アレンザホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アレンザホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アレンザホールディングス株式会社(E32382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 アレンザホールディングス株式会社
【英訳名】 Alleanza Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅倉 俊一
【本店の所在の場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
営業収益 (千円) 66,865,262 81,003,149 137,695,939
経常利益 (千円) 2,186,449 5,883,605 3,773,682
親会社株主に帰属する
(千円) 1,301,581 3,788,781 1,899,996
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,320,965 3,928,440 1,942,395
純資産額 (千円) 20,414,638 24,224,516 20,647,893
総資産額 (千円) 76,462,163 78,366,529 76,888,494
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 47.44 126.20 68.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) 47.31 125.94 66.02
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.3 29.5 25.5
営業活動による
(千円) 6,260,933 5,157,734 8,404,072
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,103,248 △2,223,343 △2,889,800
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,325,346 △2,338,502 △2,703,486
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,065,758 6,640,094 6,044,205
四半期末(期末)残高
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.71 67.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第４期連結会計年度末
に確定しており、第４期第２四半期連結累計期間及び第４期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営
指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染拡大により緊急事態宣言が発令されたことに伴い、政府、自治体による外出自粛・休業要請、海外渡航制限等の
措置が講じられた影響により、大きく減速している状況であります。緊急事態宣言解除後も時短営業要請等があっ
たものの感染拡大防止対策を前提として経済活動レベルの段階的な引き上げが行われている状況でありますが、国
内外において収束の見通しは立っておらず、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の中で、当社グループは、休業要請のあった首都圏ならびに商業施設内に出店する一部ペット専
門店舗を除いては営業を継続し、特に主力であるホームセンターは営業時間を短縮するなどの措置を講じながら、
従業員の感染防止管理の徹底とお客様の安全を確保したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに応えるべく、地域
の生活インフラとして、生活必需品の安定的な供給に注力してまいりました。人との接触機会を減らしつつ生活用
品を提供できるＥＣ部門につきましても重要課題として強化しております。また、当社グループは、このコロナ禍
を契機とした消費者の生活様式や価値観の変化、デジタル化の進化によるオフィスワークの在り方など、ライフス
タイルの変容は大きな社会構造の変革として、新たなニーズの創出、ビジネスチャンスの契機として認識してお
り、「ウィズコロナ」時代のライフスタイル変化を注視しつつ、中期経営計画「challenge3000」で掲げる売上高
3000億円の実現を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の新規出店としましては、ダイユーエイトは福島県、山形県、岩手県に６店舗（ホー
ムセンター２店舗、自転車専門店１店舗、フィットネスクラブ３店舗）、タイムは香川県、岡山県にフィットネス
クラブを２店舗、アミーゴは愛媛県に２店舗（ペット専門店）、ジョーカーは東京都に１店舗（ペット専門店）を
それぞれ開設しております。また当第２四半期連結累計期間に、リプレイスおよびスクラップ＆ビルドにより４店
舗退店しております。これにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数は269店舗となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、
810億3百万円（前年同期比21.1％増）、連結営業利益は56億2千万円（同181.9％増）、連結経常利益は58億8千3百
万円（同169.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億8千8百万円（同191.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.8％、来店客数が前年同期比で11.2％それぞ
れ増加したことにより、既存店売上高は12.0％の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、除菌関連用品、マスク、ハンドソープ等の生
活衛生用品が新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上が大きく伸長いたしました。緊急事態宣言解除後も新
しい生活様式における生活必需品として依然として高い需要があり、当第２四半期全体を通じて高い売上水準で推
移しております。政府、自治体の外出自粛要請の生活環境下でのいわゆる「巣ごもり需要」や特別定額給付金の影
響により、木材塗料、工具金物、作業資材等のＤＩＹ関連商品、用土、肥料、野菜苗等の園芸、植物商品、収納、
インテリア用品に大きなニーズがあり、来店客数が大きく増加したことで既存店ベースでの商品売上高は前年同期
比で大きく伸長しております。夏場に入ってからは猛暑日が続いた影響で農業・家庭除草剤、刈払機等の除草需
