株式会社ミスターマックス・ホールディングス 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミスターマックス・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミスターマックス・ホールディングス(E03103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社 ミスターマックス・ホールディングス
【英訳名】 Mr Max Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 能章
【本店の所在の場所】 福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】 福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営戦略部門管掌 石井 宏和
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】 福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営戦略部門管掌 石井 宏和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
（百万円） 60,793 68,562 122,319
営業収益
（百万円） 1,245 3,641 2,238
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 791 2,141 1,321
（当期）純利益
（百万円） 745 2,179 1,282
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,157 26,408 24,694
純資産額
（百万円） 81,814 86,119 83,604
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 23.85 64.50 39.82
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益金額
（％） 29.5 30.7 29.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,192 7,395 3,641
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,084 △ 1,049 △ 2,034
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 112 △ 3,305 △ 778
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,931 5,581 2,540
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
10.94 38.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受
け、企業活動の制限や個人消費の落ち込みや変化が起こるなど、景気は厳しい局面が続きました。今後の見通し
についてもなお不透明な状況が続くと想定されます。
このような状況下で、当社グループでは普段の暮らしを支える生活必需品を販売する総合ディスカウントスト
アとして、お客様と従業員の安全を考慮し感染症拡大防止策を徹底し、営業を継続してまいりました。また、感
染症予防を目的とした新しい生活様式の浸透により需要が高まった衛生用品や巣籠り消費関連商品の供給に努め
ました。
その結果、既存店売上高の前年同期比は113.6％、客数は104.2％となりました。
商品部門別には、エアコンやテレビなどの大型家電が特に好調だったほか、キッチン用品やインテリア、酒や
日配品など、自宅で過ごす機会が増えたことによる巣籠り消費関連の商品が大きく伸びました。
店舗展開につきましては、入居するショッピングセンターの閉鎖に伴い2020年８月に広島県のリム・ふくやま
店を閉店したことにより店舗数は56店舗となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は685
億62百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
経費面では、売上増加による人件費増加や、キャッシュレス決済比率上昇による販売手数料の増加などがあっ
たものの、お客様の集中を避けるための販促の見直しや、ウェブ会議の活用や消耗品削減などの様々なコスト削
減を実行したことで、販売費および一般管理費は、前年並みの137億76百万円（前年同期比1.0％増）にコント
ロールすることが出来ました。
これらの結果、営業利益は36億94百万円（前年同期比170.8％増）、経常利益は36億41百万円（前年同期比
192.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億41百万円（前年同期比170.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億15百万円増加し、861億19百万
円となりました。これは主として、現金及び預金の増加30億41百万円などによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ８億円増加し、597億10百万円となりました。これは主として、未払法人税
等の増加９億24百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億14百万円増加し、264億８百万円となりました。これは主として、利
益剰余金の増加16億76百万円などによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は55億81百万円となり、前
連結会計年度末に比べて30億41百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は73億95百万円（前年同四半期は11億92百万円の獲得）となりました。これは主
として、税金等調整前四半期純利益33億61百万円、商品仕入の増加に伴う仕入債務の増加35億64百万円、キャッ
シュレス決済比率の上昇による売上債権の増加３億34百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億49百万円（前年同四半期は10億84百万円の使用）となりました。これは主
として、有形固定資産の取得による支出６億94百万円、敷金及び保証金の差入による支出５億94百万円などによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は33億５百万円（前年同四半期は１億12百万円の獲得）となりました。これは主
として、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出45億89百万円、短期借入金の純減少額９億
円、配当金の支払額４億64百万円などによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
（合弁 会社 設立に関する契約）
当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、Hailu(Hangzhou) Network Technology Co,.Ltdおよび株式会社
ハイラインズと合弁設立契約を締結し、中国に合弁会社（子会社）を設立することを決議し、2020年７月２日付で合
弁設立契約を締結致しました。
1.合弁会社設立の目的
当社グループは、「世界中のお客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とし、
日常の暮らしの商品を毎日安く提供する総合ディスカウントストアの日本での小売事業を主軸に事業展開をしてお
ります。
当社グループは、海外における事業展開を今後の重要な成長戦略のひとつとして捉えており、その中でも約14億
