株式会社 小島鐵工所 四半期報告書 第120期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 小島鐵工所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 小島鐵工所(E01484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年10月14日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期（自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日）
【会社名】 株式会社小島鐵工所
【英訳名】 Kojima Iron Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫛渕 洋二
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市剣崎町155番地
【電話番号】 (027)343-1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理・総務部 部長 田中 教司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目15番７号 東京営業所
【電話番号】 (03)3563－2401(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 吉田 裕二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
累計期間 累計期間
自平成30年 自令和元年 自平成30年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和元年
８月31日 ８月31日 11月30日
（千円） 1,797,456 861,074 2,248,006
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 51,112 △ 80,882 44,505
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 41,059 △ 78,582 34,013
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 501,782 501,782 501,782
資本金
（千株） 1,003 1,003 1,003
発行済株式総数
（千円） 783,042 697,044 777,151
純資産額
（千円） 3,266,495 2,921,705 3,283,067
総資産額
（円） － － －
１株当たり配当額
１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金 （円） 41.10 △ 78.66 34.05
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 24.0 23.9 23.7
自己資本比率
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自令和元年 自令和２年
６月１日 ６月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) △ 2.32 △ 5.20
（円）
3 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
４．第119期第３四半期累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第120期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更
があった事項は以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生してお
り、当社においても悪影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、今後の財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
上場廃止基準への抵触について
上場廃止基準への抵触については、令和２年７月における月間平均時価総額及び月末時価総額が５億円以上とな
りましたことから、名古屋証券取引所の定める上場廃止基準には該当しないこととなり、上場廃止基準に係る猶予
期間入りの指定が解除されました。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ、３億61百万円減少し、29億21百万円となりま
した。これは主として、現金及び預金が２億67百万円、その他が１億５百万円（うち未収消費税等１億３百万
円）減少したことによります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ、２億81百万円減少し22億24百万円となりまし
た。これは主として、その他が１億27百万円（うち未払消費税等１億59百万円）、リース債務が32百万円増加
しましたが、支払手形及び買掛金が２億97百万円、前受金１億59百万円減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ、 80百万円減少し、６億97百万円となりまし
た。これは主として、利益剰余金が78百万円減少したことによります。
②経営成績
当社売上状況につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台
当り金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によ
るものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設
計・生産着手から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生
じてしまうのが当社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては、工事進行基準を適用し
て売上処理を行っております。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、当120期第３四半期累計期間における売上高につきまして
は、大型受注物件の消化一服以後、足元の受注伸び悩みも引き続いていることから、前年同四半期（17億97百
万円）の半減となる８億61百万円に止まりました。
利益状況につきましては、引き続き原価低減・経費節減に努めておりますが、上記の売上高状況では、固定
費を吸収できる水準には至らず、当第３四半期累計期間は、前年同四半期純利益（41百万円）から78百万円の
四半期純損失となりました。
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受注状況につきましては、当第3四半期累計期間の受注高は、世界的経済不況に加え、長引くコロナ禍等先行
き不安を背景に大型設備投資に翳りがみえ始めていることから新規大型物件の受注が伸び悩んでおり、前年同
期（５億80百万円）並みの５億37百万円と低水準で推移しております。受注残高につきましては、前年同期末
（27億48百万円）に比べ減少しておりますが、令和５年納期予定の大型機械工事物件19億６百万円（平成30年
５月受注物件）により23億74百万円の大台を維持できております。今後につきましては、厳しい受注環境下に
ありますが、現在浮上している引き合い物件の早期成約を始め新規発足した海外プロジェクトの活用により、
一層の受注高及び安定した黒字回復に向け邁進しているところであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年10月14日）
（令和２年８月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
1,003,564 1,003,564
普通株式
（市場第二部）
100株
1,003,564 1,003,564 － －
計
(注)東京証券取引所については、当該取引所の有価証券上場規程第601条第１項第４号aに抵触し、９ヶ月（事業の状
況、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券
取引所へ提出しない場合にあっては３ヶ月）以内に、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならなかっ
たため、令和２年３月29日に上場廃止となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年６月１日～
－ 1,003,564 － 501,782 － 5,373
令和２年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、児玉本社株式会社が令和２年６月29日より実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付け
が令和２年８月20日をもって終了いたしました。その公開買付けの結果、令和２年８月27日付けで、児玉本
社株式会社が当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました（所有株式数838千株、発行済株式総
数に対する所有株式数の割合83.95%）。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 994,200 9,942 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 4,864 － －
発行済株式総数 1,003,564 － －
総株主の議決権 － 9,942 －
（注）1.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれ
ております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
群馬県高崎市剣崎
4,500 － 4,500 0.4
株式会社小島鐵工
町155番地
所
－ 4,500 － 4,500 0.4
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和２年６月１日から令和
