株式会社アダストリア 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アダストリア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アダストリア(E03368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社アダストリア
【英訳名】 Adastria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 福 田 三 千 男
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号
【電話番号】 (０２９)２３１－１１０１
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 暁 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 渋谷ヒカリエ (東京本部)
【電話番号】 (０３)５４６６－２０１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 暁 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
第２四半期 第２四半期
回次 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (百万円) 108,981 79,664 222,376
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 6,987 △2,730 12,843
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 4,410 △2,461 6,363
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,469 △2,543 6,646
純資産額 (百万円) 56,056 53,434 57,041
総資産額 (百万円) 96,615 88,320 97,924
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 93.66 △52.21 135.08
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.0 60.5 58.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 8,246 △6,089 20,850
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △3,042 △4,013 △6,645
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △2,225 △1,889 △6,439
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,575 14,345 26,377
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.27 25.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自
己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純
損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
連結業績
2020年２月 期
2021年２月 期
第２四半期
第２四半期
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
（2019年３月１日 から （2020年３月１日 から
2019年８月31日 まで） 2020年８月31日 まで）
売上高 （百万円） 108,981 79,664 △29,316 △26.9％
営業利益 （百万円） 7,164 △4,410 △11,575 －
経常利益 （百万円） 6,987 △2,730 △9,717 －
親会社株主に帰属
△2,461
（百万円） 4,410 △6,871 －
する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 796億64百万円 （前年同期比26.9％減）、営業損失が 44億10百万
円（前年同期は営業利益71億64百万円）、経常損失が 27億30百万円 （前年同期は経常利益69億87百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失が 24億61百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益44億10百万円）となりま
した。
国内売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の動き、及び商業施設の休業や営業
時間の短縮等により来店客数が大幅に減少した結果、前年同期比27.1％の減収となりました。４月25日から５月７日
までの約２週間は国内実店舗の全てが休業し、その後新規感染者の減少と緊急事態宣言の解除に伴い、地域毎に順次
営業を再開いたしました。６月３日から全店舗が営業を再開した第２四半期においては、外出需要の減少の影響が続
いたものの、第１四半期と比べ 国内実店舗売上高の減少幅は縮小いたしました 。一方、EC販売は、 前年８月８日以降
に自社EC「ドットエスティ」が休止していた反動もありましたが、外出自粛の動きに対応し自社ECへの集客の取組み
を強化したことに加え 、EC専業ブランドを運営する子会社BUZZWIT社が堅調を維持した結果、前年同期比25.2％増と大
幅に伸長いたしました。
海外売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により香港、韓国、米国は減収となりました
が、影響の少なかった台湾はほぼ前年並みで推移し、ニコアンド上海旗艦店が堅調な中国は増収となりました。
店舗展開につきましては、47店舗の出店（内、海外４店舗）、26店舗の退店（内、海外８店舗）の結果、当第２四
半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,413店舗（内、海外73店舗）となりました。
収益面につきましては、上記の市場環境の下、春物商品の在庫消化を推し進めたことから値引き販売が増加し、売
上総利益率は53.1％（前年同期比3.1ポイント減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗の休業や営業時間の短縮等に伴う人件費及び店舗家賃の減少に加え、
販促費用の抑制や、カード手数料の減少、出張の自粛やイベント中止等によるその他経費の削減に努めた結果、前年
同期比で74億13百万円減少しました。しかしながら、大幅な減収の結果、販管費率は58.6％（前年同期比9.0ポイント
増）となり、営業利益段階では44億10百万円の損失（前年同期は営業利益71億64百万円）となりました。また、新型
コロナウイルス感染症の影響による休業に対する雇用調整助成金16億20百万円を営業外収益に計上いたしました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失96百万円を計上いたしました。
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(2) 財政状態
当第 ２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、 96億４百万円減少 して 883億20百万円 となり
ました。これは主に、流動資産のその他（未収入金など）が14億４百万円、投資その他の資産のその他（繰延税金資
産など）が17億61百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が120億24百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、 59億96百万円減少 して 348億86百万円 となりました。これは主に、電子記録債
務が51億55百万円、ポイント引当金が９億３百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 36億７百万円減少 して 534億34百万円 となりました。これは主に、利益剰余
