モリト株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 モリト株式会社
【英訳名】 MORITO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一 坪 隆 紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 西 垣 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 西 垣 博
【縦覧に供する場所】 モリト株式会社東京事務所
(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第82期 第83期
第３四半期 第３四半期
回次 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 34,177,031 29,942,830 45,987,996
経常利益 (千円) 1,100,129 417,295 1,779,307
親会社株主に帰属する
(千円) 991,112 167,486 1,402,940
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 119,484 △ 180,745 589,533
純資産額 (千円) 32,016,743 31,704,820 32,725,498
総資産額 (千円) 45,940,065 42,933,181 47,185,662
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.14 6.12 51.17
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.57 73.73 69.23
第82期 第83期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.10 0.48
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
2/20
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第２四半期連結累計期間より株式会社52DESIGNを連結の範囲に含めております。
また、2020年４月17日付で、連結子会社であった株式会社フュージョンは、同じく連結子会社である株式会社マ
ニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
この結果、2020年８月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社により
構成されることとなりました。
3/20
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の
うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大以外
はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2019年12月１日～2020年８月31日）は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行
により、各国でロックダウンや緊急事態宣言が実施され、過去に経験したことのないレベルで世界経済が停滞しま
した。当第３四半期連結会計期間（2020年６月１日～2020年８月31日）においては、感染拡大の第二波が生じるこ
とによる経済の下振れリスクの懸念が高まりました。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、『存在価値を創造す
る、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第８次中期経営計画（2020年11月期から2024
年11月期の５年間）」を推進し、商品が持つ付加価値に留まらないモリトグループとしての新しい存在価値を創造
し、継続的な事業成長を目指しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、服飾資材関連では、世界
各国において百貨店や量販店が新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として営業自粛などを行った影響を、
また、生活産業資材関連では、国内外の自動車関連の工場が一定期間休業したことによる影響などを受け、厳しい
状況となりました。一方で、コロナ禍における新しい生活様式に関連した商品の受注や巣ごもり需要の高まりを受
けた新たなニーズを獲得するなど、事業の拡大に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高299億４千２百万円 ( 前年同期比12.4%減 )、 営業利益４億
１千８百万円 ( 前年同期比61.5%減 )、 経常利益４億１千７百万円 ( 前年同期比62.1%減 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益１億６千７百万円 ( 前年同期比83.1%減 )となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた
為替レートは、次のとおりです。
第１四半期 第２四半期 第３四半期
米ドル 108.76 （112.91） 108.87 （110.23） 107.63 （109.90）
ユーロ 120.32 （128.82） 120.09 （125.16） 118.58 （123.50）
中国元 15.44 （16.32） 15.59 （16.33） 15.17 （16.07）
香港ドル 13.90 （14.42） 14.01 （14.05） 13.89 （14.02）
台湾ドル 3.57 （3.66） 3.62 （3.58） 3.60 （3.53）
ベトナムドン 0.0047 （0.0048） 0.0047 （0.0047） 0.0046 （0.0047）
タイバーツ 3.59 （3.44） 3.48 （3.49） 3.37 （3.48）
メキシコペソ 5.65 （5.70） 5.49 （5.74） 4.63 （5.75）
（注）１ （）内は前年同期の換算レートです。
4/20
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、マスク等の新しい需要に関連した売上高は増加しましたが、カジュアルウェア・ワーキン
グウェア・紳士重衣料向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、ステイホームに伴う巣ごもり需要の高まりを受けスケートボードなどのスポーツ関連
商品、均一価格小売店向け製品の売上高は増加しましたが、自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、 売上高は211億５百万円 （ 前年同期比13.4%減 ）となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、アパレル向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、中国での日系自動車向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、 売上高は52億５千８百万円 （ 前年同期比2.4%減 ）となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、医療業界向け付属品の売上高は増加しましたが、アパレル向け付属品の売上高が減少しま
した。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車向けの自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、 売上高は35億７千９百万円 （ 前年同期比18.8%減 ）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、429億３千３百万円 となり 前連結会計年度末比42億５千２百万円減少 しました。
流動資産につきましては、 245億６千７百万円 となり 前連結会計年度末比30億９千万円減少 しました。 これは主
に、受取手形及び売掛金が 29億１千３百万円減少したこと 、現金及び預金が １億４千２百万円減少したこと により
ます。
固定資産につきましては、 183億６千３百万円 となり 前連結会計年度末比11億５千８百万円減少 しました。 これ
は主に、投資有価証券が ６億１千５百万円減少したこと 、のれんが １億８千２百万円減少したこと 、その他に含ま
れる長期貸付金が１億５百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、 64億円 となり 前連結会計年度末比24億９千１百万円減少 しました。 これは主に、支払
手形及び買掛金が 10億５千１百万円減少したこと 、その他に含まれる未払金が７億３千２百万円減少したこと、 未
払法人税等が ３億６百万減少した ことによります。
固定負債につきましては、 48億２千７百万円 となり 前連結会計年度末比７億４千万円減少 しました。 これは主
に、長期借入金が ４億４千４百万円減少したこと 、社債が ２億円減少したこと によります。
純資産につきましては、 317億４百万円 となり 前連結会計年度末比10億２千万円減少 しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の69.2％から73.7％と4.5ポイント増加しました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいりま
す。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5/20
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月14日)
( 2020年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 30,800,000 30,800,000
（市場第一部） 100株
計 30,800,000 30,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年８月31日 － 30,800 － 3,532,492 － 3,319,065
