株式会社トーヨーアサノ 四半期報告書 第78期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーヨーアサノ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーヨーアサノ(E01165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社トーヨーアサノ
【英訳名】 Toyo Asano Foundation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 松 泰 右
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 （千円） 6,039,313 7,207,289 13,390,680
経常利益 （千円） 156,746 96,162 217,931
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 86,337 35,147 96,340
（当期）純利益
四半期包括利益
（千円） 86,121 54,331 91,408
又は包括利益
純資産額 （千円） 3,437,606 3,399,054 3,410,409
総資産額 （千円） 13,427,298 14,675,500 14,680,864
１株当たり四半期（当期）
（円） 67.43 27.13 74.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 25.08 22.68 22.74
営業活動による
（千円） △ 72,014 △ 159,827 856,774
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 421,662 △ 508,822 △ 615,531
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 179,518 △ 7,063 △ 657,099
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,454,102 1,035,728 1,711,441
四半期末（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 6.31 125.21
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響
については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行によってわが国
でも緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動が極めて大きく抑制される状況となりました。経済指標につきまし
ては、第１四半期を底として回復に転じておりますが、回復の程度は急激な落ち込みに対しては緩やかであり、経
済の十分な回復には相当の時間を要するものと推測されます。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で物件の遅延も
発生いたしましたが、現時点での影響は限定的な状況であります。
当社グループの事業分野でありますコンクリートパイル事業におきましては、全国需要は前年同期を若干下回り
ましたが、当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、前年同期の需要が非常に低水準だったこと
もあり、前年同期を上回る水準で推移しております。
また、コンクリートセグメント事業につきましては、大型物件の端境期にあり、前連結会計年度に引き続き極め
て厳しい事業環境となりました。また、需要回復の時期が当初見込みから遅れており、当面は現在の状況が続くも
のと想定しております。
不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、全国需要は前年同
期を若干下回りましたが、当社の主力商圏である関東および静岡につきましては、前年を上回る需要量となりま
した。また、第１四半期に発生した着工遅れや工場の低操業が解消しつつある結果、当第２四半期連結累計期間
の売上高は3,314百万円（前年同四半期比35.1％増）、営業利益は126百万円（前年同四半期は3百万円の利益）と
なりました。
②コンクリートセグメント事業
大型物件の端境期にあり、前連結会計年度に引き続き極めて厳しい事業環境となりました。また、需要回復の
時期が当初見込みより遅れており、当面は現在の状況が続くものと想定されることから、低操業に応じた生産体
制を徹底しコスト削減に努め、前連結会計年度からの継続物件の製造を進めた結果、当第２四半期連結累計期間
の売上高は795百万円（前年同四半期比17.1％増）、営業利益は０百万円（前年同四半期比73.8%減）となりまし
た。
③工事事業
第１四半期において、コンクリート二次製品事業と同様に完工が第２四半期に持ち越しとなったこと、物件の
着工遅れ等はありましたが、第２四半期において、大型物件の着工および完工が予定通り進展した結果、当第２
四半期連結累計期間の売上高は2,999百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は218百万円（前年同四半期比
43.7％減）となりました。
④不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は97百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は前連結会計年度に実施
した大規模修繕の影響がなくなったことから67百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,207百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益は109
百万円（前年同四半期比29.0％減）、経常利益は96百万円（前年同四半期比38.7％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は35百万円（前年同四半期比59.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、５百万円減少して14,675百万円と
なりました。これは主に受取手形及び売掛金が436百万円、電子記録債権が205百万円増加し、現金及び預金が675百
万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、５百万円増加して11,276百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金が298百万円、短期借入金が161百万円増加し、電子記録債務が191百万円、未払金が188百万円減少したこと等
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少して3,399百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、675百万円減少して
1,035百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の減少（前年同四半期は72百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費275百万円、仕入債務の増加額107百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増
加額642百万円、たな卸資産の増加額110百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の減少（前年同四半期は421百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出418百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の減少（前年同四半期は179百万円の減少）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入1,100百万円、長期借入金の返済による支出1,146百万円によるものでありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健
全化を維持して参ります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,440,840 1,440,840
（市場第二部） 100株であります。