金が36億52百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べて、 120億31百万円減少 して 143億45百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、60億89百万円（前年同期は82億46百万円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純損失が28億26百万円、仕入債務の減少が49億円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、40億13百万円（前年同期は30億42百万円の支出）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が20億71百万円、無形固定資産の取得による支出が12億２百万円それぞれあったことに
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億89百万円（前年同期は22億25百万円の支出）となりました。これは主に、配
当金の支払額が11億92百万円、リース債務の返済による支出が６億96百万円それぞれあったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月14日)
(2020年８月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 48,800,000 48,800,000
(市場第一部) 100株
計 48,800,000 48,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
― 48,800,000 ― 2,660 ― 2,517
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社フクゾウ
東京都世田谷区代沢２丁目36番12号 16,397 34.41
前澤 友作 千葉県千葉市稲毛区 3,117 6.54
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,133 4.48
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,081 4.37
（信託口９）
豊島株式会社 愛知県名古屋市中区錦２丁目15番15号 2,000 4.20
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,779 3.73
株式会社（信託口）
福田 三千男 東京都世田谷区 1,048 2.20
福田 穣仕 東京都世田谷区 790 1.66
アダストリア従業員持株会 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 588 1.23
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 585 1.23
計 － 30,520 64.05
(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信
託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式493千株は含まれておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,129千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 2,081千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,779千株
３．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者１名が2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 247,800 0.51
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,727,500 3.54
計 － 1,975,300 4.05
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,145,200
普通株式 47,482,200
完全議決権株式(その他) 474,822 ―
普通株式 172,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 48,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 474,822 ―
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」
の信託財産として保有する当社普通株式493,400株(議決権の数4,934個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 茨城県水戸市泉町
1,145,200 ― 1,145,200 2.35
株式会社アダストリア ３丁目１番27号
計 ― 1,145,200 ― 1,145,200 2.35
(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式84株を保有しております。
２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自
己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,462 14,438
受取手形及び売掛金 9,954 9,839
※ 15,008 ※ 14,981
たな卸資産
その他 1,877 3,281
△68 △72
貸倒引当金
流動資産合計 53,234 42,468
固定資産
有形固定資産
店舗内装設備(純額) 5,349 5,237
9,915 9,413
その他（純額）
有形固定資産合計 15,265 14,650
無形固定資産
のれん 478 396
5,799 6,341
その他
無形固定資産合計 6,278 6,737
投資その他の資産
投資有価証券 242 238
敷金及び保証金 15,959 15,560
その他 7,212 8,974
△268 △310
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,146 24,463
固定資産合計 44,689 45,852
資産合計 97,924 88,320
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,900 8,147
電子記録債務 9,020 3,864
未払金 11,500 11,278
未払法人税等 3,130 3,428
賞与引当金 2,188 2,152
ポイント引当金 1,937 1,034
その他の引当金 279 424
1,505 1,813
その他
流動負債合計 37,462 32,144
固定負債
引当金 396 287
3,024 2,454
その他
固定負債合計 3,421 2,742
負債合計 40,883 34,886
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,660 2,660
資本剰余金 7,213 7,213
利益剰余金 51,079 47,426
△4,372 △4,244
自己株式
株主資本合計 56,580 53,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △4
繰延ヘッジ損益 6 △38
454 421
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 461 378
純資産合計 57,041 53,434
負債純資産合計 97,924 88,320
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 108,981 79,664
47,720 37,393
売上原価
売上総利益 61,261 42,271
※ 54,096 ※ 46,682
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 7,164 △4,410
営業外収益
受取配当金 13 1
デリバティブ評価益 91 －
雇用調整助成金 － 1,620
175 314
その他
営業外収益合計 279 1,936
営業外費用
支払利息 67 71
為替差損 377 137
デリバティブ評価損 － 22
11 24
その他
営業外費用合計 456 255
経常利益又は経常損失（△） 6,987 △2,730
特別損失
減損損失 49 96