要、害虫駆除関連商品が伸びたほか、扇風機、エアコン等の季節家電製品の売れ行きが好調推移したことも既存店
売上高の増加に寄与しております。
ホームセンターにおいては新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言解除後は、感染防止策を講じながら、営
業施策としてＤＩＹ教室、園芸教室を順次再開し需要の喚起・啓蒙、専門カウンターによる農業機械の修理など、
リアル店舗のサービス機能の強化に継続して注力しております。
ＥＣ部門においては、「ウィズコロナ」の新しい生活様式が推奨される中で、非対面のオンラインサービスを提
供する事業会社の社会的役割に対して大きな期待が寄せられている状況で、成長事業への設備投資としてＥＣ物流
センターを福島市に新たに開設し、商品保管量の拡大、当日発送商品の充実等、ＥＣ利用者の利便性を高める取組
みに着手しており今後の経営環境の中でさらにサービス機能の充実を図ってまいります。
販売費および一般管理費につきましては、チラシ等の販促活動を自粛したことにより広告宣伝費が減少したほ
か、当期の重点取組み課題であるコストコントロールへの取組みを継続して実施しており順次コスト低減を進めて
まいります。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は250億2千万円（前年同期比15.6％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は17億4千7百万円（前年同期比304.8％増）となりました。
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〔タイム〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で1.0％、来店客数が前年同期比で9.4％それぞれ
増加したことにより、既存店売上高は10.5％の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初は天候に恵まれたこともあって、園芸、
植物、農業資材等の商品の売れゆきが好調に推移しました。また新型コロナウイルス感染拡大に伴いマスク・除菌
関連用品等の生活衛生用品の販売数が増加し、テレワーク等の在宅勤務や外出自粛によって在宅時間が増えた影響
により木材・塗料等のＤＩＹ商品、家具・インテリア用品、収納用品、キッチン・器具・調理用品等の家庭用品が
好調に推移したほか、感染予防対策商品として、テーブルクロス等の卓上装飾、アクリル素材、室内換気用品とし
て網戸等についても売上が堅調に推移いたしました。
全社的な感染拡大を予防するための抑止策としましては、各種イベントの自粛、ポイント５倍セールを中止する
など、お客様、そして従業員の安心・安全を確保し、感染拡大防止対策を継続して講じております。
販売費および一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、残業時間の削減を実施したほか、間接部門
の経費削減を重点課題として継続的に取組んでまいりました。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は83億6千9百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益
(営業利益)は4億5千3百万円（前年同期比3,509.2％増）となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンターバローは、既存店ベースの客単価が前年同期比で1.7％、来店客数が前年同期比で8.0％それぞれ
増加したことにより、既存店売上高は9.8％増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、新型コロナウィルス感染拡大により生活衛生
用品の売上が高い水準を維持するとともに、巣ごもり需要ならびに給付金の支給の影響もあってＤＩＹ関連の売上
についても好調に推移いたしました。天候に恵まれたこともあって園芸関連商品の販売が好調であったほか、梅雨
明けが例年と比較して遅かったものの夏場に猛暑が続いたことで扇風機、冷房等の家電製品その他季節商品の販売
が好調であったことも売上高の底上げに寄与しております。ペット部門のペットフォレストにおいては、新型コロ
ナウイルス感染拡大により休業を余儀なくされた店舗がありましたが、ステイホームの生活環境の中で小動物など
ペット生体ならびにフードなどの関連用品の販売が堅調に推移いたしました。また、トリミングなど美容サービ
ス、医療部門の売上も伸長いたしました。ＥＣ部門の「eショップ店」につきましては、掲載アイテム数の拡大、
翌日配送可能商品の拡充を図った結果、順調に売上を伸ばしている状況であります。
利益改善策としまして、植物の値下、廃棄ロス削減、商品導入計画と売場レイアウトを連動させ、常に新鮮な植
物を展開することに取組んでまいりました。また、タイヤサービス、農園芸機械修理サービスの店舗対応力を強化
し、お客様の困りごとにその場で対応できるよう取組みました。
営業強化策としまして、コロナウイルス対策を継続しながら、ＤＩＹ啓蒙、アウトドアの商品比較提案など、見
本、展示売場強化、ＷＥＢ販促の連動を実施しております。
販売費および一般管理費につきましては、自治体等の自粛要請の中、改装計画の延期、チラシ販促を中止したこ
となどにより前年同期比で減少しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は323億2千3百万円（前年同期比33.5％
増）、セグメント利益（営業利益）は23億4千6百万円（前年同期比113.0％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による休業期間中に発生したペットフォレストの固定費を営業自粛による損
失として特別損失に計上しております。
前第２四半期連結累計期間に含まれるホームセンターバローの業績は、決算期変更により2019年４月１日から
2019年８月31日までの５ヶ月間となっております。
〔アミーゴ〕
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで客単価が前年同期比で11.1％、来店客数が前年同期比で8.1%それぞ
れ増加したことにより、既存店売上高は20.1％増加となりました。
当第２四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染拡大がペット業界における購買動向に大きな
影響を及ぼしております。とくに長期間の外出自粛要請のなかで、ペットに癒しを求めるお客様が多く見られ、
犬、猫のほか小動物、観賞魚など室内で飼育出来るペット、これらに関連する飼育用品の売上高が前年同期比で伸
長したこと、また、ペットフードやシーツ、猫砂といったペットの生活必需品、消耗品のまとめ買いの需要が高
まったことであります。夏場は猛暑の影響もあってクール用品等の季節商品の売れ行きが好調でありました。一方