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,868,100
100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 279,266 同上
27,926,600
普通株式 5,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 279,266 ―
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式
376千株（議決権の数3,763個）が含まれております。
３「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）
所有の当社株式175千株（議決権の数1,756個）が含まれております。
４ 株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区南本町
（自己保有株式）
2,868,100 ― 2,868,100 9.31
モリト株式会社
４丁目２番４号
計 ― 2,868,100 ― 2,868,100 9.31
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）
が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
7/20
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
きまして、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,716,355 9,574,207
※１ 11,773,061
受取手形及び売掛金 8,859,817
たな卸資産 5,083,679 5,480,287
その他 1,115,458 685,475
△ 30,645 △ 32,751
貸倒引当金
流動資産合計 27,657,908 24,567,036
固定資産
有形固定資産
土地 4,074,904 4,074,783
5,735,985 5,611,910
その他（純額）
有形固定資産合計 9,810,890 9,686,694
無形固定資産
のれん 2,839,168 2,656,609
1,154,248 1,102,720
その他
無形固定資産合計 3,993,417 3,759,330
投資その他の資産
投資有価証券 4,396,289 3,781,186
退職給付に係る資産 268,300 264,975
その他 1,120,508 938,938
△ 67,253 △ 67,431
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,717,844 4,917,669
固定資産合計 19,522,152 18,363,693
繰延資産 5,601 2,450
資産合計 47,185,662 42,933,181
負債の部
流動負債
※１ 4,859,108
支払手形及び買掛金 3,807,577
短期借入金 50,000 50,000
1年内償還予定の社債 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 506,666 530,000
未払法人税等 441,253 134,296
賞与引当金 229,983 179,051
役員賞与引当金 71,595 30,567
2,333,488 1,269,404
その他
流動負債合計 8,892,095 6,400,898
固定負債
社債 200,000 －
長期借入金 2,674,590 2,230,422
株式給付引当金 31,824 37,664
役員退職慰労引当金 57,249 62,537
役員株式給付引当金 56,428 70,223
環境対策引当金 19,360 19,320
退職給付に係る負債 892,694 883,986
1,635,921 1,523,307
その他
固定負債合計 5,568,069 4,827,462
負債合計 14,460,164 11,228,360
(単位：千円)
9/20
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金 3,503,243 3,507,603
利益剰余金 26,072,687 25,403,252
△ 2,222,696 △ 2,227,056
自己株式
株主資本合計 30,885,726 30,216,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,185,435 810,915
繰延ヘッジ損益 946 △ 9
土地再評価差額金 451,115 451,115
為替換算調整勘定 170,300 192,837
△ 25,723 △ 18,604
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,782,074 1,436,254
新株予約権
57,697 57,172
－ △ 4,896
非支配株主持分
純資産合計 32,725,498 31,704,820
負債純資産合計 47,185,662 42,933,181
10/20
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 34,177,031 29,942,830
25,021,525 22,192,423
売上原価
売上総利益 9,155,505 7,750,406
販売費及び一般管理費 8,066,893 7,331,748
営業利益 1,088,612 418,657
営業外収益
受取利息 20,829 11,245
受取配当金 53,232 53,229
不動産賃貸料 50,507 50,178
持分法による投資利益 50,898 28,435
46,684 54,390
その他
営業外収益合計 222,152 197,479
営業外費用
支払利息 6,912 10,232
売上割引 63,422 51,534
為替差損 44,087 58,111
96,213 78,962
その他
営業外費用合計 210,635 198,841
経常利益 1,100,129 417,295
特別利益
固定資産売却益 322,484 867
投資有価証券売却益 85,339 14,991
367 525
新株予約権戻入益
特別利益合計 408,191 16,383
特別損失
固定資産売却損 67 17,526
固定資産除却損 4,037 3,798
投資有価証券売却損 415 －
ゴルフ会員権売却損 － 1,080
投資有価証券評価損 － 13,442
ゴルフ会員権評価損 － 5,374
※１ 5,307
事業再編損 －
※２ 26,561
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 9,827 67,783
税金等調整前四半期純利益 1,498,493 365,896
法人税、住民税及び事業税
570,954 276,651
△ 63,573 △ 75,829
法人税等調整額
法人税等合計 507,380 200,821
四半期純利益 991,112 165,075
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2,411
親会社株主に帰属する四半期純利益 991,112 167,486
11/20
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 991,112 165,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 533,091 △ 374,520
繰延ヘッジ損益 △ 677 △ 956
為替換算調整勘定 △ 595,798 22,536
退職給付に係る調整額 18,971 7,118
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,110,597 △ 345,820
四半期包括利益 △ 119,484 △ 180,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 119,484 △ 178,334
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 2,411
12/20
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結累計期間より、重要性が増した株式会社52DESIGNを連結の範囲に含めております。
また、2020年４月17日付で、連結子会社であった株式会社フュージョンは、同じく連結子会社である株式会社マ
ニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、借
手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として認識しております。当該会計基準の適用については、経過措
置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業
績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意
欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しており
ます。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした従
業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につ
いては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、146,945千円、
376千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、146,945千円、376千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて
取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取
締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則と
して取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、130,214千円、
135千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、161,334千円、175千株であります。
