株式会社ハニーズホールディングス 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハニーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハニーズホールディングス(E03424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社ハニーズホールディングス
【英訳名】 HONEYS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 尻 義 久
【本店の所在の場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 11,463,022 11,019,659 42,560,202
経常利益 (千円) 746,268 732,805 2,497,713
親会社株主に帰属する
(千円) 469,847 531,166 2,515,665
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 101,824 205,699 2,311,089
純資産額 (千円) 32,294,165 33,607,105 33,959,754
総資産額 (千円) 38,447,763 39,794,851 39,559,641
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.86 19.05 90.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.0 84.5 85.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言解除後の経済活動再開に伴い一部に回復の兆し
がみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大を巡る不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が
続いております。
当社グループが属する婦人服専門店業界においては、緊急事態宣言解除後の一時的な回復はあったものの、その
後は新型コロナウイルス感染症の再拡大、「令和２年７月豪雨」、長雨や低温、８月の猛暑等の影響で概して軟調
に推移しました。また、三密が発生しやすい都市部店舗は客数が伸びず、立地や店舗形態によって業績が左右され
る環境でもありました。今後も業界全体としては、感染再拡大懸念が消費活動を萎縮させることから、厳しい経営
環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプ
ライスの実現に努めました。また、巣籠り消費に代表される消費行動変化に対応するため、自社ＥＣサイトのユー
ザビリティ改善に努める等、ＥＣ事業の強化を図りました。さらに、仕入調整等による商品在庫圧縮や経費の削減
にも努めました。
2020年５月期
2021年５月期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減 増減率
（自 2020年６月１日
（自 2019年６月１日
至 2020年８月31日）
至 2019年８月31日）
売上高 （百万円） 11,463 11,019 △443 △3.9％
営業利益 （百万円） 788 713 △75 △9.6％
経常利益 （百万円） 746 732 △13 △1.8％
親会社株主に帰属
531
（百万円） 469 61 13.1％
する四半期純利益
国内店舗数 （店舗数） 866 878 12 1.4％
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高 110億19百万円 （前年同期比 3.9％減 ）、営業利益 ７億13百万
円 （同 9.6％減 ）、経常利益 ７億32百万円 （同 1.8％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ５億31百万円 （同
13.1％増 ）となりました。
売上高につきましては、緊急事態宣言解除後の６月は好調なスタートを切ったものの、７月以降は新型コロナウ
イルス感染症再拡大に伴う客数減少や相次ぐ天候不順の影響等により、わずかながら減収となりました。
収益面につきましては、売上高の減少はあったものの、売上総利益率は前年同期並みの57.4％と高い水準を維持
し、販売費及び一般管理費を削減した結果、利益水準はほぼ前年並みを確保しました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比3.2％減の56億11百万円となり、販管費率は50.9％（前年同期
比0.3ポイント増）となりました。営業時間短縮や客数の減少による売上高の低下等に伴い店舗費が減少しました
が、ＥＣ事業の伸長により販売手数料、荷造運搬費等変動経費が増加しました。販管費全体として、前年同期と比
べて１億85百万円削減した結果、利益水準はほぼ前年並みを確保しました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第１四半期連結累計期間末におけ
る国内店舗数は878店舗となりました。
なお、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情
報の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、 ２億35百万円増加 して 397億94百万円 となりました。これは、現金及び預金
が28億85百万円増加し、たな卸資産が14億41百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、 ５億87百万円増加 して 61億87百万円 となりました。これは、買掛金が２億44
百万円、未払法人税等が１億８百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 ３億52百万円減少 して 336億７百万円 となりました。これは、利益剰余金が
26百万円、繰延ヘッジ損益が３億23百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は84.5％とな
り、引き続き安定した財政状態を維持しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の中の重要な会計方針及び見積もりの記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,900,000 27,900,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 27,900,000 27,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
― 27,900,000 ― 3,566 ― 3,941
2020年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
28,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,744 ―
27,574,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
297,200
発行済株式総数 27,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 275,744 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福島県いわき市鹿島町走熊
株式会社ハニーズホール 28,400 ― 28,400 0.10
字七本松27番地の１
ディングス
計 ― 28,400 ― 28,400 0.10
(注) 上記以外に、自己名義所有の単元未満株式22株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,845,220 11,730,960
売掛金 2,659,275 1,961,097
たな卸資産 8,439,982 6,998,173
未収還付法人税等 336,697 310,142