で外出自粛要請の中で国内外の旅行が減少している影響により、ペットホテルの利用件数が前年比で大きく減少し
ている状況であります。
販売費及び一般管理費につきましては、チラシ、テレビＣＭの自粛ならびに各種ペットイベントの中止などにより
広告宣伝費が前年同期比で減少しているほか、コストコントロールへ取組み、順次コスト削減図っております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は111億6千8百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント
利益（営業利益）は9億2千1百万円（前年同期比165.5％増）となりました。
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〔その他〕
セグメント営業収益は67億4千3百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益(営業利益)は5億4千5百万円（前
年同期比222.9％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による休業期間中に発生したジョーカーの営むペットショップの固定費を営
業自粛による損失として特別損失に計上しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が783億6千6百万円、負債が541億4千2百万円、純
資産は242億2千4百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は29.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ5億9千5百万円増加し、66億4千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は51億5千7百万円(前年同期は62億6千万円の資金の獲得)となりました。この主
な要因は、税金等調整前四半期純利益58億3千5百万円、減価償却費11億6千5百万円、たな卸資産の増加4億3千2百
万円、未払消費税等の増加3億4百万円、未収消費税等の減少3億4千万円等により資金が得られましたが、売上債
権の増加6億1百万円、仕入債務の減少2億1千5百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は22億2千3百万円(前年同期は11億3百万円の資金の使用)となりました。この主
な要因は、有形固定資産の売却による収入により7億1千万円資金が得られた一方、有形固定資産の取得による支
出26億7千万円、敷金及び保証金の差入による支出2億9千7百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は23億3千8百万円(前年同期は13億2千5百万円の資金の使用)となりました。こ
の主な要因は、長期借入れによる収入31億5千4百万円により資金が得られた一方、短期借入金の減少24億9千4百
万円、長期借入金の返済による支出22億4千3百万円、配当金の支払額3億8千8百万円等により資金が使用されたこ
とによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月15日)
(2020年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,168,966 30,168,966 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 30,168,966 30,168,966 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減額
（株）
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年６月１日～
― 30,168,966 ― 2,004,600 ― 13,534,292
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社バローホールディングス 岐阜県恵那市大井町180-1 15,277 50.83
株式会社アサクラ・ＨＤ 福島県福島市大笹生字座頭石26-8 1,043 3.47
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 906 3.02
(信託口）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3 560 1.86
信託銀行株式会社(信託口）
株式会社東邦銀行
福島県福島市大町3-25 468 1.56
浅 倉 俊 一 福島県福島市 267 0.89
ダイユーエイト社員持株会 福島県福島市太平寺字堰ノ上58 232 0.77
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 216 0.72
(信託口５）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 197 0.66
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内2-5-2 183 0.61
証券株式会社
計 ― 19,353 64.40
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 114,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,950,800 299,508 同上
単元未満株式 普通株式 103,766 ― ―
発行済株式総数 30,168,966 ― ―
総株主の議決権 ― 299,508 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,100株(議決権31個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己所有株式）
福島県福島市太平寺字堰
アレンザ
114,400 ― 114,400 0.38
ノ上58番地
ホールディングス株式会社
計 ― 114,400 ― 114,400 0.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,197,559 6,793,450
売掛金 1,336,099 1,937,554
有価証券 - 5,244
※1 23,262,170 ※1 22,830,169
たな卸資産
未収入金 6,159,036 6,690,360
その他 1,088,830 1,096,361
△3,029 △3,119
貸倒引当金
流動資産合計 38,040,666 39,350,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,478,298 37,734,132
△20,669,810 △21,148,426