２年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和元年12月１日から令和２年８月31日まで）に係る四半期財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項に
より、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が
乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 1.8 %
② 売上高基準 1.0 %
③ 利益基準 △3.9 %
④ 利益剰余金基準 2.7 %
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和元年11月30日) (令和２年８月31日)
資産の部
流動資産
2,229,649 1,962,063
現金及び預金
286,999 248,874
受取手形及び売掛金
46,935 70,131
仕掛品
49,615 65,839
原材料
121,586 16,136
その他
2,734,786 2,363,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額） 165,912 156,893
335,928 339,748
その他（純額）
501,841 496,642
有形固定資産合計
無形固定資産 4,274 20,050
42,165 41,967
投資その他の資産
548,281 558,660
固定資産合計
3,283,067 2,921,705
資産合計
負債の部
流動負債
498,361 200,531
支払手形及び買掛金
1,530,000 1,530,000
短期借入金
4,568 8,892
リース債務
8,300 350
未払法人税等
233,828 73,921
前受金
- 20,000
賞与引当金
- 3,300
工事損失引当金
55,015 182,208
その他
2,330,074 2,019,204
流動負債合計
固定負債
1,739 33,855
リース債務
671 11
繰延税金負債
73,431 71,588
退職給付引当金
100,000 100,000
長期預り敷金
175,842 205,455
固定負債合計
2,505,916 2,224,660
負債合計
純資産の部
株主資本
501,782 501,782
資本金
5,373 5,373
資本剰余金
274,582 195,999
利益剰余金
△ 6,121 △ 6,137
自己株式
775,617 697,017
株主資本合計
評価・換算差額等
1,533 27
その他有価証券評価差額金
1,533 27
評価・換算差額等合計
777,151 697,044
純資産合計
3,283,067 2,921,705
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
1,797,456 861,074
売上高
1,540,683 766,122
売上原価
256,773 94,951
売上総利益
217,009 199,773
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 39,763 △ 104,822
営業外収益
2,359 502
受取利息
44,514 44,514
受取賃貸料
- 11,800
雇用調整助成金
4,262 4,116
その他
51,135 60,933
営業外収益合計
営業外費用
17,230 17,291
支払利息
13,150 14,160
不動産賃貸費用
9,406 5,542
為替差損
39,786 36,994
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 51,112 △ 80,882
特別利益
- 2,801
固定資産売却益
- 2,801
特別利益合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 51,112 △ 78,081
10,053 501
法人税、住民税及び事業税
10,053 501
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 41,059 △ 78,582
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
１．税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮してお
ります。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、会計上の見積りが困難となるなか、当社が現時点で把握できる最善の方
法により工事損失引当金等の会計上の見積りを行っておりますが、その収束時期の変動によっては、今後の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年12月１日 （自 令和元年12月１日
至 令和元年８月31日） 至 令和２年８月31日）
減価償却費 46,855千円 34,685千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成30年12月１日 至 令和元年８月31日）
1.配当金支払額
配当の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年２月22日
普通株式 24,977 25 平成30年11月30日 平成31年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 令和元年12月１日 至 令和２年８月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省
略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年12月１日 （自 令和元年12月１日
至 令和元年８月31日） 至 令和２年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額
41円10銭 △78円66銭
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額
41,059 △78,582
又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額
41,059 △78,582
又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 999 999
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び資本金の額の減少について）
当社は、令和２年10月５日開催の取締役会において、令和２年10月30日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時
株主総会」といいます。）に、株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び資本金の額の減少につい
て付議する旨の決議をいたしました。
１．株式併合について
①株式併合の目的
令和２年８月21日付当社プレスリリース「児玉本社株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに
親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、児玉本社
株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、令和２年６月29日から令和２年８月20日まで、当社の普通株
式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その
結果、令和２年８月27日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式838,727株（所有割合（注）：
83.95％）を保有するに至りました。
（注）「所有割合」とは、令和２年８月31日現在の発行済株式総数（1,003,564株）から、同日現在当社が所有
する自己株式数（4,541株）を控除した株式数（999,023株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五
入）をいいます。
上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（但
し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者の要
請を受け、令和２年10月５日開催の取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただく
ことを条件として、当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化するために、当社株式160,297株を
１株に併合する株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することといたします。なお、本株式併
合により、公開買付者以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
②併合する株式の種類及び併合比率
当社の普通株式160,297株を１株に併合いたします。
③効力発生後における発行済株式総数
６株
④効力発生日における発行可能株式総数
24株
⑤１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「①株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の保有する当社
株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合に
あっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により
得られた代金を株主の皆様に交付します。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第
234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却し、又は会社法第235条第２項の準用する同
法第234条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社が買い取ることを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様の所有する当社株式の数に
