 1,204,600 1,204,600 ＪＡＳＤＡＱ
利内容に何ら限定のない当
(スタンダード)
社における標準の株式
計 1,204,600 1,204,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年６月１日～
― 1,204,600 ― 203,450 ― 3,450
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
日茂株式会社 東京都港区海岸一丁目６番１号 370,488 31.0
佐々木茂則 神奈川県横浜市旭区 361,773 30.2
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 53,600 4.5
奥村学 長野県小諸市八幡 36,000 3.0
佐々木綾子 神奈川県横浜市旭区 32,109 2.7
石井靖二郎 大分県大分市 24,500 2.1
大久保英樹 愛知県田原市 11,500 1.0
織田敏昭 岡山県岡山市南区 11,400 1.0
協立情報通信従業員持株会 東京都港区浜松町一丁目９番10号 10,000 0.8
久野武男 東京都品川区 9,900 0.8
計 ― 921,270 77.0
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,962 ―
1,196,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 1,204,600 ― ―
総株主の議決権 ― 11,962 ―
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区浜松町
(自己保有株式)
7,700 ― 7,700 0.64
協立情報通信株式会社
一丁目9番10号
計 ― 7,700 ― 7,700 0.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 827,712 906,002
※１ 487,627
受取手形及び売掛金 392,594
商品 123,638 103,187
仕掛品 69,497 72,022
原材料及び貯蔵品 4,171 2,847
その他 100,528 92,551
△ 107 △ 127
貸倒引当金
流動資産合計 1,613,069 1,569,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 266,447 235,580
工具、器具及び備品（純額） 77,140 103,641
土地 285,833 285,833
3,295 2,928
その他（純額）
有形固定資産合計 632,716 627,983
無形固定資産
23,031 20,408
投資その他の資産
敷金及び保証金 255,774 255,367
その他 157,058 161,790
△ 6,595 △ 6,595
貸倒引当金
投資その他の資産合計 406,238 410,562
固定資産合計 1,061,985 1,058,954
資産合計 2,675,054 2,628,033
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 282,118 246,597
1年内返済予定の長期借入金 9,372 －
未払法人税等 30,220 40,856
賞与引当金 70,000 66,000
263,265 281,888
その他
流動負債合計 654,976 635,343
固定負債
長期借入金 14,175 －
退職給付に係る負債 241,094 243,349
資産除去債務 50,824 51,166
13,820 9,458
その他
固定負債合計 319,915 303,974
負債合計 974,891 939,318
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 203,450 203,450
資本剰余金 147,900 147,900
利益剰余金 1,351,733 1,340,435
△ 5,408 △ 5,408
自己株式
株主資本合計 1,697,675 1,686,376
その他の包括利益累計額
2,487 2,338
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,487 2,338
純資産合計 1,700,163 1,688,715
負債純資産合計 2,675,054 2,628,033
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 2,955,493 2,125,803
1,880,089 1,245,539
売上原価
売上総利益 1,075,403 880,264
※１ 918,675 ※１ 792,973
販売費及び一般管理費
営業利益 156,728 87,290
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 87 85
受取家賃 1,636 2,443
助成金収入 － 11,461
3,943 2,936
その他
営業外収益合計 5,673 16,932
営業外費用
支払利息 431 212
598 82
その他
営業外費用合計 1,029 295
経常利益 161,371 103,928
特別損失
－ 23,807
減損損失
特別損失合計 － 23,807
税金等調整前四半期純利益 161,371 80,120
法人税、住民税及び事業税
51,939 31,734
△ 775 △ 6,143
法人税等調整額
法人税等合計 51,164 25,590
四半期純利益 110,207 54,529
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 110,207 54,529
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 110,207 54,529
その他の包括利益
95 △ 149
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 95 △ 149
四半期包括利益 110,302 54,380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 110,302 54,380
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 161,371 80,120
減価償却費 27,330 31,681
減損損失 － 23,807
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 19
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,000 △ 4,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,030 2,255
受取利息及び受取配当金 △ 93 △ 91
支払利息 431 212
助成金収入 － △ 11,461
売上債権の増減額（△は増加） 48,196 95,032
たな卸資産の増減額（△は増加） 71,374 19,251
仕入債務の増減額（△は減少） △ 104,848 △ 35,521
未払金の増減額（△は減少） 32,829 △ 23,658
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,483 25,980
△ 4,437 △ 43
その他
小計 242,583 203,586
利息及び配当金の受取額
91 88
利息の支払額 △ 373 △ 210
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 59,810 △ 20,567
－ 11,461
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 182,491 194,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,126 △ 10,126
定期預金の払戻による収入 10,126 10,126
有形固定資産の取得による支出 △ 29,846 △ 26,198
無形固定資産の取得による支出 △ 9,659 －
△ 146 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,651 △ 26,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 3,905 △ 23,547
配当金の支払額 △ 59,816 △ 66,005
△ 374 △ 387
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64,095 △ 89,939
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 78,744 78,288
現金及び現金同等物の期首残高 736,221 779,584
※１ 814,966 ※１ 857,873
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融期間の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連
結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年８月31日 )
受取手形 19,241千円 ―
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年８月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給料及び賞与 387,430 千円 317,161 千円
賞与引当金繰入額 78,017 〃 54,006 〃
退職給付費用 10,915 〃 8,345 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 863,093千円 906,002千円
△48,127 〃 △48,128 〃
預金期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 814,966千円 857,873千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 59,840 50 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 65,828 55 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション モバイル
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,088,802 1,866,690 2,955,493 － 2,955,493
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,088,802 1,866,690 2,955,493 － 2,955,493
セグメント利益 258,378 167,761 426,139 △ 269,411 156,728
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理
費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション モバイル
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 915,008 1,210,795 2,125,803 － 2,125,803
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 915,008 1,210,795 2,125,803 － 2,125,803
セグメント利益 189,968 151,373 341,342 △ 254,051 87,290
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理
費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイル事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資
産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては23,807千円であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の各報告セグメントに帰属しない全社共通費用につきましては、前連結会計年度まで所定の配賦基
準によって各セグメントに配賦しておりましたが、全社共通費用を別掲することにより、各セグメントの
業績及び全社共通費用をより的確に把握するため、第１四半期連結累計期間より、配賦しない方法に変更
しております。
これにより、従来の算定方法に比べて、ソリューション事業では111,756千円およびモバイル事業では
142,235千円それぞれセグメント利益が増加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、新算定方法に組み替えて表示して
おり、従来の算定方法に比べて、ソリューション事業では118,541千円およびモバイル事業では150,870千
円それぞれセグメント利益が増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 92円08銭 45円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
110,207 54,529
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
110,207 54,529
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,196,802 1,196,876
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 92円03銭 45円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加額(株)
707 549
(うち新株予約権)
( 707 ) ( 549 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月８日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株
式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立情報通信株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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