人の人口を数え、ネット普及率が60％を超える中国のＥＣ市場は持続的な成長余地が予測されます。前期より、越
境ＥＣを通じた中国での販売実験を行っておりましたが、この度、本格的に事業を開始するにあたり、中国国内に
おけるＥＣ事業の拠点として、合弁会社を設立することといたしました。
当社グループが持つ日本で培った商品開発および商品供給ノウハウと、Hailu(Hangzhou) Network Technology
Co,.Ltdおよび株式会社ハイラインズのもつ中国での販売・マーケティング機能を融合させることで、中国国内に
おける生活必需品販売のマーケットを獲得し、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
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2.合弁会社の概要
(1) 名称
上海最高先生商貿有限公司
(2) 所在地
中華人民共和国 上海市
(3) 代表者の役職・氏名
董事長 平野 能章
(4) 事業内容
中国国内のインターネット通信販売等
(5) 資本金
8,000,000人民元
(6) 設立年月日
2020年８月21日
(7) 決算期
12月
株式会社ミスターマックス・ホールディングス 60％
(8) 出資比率 Hailu(Hangzhou) Network Technology Co,.Ltd 25％
株式会社ハイラインズ 15％
3.合弁相手の概要
(1) 名称 Hailu(Hangzhou) Network Technology Co,.Ltd
(2) 所在地
中華人民共和国 浙江省杭州市
(3) 代表者の役職・氏名
董事長 陳海波
インターネット上の広告及び通信販売業務の企画、制作、運
(4) 事業内容
営及びコンサルティング業務等。
(5) 資本金
1,000,000人民元
(6) 設立年月日
2018年７月20日
(7) 大株主及び持株比率
陳海波 100％
資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況
(8) 上場会社と当該会社との間の関係
において、該当事項はありません。
(1) 名称
株式会社ハイラインズ
(2) 所在地
東京都渋谷区道玄坂1-18-3プレミア道玄坂ビル7階
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役 陳海波
インターネット通信販売業務のシステム開発、運用、保守。
(4) 事業内容
インターネット上の広告及び通信販売業務の企画、制作、運
営及びコンサルティング業務等。
(5) 資本金
14百万円
(6) 設立年月日
2016年９月16日
(7) 大株主及び持株比率
株式会社ユーシーエル 69.7％
資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況
(8) 上場会社と当該会社との間の関係
において、該当事項はありません。
4.日程
(1) 契約締結日
2020年７月２日
(2) 設立年月日
2020年８月21日
(3) 営業開始日
2020年10月（予定）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月15日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,611,134 39,611,134 （市場第一部）
普通株式
100株
福岡証券取引所
39,611,134 39,611,134 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
－ 39,611,134 － 10,229 － 7,974
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
YORK 10286, U.S.A. 6,435.5 19.39
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,634.1 7.94
東京都中央区晴海一丁目８番12号
有限会社 Waiz Holdings 2,578.3 7.77
福岡市東区松田一丁目５番７号
2,307.1 6.95
ミスターマックス取引先持株会 福岡市東区松田一丁目５番７号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,478.4 4.45
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
1,414.2 4.26
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
1,237.2 3.73
MrMaxHD 社員持株会 福岡市東区松田一丁目５番７号
1,075.5 3.24
平野 能章 東京都港区
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICE
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE,LUXEMBOURG 890.0 2.68
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
721.1 2.17
平野 淳子 東京都港区
－ 20,771.6 62.58
計
（注） 上記のほか当社所有株式6,416.7千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,416,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,073,800 330,738 －
普通株式
120,634 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
39,611,134 － －
発行済株式総数
－ 330,738 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ミスターマック
福岡市東区松田
6,416,700 - 6,416,700 16.20
一丁目５番７号
ス・ホールディングス
－ 6,416,700 - 6,416,700 16.20
計
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４個）
あります。
なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
2,540 5,581
現金及び預金
3,314 3,648
売掛金
8,928 9,165
商品
45 43
貯蔵品
1,694 1,580
その他
16,522 20,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,696 14,886
31,093 31,093
土地
5,433 5,144
その他（純額）
52,222 51,124
有形固定資産合計
無形固定資産 917 831
投資その他の資産
13,941 14,142
その他
13,941 14,142
投資その他の資産合計
67,081 66,098
固定資産合計
83,604 86,119
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
7,118 9,983
支払手形及び買掛金
7,016 7,396
電子記録債務
900 -
短期借入金
8,183 7,849
1年内返済予定の長期借入金
307 1,232
未払法人税等
6 6
資産除去債務
550 725
賞与引当金
5,322 4,696
その他
29,403 31,889
流動負債合計
固定負債
19,488 18,232
長期借入金
1,044 1,067
退職給付に係る負債
1,120 1,130
資産除去債務
7,852 7,391
その他
29,506 27,821
固定負債合計
58,910 59,710
負債合計
純資産の部
株主資本
10,229 10,229
資本金
7,980 7,980
資本剰余金
9,178 10,854
利益剰余金
△ 2,601 △ 2,602
自己株式
24,787 26,463