13/20
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間(2019年12月１日～2020年８月31日）は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流
行により、各国でロックダウンや緊急事態宣言が実施され、過去に経験したことのないレベルで世界経済が停滞
しました。当第３四半期連結会計期間（2020年６月１日～2020年８月31日）においては、感染拡大の第二波が生
じることによる経済の下振れリスクの懸念が高まりました。
このような状況の中、日本、アジア、欧米の各セグメントにおける、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上
の見積りに用いた仮定は、第２四半期連結累計期間の四半期報告書の追加情報の記載から変更はありません。
14/20
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄰR䶐⍽偏࡞瑞ꙧ⭥澑톇赪徕ꈰ湏ᅥ渰弰脰Ɛ⍽偏࡞瑞ꙧ⭥聧ὢ䭟扻䤰欰搰䐰昰潮聧ὥ歬穮࠰䲈䰰
れたものとして処理しております。連結会計年度末残高から除かれている連結会計年度末日満期手形等は次の
とおりであります 。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年８月31日 )
受取手形 146,002千円 -千円
支払手形 9,317千円 -千円
２ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年８月31日 )
輸出手形割引高 5,671 千円 14,239 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業再編損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 )
連結子会社間の事業移管に伴い発生した費用を特別損失に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の
要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日 ） 至 2020年８月31日 ）
減価償却費 620,757 千円 738,212 千円
のれんの償却額 181,437 千円 178,856 千円
15/20
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 350,753 12.50 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月12日
普通株式 362,581 13.00 2019年５月31日 2019年８月９日 利益剰余金
取締役会
（注） １ 2019年２月27日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式377千株に対する配当金4,723千円、及び日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173千株に対する配
当金2,163千円を含めております。
２ 2019年７月12日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,891千円、及び日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式161千株に対する配
当金2,101千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月26日
普通株式 362,594 13.00 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月13日
普通株式 370,097 13.25 2020年５月31日 2020年８月７日 利益剰余金
取締役会
（注） １ 2020年２月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,891千円、及び日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式135千株に対する配
当金1,763千円を含めております。
２ 2020年７月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,985千円、及び日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配
当金2,327千円を含めております。
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧米 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 24,381,730 5,389,914 4,405,385 34,177,031 － 34,177,031
セグメント間の内部売上高
1,825,944 1,914,478 13,340 3,753,763 △ 3,753,763 －
又は振替高
計 26,207,675 7,304,393 4,418,726 37,930,795 △ 3,753,763 34,177,031
セグメント利益 1,118,025 385,196 147,667 1,650,889 △ 562,277 1,088,612
(注) １ セグメント利益の調整額 △562,277千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △434,647千
円 、その他 △127,629千円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当第３四半期連結累計期間より、持株会社体制への移行に伴い、全社費用の配分基準を変更しております。
主 に持株会社である当社において発生するグループ管理費用を各報告セグメントに配分せずに全社費用として
おります。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「日本」のセグメント利益は182,203千円増加し、セグメント利益の調
整額は182,203千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧米 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 21,105,182 5,258,336 3,579,312 29,942,830 － 29,942,830
セグメント間の内部売上高
935,972 1,662,987 43,153 2,642,114 △ 2,642,114 －
又は振替高
計 22,041,154 6,921,323 3,622,465 32,584,944 △ 2,642,114 29,942,830
セグメント利益又は損失（△） 434,018 214,803 △ 70,164 578,658 △ 160,000 418,657
(注) １ セグメント利益の調整額 △160,000千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △156,061千
円 、その他 △3,938千円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
17/20
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 36円14銭 6円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
991,112 167,486
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
991,112 167,486
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,427 27,379
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間376千株、当第３四半期
連結累計期間376千株）を含めております。
３ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、日本マス
タートラスト信託銀行（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間159千株、当第３
四半期連結累計期間163千株）を含めております。
４ 株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日
本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
２ 【その他】
2020年７月13日開催の当社取締役会において、第83期の中間配当を行うことを決議しました。
１ 中間配当額 370,097,410 円
２ １株当たりの金額 13円25銭
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年８月７日
（注）「中間配当額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
376,300株に対する配当金4,985千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準
日現在に所有する当社株式175,640株に対する配当金2,327千円を含めております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
18/20
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/20
EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
モリト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
和 田 稔 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 合 直 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社
の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