4 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 53 96
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,933 △2,826
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,734 419
△211 △785
法人税等調整額
法人税等合計 2,522 △365
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,410 △2,461
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,410 △2,461
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,410 △2,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △114 △3
繰延ヘッジ損益 △48 △44
221 △33
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 58 △82
四半期包括利益 4,469 △2,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,469 △2,543
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
6,933 △2,826
半期純損失（△）
減価償却費 3,444 3,352
減損損失 49 96
のれん償却額 87 79
受取利息及び受取配当金 △16 △34
支払利息 67 71
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28 44
賞与引当金の増減額（△は減少） 43 △35
ポイント引当金の増減額（△は減少） △24 △903
売上債権の増減額（△は増加） △630 107
たな卸資産の増減額（△は増加） 670 △2
仕入債務の増減額（△は減少） △798 △4,900
未払金の増減額（△は減少） △1,438 △903
未払消費税等の増減額（△は減少） 456 962
606 △709
その他
小計 9,481 △5,601
利息及び配当金の受取額
16 4
利息の支払額 △67 △71
△1,183 △421
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,246 △6,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,077 △2,071
無形固定資産の取得による支出 △1,215 △1,202
投資有価証券の売却による収入 27 －
敷金及び保証金の差入による支出 △385 △302
敷金及び保証金の回収による収入 658 656
△50 △1,092
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,042 △4,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △140 －
配当金の支払額 △1,427 △1,192
自己株式の取得による支出 △2 △0
リース債務の返済による支出 △654 △696
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,225 △1,889
現金及び現金同等物に係る換算差額 △50 △38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,927 △12,031
現金及び現金同等物の期首残高 18,647 26,377
※ 21,575 ※ 14,345
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大が当社グループに与える影響については、外出自粛の動
き、及び商業施設の休業や営業時間の短縮等により来店客数が大幅に減少し、４月25日から５月７日までの約２週
間は国内実店舗1,248店舗の全てが休業状態となりましたが、６月３日より全ての店舗で営業を再開し、足元の業績
は段階的に回復しつつあります。しかしながら、本感染症の再拡大懸念による消費への影響は、今後も一定程度残
るものと想定しております。
当社は上記の仮定のもと、固定資産に関する減損損失等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日 ) (2020年８月31日 )
商品 14,863 百万円 14,813 百万円
原材料及び貯蔵品 145 百万円 168 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給与及び賞与 14,226 百万円 13,347 百万円
地代家賃 16,895 百万円 12,789 百万円
賞与引当金繰入額 2,523 百万円 2,138 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目
の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金勘定 21,649 百万円 14,438 百万円
別段預金 △9 百万円 △6 百万円
信託別段預金 (注)
△65 百万円 △86 百万円
現金及び現金同等物 21,575 百万円 14,345 百万円
（注）「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」に属するものであります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月４日
普通株式 1,427 30 2019年２月28日 2019年５月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年９月30日
普通株式 1,191 25 2019年８月31日 2019年10月21日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が
含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月３日
普通株式 1,191 25 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年４月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年９月30日
普通株式 714 15 2020年８月31日 2020年10月21日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が
含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業
については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業
については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
93円66銭 △52円21銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
4,410 △2,461
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
4,410 △2,461
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 47,093 47,144
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は前第２四半期連結累計期間505千株、当第２四半期連結累計期間510千株であります。
２ 【その他】
当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月8日
株式会社アダストリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
坂 本 一 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダスト
リアの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年6月1日から2020年8月31日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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