計 1,440,840 1,440,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月31日 ― 1,440,840 ― 720,420 ― 579,892
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東洋鉄工株式会社 静岡県沼津市原315番地の２ 367 28.36
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１丁目１-１号 171 13.22
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
55 4.32
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町２丁目11番３号)
託銀行株式会社）
トーヨーアサノ取引先持株会 静岡県沼津市原315番地の２ 41 3.23
高周波熱錬株式会社 東京都品川区東五反田２丁目17-１ 40 3.10
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地 31 2.46
大阪府大阪市中央区北久宝寺町１丁目９番
三京化成株式会社 27 2.08
８号
植松昭子 静岡県沼津市 24 1.86
宇田肇 静岡県沼津市 18 1.43
和田克英 東京都新宿区 13 1.01
計 ― 791 61.08
(注) 上記のほか当社所有の自己株式145千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 145,100
普通株式 1,293,100
完全議決権株式(その他) 12,931 ―
１単元（100株）
普通株式 2,640
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 1,440,840 ― ―
総株主の議決権 ― 12,931 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県沼津市原315番地の2 145,100 ― 145,100 10.07
株式会社トーヨーアサノ
計 ― 145,100 ― 145,100 10.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,711,441 1,035,728
※１ 2,657,331
受取手形及び売掛金 3,093,639
※１ 698,238
電子記録債権 904,017
商品及び製品 556,202 549,192
原材料及び貯蔵品 189,681 187,614
未成工事支出金 156,647 276,665
210,088 131,213
その他
流動資産合計 6,179,630 6,178,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,338,554 1,300,313
土地 4,884,384 4,884,384
1,249,528 1,241,799
その他（純額）
有形固定資産合計 7,472,467 7,426,497
無形固定資産
151,455 194,250
投資その他の資産
投資有価証券 204,435 202,550
その他 680,519 681,774
△ 7,644 △ 7,644
貸倒引当金
投資その他の資産合計 877,310 876,681
固定資産合計 8,501,233 8,497,429
資産合計 14,680,864 14,675,500
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,651,814 2,950,731
※１ 1,591,141
電子記録債務 1,399,383
短期借入金 1,986,077 2,147,461
未払法人税等 22,085 52,316
その他 898,373 669,233
流動負債合計 7,149,491 7,219,126
固定負債
長期借入金 3,126,244 3,119,060
退職給付に係る負債 415,510 402,645
579,208 535,612
その他
固定負債合計 4,120,963 4,057,318
負債合計 11,270,455 11,276,445
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 720,420 720,420
資本剰余金 706,858 706,858
利益剰余金 2,239,241 2,209,603
△ 106,650 △ 106,650
自己株式
株主資本合計 3,559,869 3,530,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,125 6,204
△ 213,948 △ 208,234
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 221,074 △ 202,030
非支配株主持分 71,614 70,853
純資産合計 3,410,409 3,399,054
負債純資産合計 14,680,864 14,675,500
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 6,039,313 7,207,289
5,019,956 6,183,585
売上原価
売上総利益 1,019,357 1,023,703
※ 865,761 ※ 914,605
販売費及び一般管理費
営業利益 153,596 109,097
営業外収益
受取利息 548 522
受取配当金 7,169 11,056
受取保険金 24,421 －
5,213 8,887
その他
営業外収益合計 37,352 20,467
営業外費用
支払利息 34,159 29,270
43 4,131
その他
営業外費用合計 34,202 33,401
経常利益 156,746 96,162
特別損失
固定資産除却損 20 －
－ 21,098
投資有価証券評価損
特別損失合計 20 21,098
税金等調整前四半期純利益 156,725 75,064
法人税、住民税及び事業税 70,446 39,868
法人税等合計 70,446 39,868
四半期純利益 86,278 35,195
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 58 47
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,337 35,147
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 86,278 35,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,155 13,330
5,998 5,805
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 156 19,135
四半期包括利益 86,121 54,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 86,127 54,191
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 139
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 156,725 75,064
減価償却費 222,905 275,714
のれん償却額 1,466 －
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減
15,928 △ 4,497
少)
受取利息及び受取配当金 △ 7,717 △ 11,579
支払利息 34,159 29,270
投資有価証券評価損益（△は益） － 21,098
固定資産除却損 20 －
売上債権の増減額（△は増加） 736,040 △ 642,086
たな卸資産の増減額（△は増加） 157,928 △ 110,941
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,044,751 107,159
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 76,811 37,471
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 4,656 69,920
△ 104,394 △ 25,168
その他
小計 86,842 △ 178,574
利息及び配当金の受取額
7,717 11,579
利息の支払額 △ 34,237 △ 29,446
法人税等の支払額 △ 145,010 △ 14,239
12,672 50,853
