ＴＯＮＥ株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】 TONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松村 昌造
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 井上 昌良
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 井上 昌良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年５月31日
（千円） 1,149,161 1,033,164 5,948,517
売上高
（千円） 133,338 8,348 932,467
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 91,876 2,059 628,930
期）純利益
（千円） 75,971 31,695 629,659
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,095,145 6,603,320 6,669,357
純資産額
（千円） 7,405,047 8,233,775 8,035,791
総資産額
（円） 46.74 1.06 322.58
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 82.3 80.2 83.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、第
２四半期累計期間業績予想及び通期業績予想を未定としております。今後の状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、業
績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「緊急事態宣言」の解除や現金給付等の政策が実施され、経
済活動は正常化に向けて動きつつあります。しかし依然として新型コロナウイルス感染症終息の見通しは立たず、
世界規模での景気減速が懸念される状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発
展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお
客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用
し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて
「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の制限が緩和され つつも 、そ
の効果は限定的であったため、６億３千９百万円となりました。機器類の売上高は、前期 下半期 以降 の 建築需要の
鈍化傾向が改善には至らず、３億９千３百万円となりました。
従いまして、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は10億３千３百万円（前年同期比
10.1％減）となりました。また、利益面では営業損失は７百万円（前年同期は営業利益１億２千６百万円）、経常
利益は８百万円（前年同期比93.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円（前年同期比 97.8
％減 ）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（国内）
作業工具類の売上高に関しましては、新製品リリースや各種セール・キャンペーンによる販売促進活動が一般
ユーザーの購買意欲を高め、また、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポー
ツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」
の浸透を進めることで新たな顧客拡大に努めましたが、国内企業の低調な設備投資の影響などにより、売上高は前
年を下回りました。
機器類の売上高に関しましては、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットラン
ナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群
等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市
場ニーズの把握、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客需要を満たす提案活動を行いました
が、新規建築案件が低調な状況にあり、売上高は前年を下回りました。
その結果、売上高は８億４千９百万円（前年同期比11.3％減）となり、また、売上高が回復に至らず、滞留及び
仕入品の一部の不適合による在庫の評価減が原価を押し上げたことなどにより、セグメント損失は２千６百万円
（前年同期はセグメント利益９千４百万円）となりました。
（海外）
作業工具類の売上高に関しましては、新製品、セット品、特殊品等の提案活動を行ったものの、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による営業活動の制限、及び需要縮小の影響が大きく、売上高は前年を下回りました。
機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る
「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機
器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客
需要を満たす提案活動を行った結果、欧州や北米では進行中の建築・橋梁案件において堅調に受注を得ましたが、
アジア圏においては工事案件の中止等、経済活動の縮小傾向の影響を受け、売上高は前年を下回りました。
その結果、売上高は１億８千３百万円（前年同期比4.0％減）となり、セグメント利益は１千８百万円（前年同
期比40.0％減）となりました。
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(2） 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、82億３千３百万円（前連結会計年度末80億３千５百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億９千
７百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少４億１千７百万円等がありましたが、現金及
び預金の増加３億５千６百万円、商品及び製品の増加１億５千８百万円等によるものです。
（負債）
負債合計は、16億３千万円（前連結会計年度末13億６千６百万円）となり前連結会計年度末に比べ２億６千４百
万円増加しました。この主な要因は、未払法人税等の減少１億１千８百万円等がありましたが、短期借入金の増加
３億８千７百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、66億３百万円（前連結会計年度末66億６千９百万円）となり前連結会計年度末に比べ６千６百万
円減少しました。この主な要因は、配当金の支払による減少１億１千６百万円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,962千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資金額
会社名 設備の内容 資金調達方法 完成年月
（所在地） （千円）
名称
仙台 営業所
27,962
提出会社 国内 営業所土地建屋 自己資金 2020年６月
（仙台市宮城野区）
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,922,600
普通株式
3,922,600
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月31日） （2020年10月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
2,342,600 2,342,600
普通株式
市場第二部 ります。
2,342,600 2,342,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年６月１日～
－ 2,342 － 605,000 － 163,380
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
389,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,947,500 19,475 －
普通株式
5,900 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
2,342,600 － －
発行済株式総数
－ 19,475 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市浪速区湊町