本公開買付けにおける買付け等の価格と同額である620円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付で
きるような価格に設定する予定です。
⑥株式併合の日程
取締役会決議日 令和２年10月５日
臨時株主総会開催日 令和２年10月30日（予定）
株式併合の効力発生日 令和２年11月30日（予定）
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⑦１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計
期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年12月１日 （自 令和元年12月１日
至 令和元年８月31日） 至 令和２年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額
6,843,283円50銭 △13,097,166円17銭
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑧上場廃止となる見込み
上記「①株式併合の目的」に記載のとおり、当社は、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただく
ことを条件として、本株式併合を実施し、当社の株主を公開買付者のみとする予定です。その結果、当社株式
は、名古屋証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。日程といたしまして
は、令和２年10月30日から令和２年11月25日まで整理銘柄に指定された後、令和２年11月26日に上場廃止となる
見込みです。上場廃止後は、当社株式を名古屋証券取引所市場第二部において取引することはできません。
２．単元株式数の定めの廃止について
①廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要がなく
なることによるものです。
②廃止予定日
令和２年11月30日
③廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に係る議
案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
３．定款の一部変更について
①定款変更の目的
a) 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条
第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は24株に減少することとなります。かかる点を明確にす
るために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変更するもの
であります。
b) 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株
式総数は６株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを
条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元
株式数）及び第８条（単元未満株主の権利制限）を削除し、第10条（株式取扱規程）を変更し、これら変更に
伴う条数の繰り上げを行うものであります。
c) 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社
株式を有する者は公開買付者のみとなり、本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買
付者のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の
効力が発生することを条件として、定款第11条（基準日）を変更するものであります。
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②定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る
議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である
令和２年11月30日に効力が発生するものといたします。
（下線部は変更箇所を示します。）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は 240万 株とする。 第５条 当会社の発行可能株式総数は 24 株とする。
第６条（条文省略） 第６条（現行どおり）
（単元株式数） （削除）
第７条 当会社の１単元の株式数は100株とする。
２．前項の規定に係らず、当会社は単元未満株式に
係る株券を発行しないことができる。
(単元未満株主の権利制限）
第８条 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外
（削除）
の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権
利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て
および募集新株予約権の割当てを受ける権利
第 ７ 条（現行どおり）
第 ９ 条（条文省略）
（株式取扱規程）
（株式取扱規程）
第 ８ 条 株主名簿および新株予約権原簿への記載又は記
第 10 条 株主名簿および新株予約権原簿への記載又は記
録、その他株式又は新株予約権に関する取扱い、
録、 単元未満株式の買取、 その他株式又は新株予
および手数料、株主の権利行使に際しての手続等
約権に関する取扱い、および手数料、株主の権利
については、法令又は定款に定めるもののほか、
行使に際しての手続等については、法令又は定款
取締役会に於いて定める株式取扱規程による。
に定めるもののほか、取締役会に於いて定める株
式取扱規程による。
（基準日）
（基準日）
第 ９ 条 当会社は、必要がある場合は、取締役会の決議
第 11 条 当会社は、 毎年11月30日の最終の株主名簿に記
によって、予め公告して、一定の日の最終の株主
載又は記録された議決権を有する株主をもって、
名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
その事業年度に関する定時株主総会に於いて権利
者をもって、その権利を行使することができる株
を行使することができる株主とする。
主又は登録株式質権者とすることができる。
２．前項に係らず、 必要がある場合は、取締役会の
決議によって、予め公告して、一定の日の最終の
株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者をもって、その権利を行使することができ
る株主又は登録株式質権者とすることができる。
第 10 条～第 46 条（現行どおり）
第 12 条～第 48 条（条文省略）
(3) 定款変更の日程
令和２年11月30日（予定）
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４．資本金の額の減少について
①資本金の額の減少の目的
当社株式が上場廃止となることを前提に機関設計を簡素化するとともに、当社の業容及び損益状態の現状を踏
まえ、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、また、今後の資本政策の機動性及び弾力性を図る
ことを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替え
るものであります。
②資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額7,782,350円をその
他資本剰余金に振り替えることといたします。
③減少する資本金及び資本準備金の額
当社の資本金の額501,782,350円のうち7,782,350円を減少いたします。
その結果、減少後の資本金の額は494,000,000円となります。
④資本金の額の減少が効力を生じる日
令和２年11月27日（予定）
⑤資本金及び資本準備金の額の減少の日程の概要
取締役会決議日 令和２年10月５日
臨時株主総会決議日 令和２年10月30日（予定）
債権者異議申述最終期日 令和２年11月23日（予定）
資本金の額の減少の効力発生日 令和２年11月27日（予定）
（自己株式の消却について）
当社は、令和２年10月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議いたしました。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案のとお
り承認可決されることを条件としております。
自己株式消却の概要
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 4,541株
③ 消却予定日 令和２年11月27日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年10月14日
株式会社小島鐵工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
筑紫 徹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小島鐵
工所の令和元年12月１日から令和２年11月30日までの第120期事業年度の第３四半期会計期間（令和２年６月１日から令
和２年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和元年12月１日から令和２年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小島鐵工所の令和２年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和２年10月５日開催の取締役会において、令和２年10月30日開催
予定の臨時株主総会に株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び資本金の額の減少を付議することを決議
した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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