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,808,488 16,585,705
土地
4,144,910 4,144,910
リース資産 2,806,176 3,181,623
△1,216,387 △1,405,797
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,589,788 1,775,826
その他
8,879,271 8,029,854
△5,763,895 △5,874,787
減価償却累計額
その他（純額） 3,115,376 2,155,067
有形固定資産合計 24,658,563 24,661,509
無形固定資産
のれん 1,799,084 1,751,740
5,055,706 5,058,919
その他
無形固定資産合計 6,854,790 6,810,659
投資その他の資産
敷金及び保証金 5,112,716 5,227,622
その他 2,272,521 2,367,081
△50,763 △50,363
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,334,473 7,544,339
固定資産合計 38,847,827 39,016,508
資産合計 76,888,494 78,366,529
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,996,585 9,866,352
電子記録債務 5,766,791 7,681,820
短期借入金 3,798,277 1,303,618
1年内返済予定の長期借入金 4,009,501 4,109,870
リース債務 625,752 678,593
未払法人税等 522,762 2,064,258
役員賞与引当金 5,500 2,750
ポイント引当金 431,979 407,538
転貸損失引当金 900 11,344
9,341,818 7,332,045
その他
流動負債合計 36,499,867 33,458,192
固定負債
長期借入金 13,981,658 14,791,604
リース債務 1,442,117 1,543,634
役員退職慰労引当金 106,372 111,451
退職給付に係る負債 1,018,151 1,048,428
資産除去債務 1,145,685 1,252,751
2,046,747 1,935,950
その他
固定負債合計 19,740,733 20,683,820
負債合計 56,240,600 54,142,012
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,330 2,004,600
資本剰余金 12,328,797 12,378,101
利益剰余金 5,239,577 8,638,456
△430 △658
自己株式
株主資本合計 19,568,273 23,020,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △149 87,926
2,569 △4,943
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,419 82,982
新株予約権 40,955 32,431
非支配株主持分 1,036,244 1,088,602
純資産合計 20,647,893 24,224,516
負債純資産合計 76,888,494 78,366,529
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 65,185,572 78,973,874
44,847,546 53,314,502
売上原価
売上総利益
20,338,026 25,659,371
1,679,689 2,029,274
営業収入
営業総利益
22,017,715 27,688,646
※1 20,023,527 ※1 22,067,686
販売費及び一般管理費
営業利益 1,994,188 5,620,960
営業外収益
受取利息 15,575 18,657
受取配当金 4,168 3,960
受取手数料 221,561 244,480
109,334 112,656
その他
営業外収益合計 350,640 379,755
営業外費用
支払利息 87,516 71,997
借入手数料 52,544 36,121
18,317 8,991
その他
営業外費用合計 158,378 117,110
経常利益 2,186,449 5,883,605
特別利益
固定資産売却益 348 210
国庫補助金 183,620 -
助成金収入 - 72,708
保険金収入 - 3,207
6,000 12,118
その他
特別利益合計 189,968 88,244
特別損失
固定資産売却損 749 -
固定資産除却損 668 18,107
投資有価証券評価損 10,199 -
固定資産圧縮損 183,620 -
減損損失 26,139 12,321
営業自粛による損失 - 99,863
- 6,243
その他
特別損失合計 221,376 136,536
税金等調整前四半期純利益 2,155,041 5,835,314
法人税、住民税及び事業税
678,914 2,069,801
143,212 △82,734
法人税等調整額
法人税等合計 822,126 1,987,066
四半期純利益 1,332,915 3,848,247
非支配株主に帰属する四半期純利益 31,333 59,466
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,301,581 3,788,781
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 1,332,915 3,848,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,161 87,705
△6,788 △7,512
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △11,950 80,192
四半期包括利益 1,320,965 3,928,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,290,452 3,869,344
非支配株主に係る四半期包括利益 30,513 59,095
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,155,041 5,835,314
減価償却費 959,321 1,165,982
減損損失 26,139 12,321
のれん償却額 47,344 47,344
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 494,298 18,897
株式報酬費用 47,521 55,909
受取利息及び受取配当金 △19,744 △22,617