389,200 － 389,200 16.61
二丁目１番57号
ＴＯＮＥ株式会社
－ 389,200 － 389,200 16.61
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
896,849 1,252,851
現金及び預金
※ 1,240,579
822,595
受取手形及び売掛金
1,489,269 1,647,846
商品及び製品
414,119 433,193
仕掛品
987,246 1,044,390
原材料及び貯蔵品
87,908 80,000
その他
△ 3,973 △ 2,659
貸倒引当金
5,111,998 5,278,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 718,627 711,654
機械装置及び運搬具（純額） 102,249 97,691
工具、器具及び備品（純額） 18,434 20,129
1,023,178 1,023,178
土地
リース資産（純額） 3,692 3,479
20,094 17,990
建設仮勘定
1,886,277 1,874,124
有形固定資産合計
無形固定資産
67,375 67,980
その他
67,375 67,980
無形固定資産合計
投資その他の資産
680,884 717,835
投資有価証券
289,255 295,615
その他
970,140 1,013,451
投資その他の資産合計
2,923,792 2,955,556
固定資産合計
8,035,791 8,233,775
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
706,153 645,861
支払手形及び買掛金
38,500 425,810
短期借入金
937 937
リース債務
129,396 10,463
未払法人税等
104,596 49,332
賞与引当金
166,974 147,842
未払金
53,229 50,649
未払費用
26,099 45,420
その他
1,225,888 1,376,316
流動負債合計
固定負債
－ 100,000
長期借入金
3,124 2,889
リース債務
122,496 137,871
繰延税金負債
2,645 891
退職給付に係る負債
3,780 3,780
資産除去債務
5,600 5,807
長期未払金
2,900 2,900
その他
140,546 254,139
固定負債合計
1,366,434 1,630,455
負債合計
純資産の部
株主資本
605,000 605,000
資本金
204,325 209,882
資本剰余金
6,279,473 6,164,778
利益剰余金
△ 703,193 △ 689,727
自己株式
6,385,605 6,289,933
株主資本合計
その他の包括利益累計額
275,506 299,839
その他有価証券評価差額金
8,244 13,546
為替換算調整勘定
283,751 313,386
その他の包括利益累計額合計
6,669,357 6,603,320
純資産合計
8,035,791 8,233,775
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
1,149,161 1,033,164
売上高
664,283 685,809
売上原価
484,878 347,354
売上総利益
358,518 355,230
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 126,360 △ 7,875
営業外収益
547 152
受取利息
15,038 13,820
受取配当金
－ 2,096
固定資産売却益
2,269 3,657
その他
17,856 19,727
営業外収益合計
営業外費用
383 538
支払利息
10,478 2,474
為替差損
15 489
その他
10,878 3,502
営業外費用合計
133,338 8,348
経常利益
133,338 8,348
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,068 3,531
20,392 2,756
法人税等調整額
41,461 6,288
法人税等合計
91,876 2,059
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
91,876 2,059
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
91,876 2,059
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,359 24,333
その他有価証券評価差額金
△ 3,545 5,301
為替換算調整勘定
△ 15,905 29,635
その他の包括利益合計
75,971 31,695
四半期包括利益
（内訳）
75,971 31,695
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
受取手形 7,114千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 19,136千円 22,030千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年８月29日
124,422 60
普通株式 利益剰余金 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式160,000株の取得を行い、当第１四半期連結
累計期間において自己株式が406,720千円増加しました。また2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、
当社の管理職に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式24,200株の処分を行い、当第１四半期連結累計期間
において自己株式が42,997千円減少し、資本剰余金が17,671千円増加しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が200,670千円、自己株式が719,026千円となっ
ております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年８月28日
116,754 60
普通株式 利益剰余金 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
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該当事項 はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
① 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
算書計上額（注）
国内 海外 計
売上高
958,211 190,950 1,149,161 1,149,161
外部顧客への売上高
958,211 190,950 1,149,161 1,149,161
計
94,856 31,503 126,360 126,360
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
② 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
算書計上額（注）
国内 海外 計
売上高
849,931 183,232 1,033,164 1,033,164
外部顧客への売上高
849,931 183,232 1,033,164 1,033,164
計
セグメント利益
△ 26,775 18,899 △ 7,875 △ 7,875
又は損失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
項目
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益 46円74銭 1円6銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 91,876 2,059
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
91,876 2,059
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,965 1,947
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月９日
ＴＯＮＥ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
寺 本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西 田 直 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会
社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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