1,661,638 1,066,818
その他
流動資産合計 21,942,813 22,067,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,479,102 6,451,787
3,244,342 3,266,466
その他
有形固定資産合計 9,723,444 9,718,254
無形固定資産
311,495 305,597
その他
無形固定資産合計 311,495 305,597
投資その他の資産
差入保証金 6,580,639 6,552,941
その他 1,001,639 1,151,257
△ 391 △ 391
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,581,888 7,703,807
固定資産合計 17,616,827 17,727,659
資産合計 39,559,641 39,794,851
負債の部
流動負債
買掛金 235,910 479,971
未払法人税等 239,168 348,045
ポイント引当金 53,832 54,724
資産除去債務 30,014 26,116
2,442,709 2,666,317
その他
流動負債合計 3,001,635 3,575,174
固定負債
退職給付に係る負債 1,043,388 1,063,103
資産除去債務 1,542,123 1,537,189
12,739 12,279
その他
固定負債合計 2,598,251 2,612,572
負債合計 5,599,886 6,187,746
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,566,800 3,566,800
資本剰余金 3,946,129 3,946,099
利益剰余金 26,132,095 26,105,830
△ 31,744 △ 32,632
自己株式
株主資本合計 33,613,280 33,586,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,148 14,004
繰延ヘッジ損益 759,042 435,673
為替換算調整勘定 △ 500,323 △ 496,668
75,605 67,997
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 346,473 21,006
純資産合計 33,959,754 33,607,105
負債純資産合計 39,559,641 39,794,851
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 11,463,022 11,019,659
4,876,834 4,694,876
売上原価
売上総利益 6,586,188 6,324,782
販売費及び一般管理費 5,797,379 5,611,527
営業利益 788,808 713,255
営業外収益
受取利息 2,662 1,428
受取配当金 172 112
受取地代家賃 4,181 4,106
受取補償金 － 478
工事負担金等受入額 － 16,613
補助金収入 8,912 －
貸倒引当金戻入額 6,451 －
13,687 11,306
雑収入
営業外収益合計 36,067 34,045
営業外費用
支払利息 590 325
為替差損 75,700 12,383
2,317 1,785
雑損失
営業外費用合計 78,608 14,495
経常利益 746,268 732,805
特別利益
※ 119,918
－
助成金収入
特別利益合計 － 119,918
特別損失
固定資産除却損 20,958 26,680
減損損失 346 4,254
7,134 －
その他
特別損失合計 28,439 30,935
税金等調整前四半期純利益 717,829 821,788
法人税、住民税及び事業税
271,444 293,643
△ 23,463 △ 3,021
法人税等調整額
法人税等合計 247,981 290,621
四半期純利益 469,847 531,166
親会社株主に帰属する四半期純利益 469,847 531,166
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 469,847 531,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 486 1,856
繰延ヘッジ損益 △ 367,284 △ 323,369
為替換算調整勘定 8,064 3,654
△ 9,289 △ 7,608
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 368,023 △ 325,466
四半期包括利益 101,824 205,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 101,824 205,699
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報
告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入
当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益
に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
減価償却費 236,585 千円 238,011 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月12日
普通株式 557,250 20 2019年５月31日 2019年８月21日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月17日
普通株式 557,431 20 2020年５月31日 2020年８月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 16円86銭 19円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 469,847 531,166
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 469,847 531,166
普通株式の期中平均株式数(株) 27,862,035 27,871,070
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年７月17日開催の取締役会において、2020年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
557,431千円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年８月26日
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株式会社ハニーズホールディングス(E03424)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社ハニーズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
原 口 清 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハニー
ズホールディングスの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月
１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハニーズホールディングス及び連結子会社の2020年８月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合には、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合にはその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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