支払利息 87,516 71,997
借入手数料 52,544 36,121
投資有価証券評価損益（△は益） 10,199 -
受取保険金 - △3,207
国庫補助金収入 △183,620 -
助成金収入 - △72,708
固定資産売却損益（△は益） 401 △210
固定資産除却損 668 18,107
固定資産圧縮損 183,620 -
営業自粛による損失 - 99,863
売上債権の増減額（△は増加） △437,365 △601,454
たな卸資産の増減額（△は増加） △338,879 432,000
仕入債務の増減額（△は減少） 3,791,274 △215,204
未払消費税等の増減額（△は減少） 48,575 304,591
未収消費税等の増減額（△は増加） △658 340,931
231,831 △1,971,860
その他
小計 7,156,030 5,552,118
利息及び配当金の受取額
10,950 13,869
利息の支払額 △83,067 △69,201
借入手数料の支払額 △37,084 △33,078
災害損失の支払額 - △96,886
営業自粛による支出 - △99,863
助成金の受取額 - 62,725
保険金の受取額 - 301,992
△785,895 △473,941
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,260,933 5,157,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,069,245 △2,670,999
有形固定資産の売却による収入 763 710,315
有形固定資産の除却による支出 △8,715 △5,767
無形固定資産の取得による支出 △15,836 △105,925
敷金及び保証金の差入による支出 △140,662 △297,950
敷金及び保証金の回収による収入 152,269 150,069
定期預金の預入による支出 △38,355 △150,356
定期預金の払戻による収入 35,351 150,354
△18,818 △3,085
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,103,248 △2,223,343
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,275,404 △2,494,659
長期借入れによる収入 2,900,000 3,154,285
長期借入金の返済による支出 △2,173,798 △2,243,969
リース債務の返済による支出 △298,961 △358,450
社債の償還による支出 △35,800 -
配当金の支払額 △433,955 △388,593
自己株式の取得による支出 △78 △394
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1 16
△7,350 △6,737
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,325,346 △2,338,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,832,338 595,888
現金及び現金同等物の期首残高 3,003,705 6,044,205
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 △3,003,705 -
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 229,714 -
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
3,003,705 -
額（△は減少）
※1 7,065,758 ※1 6,640,094
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受
け、休業要請のあった首都圏ならびに商業施設内に出店する一部ペット専門店舗を第２四半期連結累計期間の一部
期間で休業しております。このような状況のなか、今後の需要は徐々に回復し、当連結会計年度下期には、感染拡
大前の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積も
りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日 ) (2020年８月31日 )
商品 23,018,764 千円 22,584,547 千円
仕掛品 2,069 〃 1,445 〃
原材料及び貯蔵品 241,336 〃 244,175 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給料及び手当 6,611,049 千円 7,569,655 千円
退職給付費用 129,597 〃 134,867 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金勘定 7,252,251 千円 6,793,450 千円
預入期間が３ヶ月を
△186,493 〃 △153,356 〃
超える定期預金
現金及び現金同等物 7,065,758 千円 6,640,094 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 194,589 13.00 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月17日
普通株式 389,292 13.00 2019年８月31日 2019年11月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社
とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の「逆取得」に該当し、当社が被取得企業、
株式会社ホームセンターバローが取得企業となります。
当第２四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,558,785 5,454,379 △87,192 11,925,973
第２四半期連結累計期間中の
変動額
株式交換による増減（注） ― 7,728,209 △1,290,278 87,192 6,525,123
譲渡制限付株式報酬 ― 40,966 ― △1,602 39,364
ストックオプションの行使 330 330 ― ― 660
剰余金の配当 ― ― △434,589 ― △434,589
親会社株主に帰属する
― ― 1,301,581 ― 1,301,581
四半期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △78 △78
第２四半期連結累計期間中の
330 7,769,506 △423,286 85,511 7,432,061
変動額合計