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 72,014 △ 159,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 335,038 △ 418,487
投資有価証券の取得による支出 △ 58,080 －
無形固定資産の取得による支出 △ 13,830 △ 65,240
その他の収入 2,983 461
△ 17,697 △ 25,555
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 421,662 △ 508,822
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 90,000 201,000
リース債務の返済による支出 △ 73,393 △ 95,630
長期借入れによる収入 1,000,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,149,123 △ 1,146,800
自己株式の取得による支出 △ 387 －
自己株式の処分による収入 49,167 －
配当金の支払額 △ 94,880 △ 64,732
△ 900 △ 900
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 179,518 △ 7,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 673,195 △ 675,712
現金及び現金同等物の期首残高 2,127,298 1,711,441
※ 1,454,102 ※ 1,035,728
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当 社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点までに入手可能
な情報に基づき、経済状況は回復に向かうものの、業績への影響は一定期間続くものと仮定し、会計上の見積
りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感
染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
ります。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年８月31日 )
受取手形 4,512 千円 － 千円
電子記録債権 34,751 千円 － 千円
電子記録債務 15,855 千円 － 千円
２ コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社静岡銀行との間でコミットメントライン契約を
締結しております。なお、当第２四半期連結会計期期間末においては借入は実行しておりません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
コミットメントラインの総額 － 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 － 千円 1,500,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
役員報酬 69,139 千円 63,535 千円
給与手当及び賞与 309,264 千円 343,929 千円
退職給付費用 22,908 千円 22,733 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金勘定 1,454,102 千円 1,035,728 千円
現金及び現金同等物 1,454,102 千円 1,035,728 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 95,169 75.00 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年9月25日
普通株式 32,393 25.00 2019年８月31日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月10日
普通株式 64,785 50.00 2020年２月29日 2020年５月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月９日
普通株式 32,392 25.00 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリート
コンクリート 不動産賃貸
（注）１ 計上額
セグメント 工事事業 計
二次製品事業 事業
（注）２
事業
売上高
(1)外部顧客
への売上 2,452,411 679,638 2,809,496 97,767 6,039,313 － 6,039,313
高
(2)セグメン
ト間の内
部売上高 39,893 － － 17,324 57,217 △ 57,217 －
又は振替
高
計 2,492,304 679,638 2,809,496 115,091 6,096,530 △ 57,217 6,039,313
セグメント
3,085 3,389 388,062 56,712 451,249 △ 297,653 153,596
利益
(注) １ セグメント利益の調整額△297,653千円には、セグメント間取引消去9,552千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△307,206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリート
コンクリート 不動産賃貸
（注）１ 計上額
セグメント 工事事業 計
二次製品事業 事業
（注）２
事業
売上高
(1)外部顧客
への売上 3,314,319 795,680 2,999,945 97,343 7,207,289 － 7,207,289
高
(2)セグメン
ト間の内
部売上高 51,939 － － 15,709 67,648 △ 67,648 －
又は振替
高
計 3,366,258 795,680 2,999,945 113,052 7,274,937 △ 67,648 7,207,289
セグメント
126,027 888 218,669 67,795 413,380 △ 304,282 109,097
利益
(注) １ セグメント利益の調整額△304,282千円には、セグメント間取引消去11,298千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△315,581千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 67円43銭 27円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
86,337 35,147
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
86,337 35,147
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,280,359 1,295,716
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第78期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当について、2020年10月９日開催の取締役会におい
て、2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 32,392千円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月７日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
公認会計士 鈴木 潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 信行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トー
ヨーアサノの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から
2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の2020年８月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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