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6 25
その他有価証券評価差額金
△ 86 △ 79
退職給付に係る調整累計額
△ 93 △ 54
その他の包括利益累計額合計
24,694 26,408
純資産合計
83,604 86,119
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 58,348 66,055
45,789 51,091
売上原価
12,559 14,964
売上総利益
営業収入
1,915 1,958
不動産賃貸収入
528 548
その他の営業収入
2,444 2,506
営業収入合計
15,003 17,471
営業総利益
販売費及び一般管理費
3,013 2,993
販売費
10,625 10,782
一般管理費
※１ 13,639 ※１ 13,776
販売費及び一般管理費合計
1,364 3,694
営業利益
営業外収益
21 20
受取利息
32 49
その他
53 70
営業外収益合計
営業外費用
116 109
支払利息
43 -
店舗閉鎖関連費用
12 12
その他
172 122
営業外費用合計
1,245 3,641
経常利益
特別利益
5 -
補助金収入
- 21
受取保険金
5 21
特別利益合計
特別損失
- 20
災害による損失
46 18
固定資産除却損
※２ 263
-
減損損失
28 -
投資有価証券評価損
74 302
特別損失合計
1,177 3,361
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 311 1,167
73 52
法人税等調整額
385 1,220
法人税等合計
四半期純利益 791 2,141
791 2,141
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
791 2,141
四半期純利益
その他の包括利益
△ 48 31
その他有価証券評価差額金
△ 3 -
繰延ヘッジ損益
6 7
退職給付に係る調整額
△ 45 38
その他の包括利益合計
745 2,179
四半期包括利益
（内訳）
745 2,179
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,177 3,361
税金等調整前四半期純利益
1,124 1,209
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 144 174
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 22
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 19 -
△ 27 △ 26
受取利息及び受取配当金
116 109
支払利息
△ 5 -
補助金収入
- △ 21
受取保険金
- 20
災害による損失
46 18
固定資産除却損
減損損失 - 263
投資有価証券評価損益（△は益） 28 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 861 △ 334
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 148 △ 235
仕入債務の増減額（△は減少） 335 3,564
預り金の増減額（△は減少） △ 415 △ 370
579 △ 159
その他
1,784 7,596
小計
利息及び配当金の受取額 5 7
△ 110 △ 107
利息の支払額
- 21
保険金の受取額
5 -
補助金の受取額
- △ 20
災害による損失の支払額
△ 2 -
役員退職慰労金の支払額
△ 490 △ 242
法人税等の支払額
- 141
法人税等の還付額
1,192 7,395
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 315 △ 694
有形固定資産の取得による支出
△ 124 △ 38
無形固定資産の取得による支出
△ 880 △ 594
敷金及び保証金の差入による支出
288 401
敷金及び保証金の回収による収入
143 15
預り敷金及び保証金の受入による収入
△ 168 △ 120
預り敷金及び保証金の返還による支出
△ 28 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,084 △ 1,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 650 △ 900
5,000 3,000
長期借入れによる収入
△ 4,584 △ 4,589
長期借入金の返済による支出
△ 629 △ 464
配当金の支払額
△ 323 △ 350
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
その他
112 △ 3,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 220 3,041
1,711 2,540
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,931 ※ 5,581
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
従業員給与手当 3,510 百万円 3,574 百万円
501 725
賞与引当金繰入額
88 68
退職給付費用
1,124 1,209
減価償却費
2,350 2,263
賃借料
※２．減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
福岡県 店舗 建物及び構築物 263百万円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位
として、また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
当第２四半期連結累計期間において、業績が当初計画を大きく下回る推移となった店舗について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループ
の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使
用価値は備忘価額をもって評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 1,931百万円 5,581百万円
現金及び現金同等物 1,931 5,581
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 630 19.0 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 464 14.0 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり 四半期純利益金額及び 算定上の基礎は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 23円85銭 64円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
791 2,141
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
791 2,141
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,195 33,194
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミス
ターマックス・ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスターマックス・ホールディングス及び連結子会社の2020
年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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