第２四半期連結累計期間末残高 2,000,330 12,328,292 5,031,092 △1,680 19,358,034
（注）１．「株式交換による増減」は株式会社ホームセンターバローを取得企業、当社を被取得企業としてパーチェ
ス法を適用したことによる増減であります。
２．当第２四半期連結累計期間の株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額については、「注記事項（企
業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の金額によっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 389,901 13.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月15日
普通株式 480,871 16.00 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
営業収益
外部顧客への
21,381,651 7,447,107 24,194,736 8,984,954 62,008,450 4,856,812 66,865,262
売上高
セグメント間
の内部売上高 262,153 88,533 ― ― 350,686 1,610,634 1,961,321
又は振替高
計 21,643,804 7,535,641 24,194,736 8,984,954 62,359,136 6,467,446 68,826,583
セグメント利益 431,702 12,558 1,101,698 347,098 1,893,057 168,830 2,061,887
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,893,057
「その他」の区分の利益 168,830
セグメント間取引消去 △60,339
のれんの償却額 △47,344
固定資産の調整額 97,551
その他 △57,566
四半期連結損益計算書の営業利益 1,994,188
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当連結会計年度より、株式交換による株式を取得したことで株式会社ホームセンターバローを連結子会社とし
たことに伴い、全社資産としてのれんが1,893,773千円増加しております。
なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
営業収益
外部顧客への
24,753,619 8,277,244 32,323,990 11,168,039 76,522,894 4,480,255 81,003,149
売上高
セグメント間
の内部売上高 266,916 92,116 ― ― 359,033 2,263,644 2,622,677
又は振替高
計 25,020,536 8,369,360 32,323,990 11,168,039 76,881,927 6,743,899 83,625,827
セグメント利益 1,747,890 453,256 2,346,938 921,710 5,469,796 545,319 6,015,115
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 5,469,796
「その他」の区分の利益 545,319
セグメント間取引消去 △316,956
のれんの償却額 △47,344
固定資産の調整額 27,712
その他 △57,566
四半期連結損益計算書の営業利益 5,620,960
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年４月１日を効力発生日として行われた、当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株
式交換完全子会社とする株式交換について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりま
したが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益がそれぞれ22,239千円減少しましたが、法人税等調整額が19,724千円減少したことにより、親会社株主に帰属
する四半期純利益は2,514千円減少しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
47円44銭 126円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,301,581 3,788,781
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,301,581 3,788,781
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
27,435,411 30,021,501
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
47円31銭 125円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
70,691 61,964
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の関連する１株当たり情報については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定してお
ります。
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２ 【その他】
第５期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当については、2020年10月15日開催の取締役会におい
て、2020年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 480,871千円
②１株当たりの金額 16円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 昌 美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 口 清 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアレンザホール
ディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１
日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年８月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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