株式会社ポプラ 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
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株式会社ポプラ(E03312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社ポプラ
【英訳名】 POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 目黒 俊治
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の1
【電話番号】 (082)837-3500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 大竹 修
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の1
【電話番号】 (082)837-3510
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 大竹 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第2四半期 第2四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
8月31日 8月31日 2月29日
(千円) 13,098,628 10,309,617 25,370,179
営業総収入
経常利益又は経常損失(△) (千円) 38,625 △ 520,092 △ 219,447
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期(当期)純 (千円) 1,476,140 △ 593,139 △ 330,327
損失(△)
(千円) 1,371,268 △ 557,651 △ 500,338
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,460,976 1,031,672 1,589,332
純資産額
(千円) 11,994,269 8,005,392 9,993,034
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
(円) 125.23 △ 50.32 △ 28.02
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
(%) 28.9 12.9 15.9
自己資本比率
(千円) 1,593,040 △ 1,596,931 1,107,505
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 3,377,378 △ 202,380 3,061,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 655,076 △ 174,982 △ 964,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 5,128,933 2,044,585 4,018,879
残高
第45期 第46期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
6月1日 6月1日
会計期間
至2019年 至2020年
8月31日 8月31日
1株当たり四半期純利益 又は1株当たり
6.34
(円) △ 20.89
四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第45期第2四半期連結累計期間については潜
在株式が存在しないため、第46期第2四半期連結累計期間及び第45期については1株当たり四半期(当期)
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、生産活動の
停滞、個人消費の抑制など経済活動に深刻な悪影響をもたらしました。
CVS業界におきましては、コロナ禍での在宅勤務や外出自粛の拡大が来店客数の大幅な減少の要因となり、
巣ごもり需要や買いだめ需要などによる客単価の押し上げはあったものの、売上が大きく減少する結果となりま
した。また、緊急事態宣言解除後は僅かながらに回復しつつあるものの、生活様式自体の変化へとつながってき
ており、大幅な回復には至っておりません。
そのような状況の中、当社は社会的インフラとして営業を継続することを一義的な目標に、従業員のマスク等
の着用や、レジ前にビニールカーテンを設置する等、物質的な感染防止対策を行うとともに、マスク着用時の発
声や金銭受け渡し時のキャッシュトレーの使用法、包装されていない商品等の取扱い時の消毒徹底など、コロナ
禍における接客やQSCの研修といったソフト面も営業継続の必要前提条件と考えて力を入れてまいりました 。
商品販売施策面においては、衛生防疫用品を欠品させることのないよう供給するなど、コロナ禍における商品
対策を継続する一方で、来店顧客の絶対数が少なくなっている中、いかに来店頻度をあげてもらうか、リピー
ターを増やすかを考えた販売促進として、株式会社NTTドコモが提供するポイントサービス「dポイント」を
導入するとともに、『ポプラグループでポイントラッシュキャンペーン』として、抽選で10,000名様に500ポイ
ントが当たる企画や、ポプラオリジナルの「おむすび」や「ベーカリー」のポイント10倍セールを実施しまし
た。また、既に導入済みの「楽天ポイント」でも同様のセールを行ない、マルチポイントサービスを周知・提供
することで、各々のユーザーには来店動機として、また、マルチポイントユーザーにはリピーターとしてご来店
いただけるよう努めました 。
出閉店に関しましては、このような状況下での出店を延期または中止する企業・団体等が増加し、出店予算23
店舗に対し実績は7店舗に留まりました。一方でコロナ禍における利益への悪影響を最小限に抑えるため、予定
外の不採算直営店舗7店を含む20店舗を閉店(予算15店舗)した結果、期末店舗数は460店舗(前年同期末:486
店舗)となりました 。
近年当社が店舗開発を推し進めてきたレジャー施設、ホテル、学校や工場などの限定商圏立地店舗での影響が
大きく、営業停止、外出自粛、リモート授業やテレワークなどにより、3月以降休業を余儀なくされた店舗が多
数あり、その中で未だ再開の見通しがたっていない店舗もあるなど、非常に厳しい経営環境となりました 。
これらの結果、チェーン全店売上高18,010百万円(前年同期比24.7%減)、営業総収入10,309百万円(同
21.3%減)、営業損失567百万円(前年同期実績:営業損失36百万円)、経常損失520百万円(前年同期実績:経
常利益38百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失593百万円(前年同期実績:親会社株主に帰属する四半
期純利益1,476百万円)となりました 。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な売上高は、次のとおりであります。
(卸売上)
当第2四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗等に対する卸売上高につきましては、新型コロナ
ウィルスの感染拡大に伴う消費の低迷などの影響により、2,680百万円(前年同期比27.8%減)となりまし
た。
(小売売上)
当第2四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴
う店舗の休業や営業時間短縮などの影響により、5,475百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記
載を省略しております。
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(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し2,146百万円減少し3,949百万円(前連
結会計年度末比35.2%減)となりました。これは、主に現金及び預金が1,974百万円減少したことによるもの
であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し159百万円増加し4,055百万円(前連結
会計年度末比4.1%増)となりました。これは、主に無形固定資産が140百万円増加したことによるものであり
ます。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し1,219百万円減少し3,793百万円(前連
結会計年度末比24.3%減)となりました。これは、主に仕入債務が1,085百万円減少したことによるものであ
ります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し210百万円減少し3,180百万円(前連結
会計年度末比6.2%減)となりました。これは、主にリース債務が85百万円減少、長期預り金が49百万円減少
及びその他の固定負債が41百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し557百万円減少し1,031百万円(前連結会
計年度末比35.1%減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が593百万円であった
こと及びその他の包括利益累計額が35百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により
1,596百万円の減少、投資活動において202百万円の減少、財務活動において174百万円の減少があった結果、
当第2四半期連結累計期間に1,974百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,044百万円(前連結会計
年度末比60.1%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1,596百万円(前年同期は1,593百万円の増加)となりました。これは
主に前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、一部当期においての支払いとなった仕入債務の減
少額が1,085百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は202百万円(前年同期は3,377百万円の増加)となりました。これは主
に無形固定資産の取得による支出が149百万円、有形固定資産の取得による支出が72百万円あったことに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は174百万円(前年同期は655百万円の減少)となりました。これは主
に、リース債務の返済による支出が96百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が78百万円あったこと
によるものであります。
(4) 事業上 及び 財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,160,072
計 36,160,072
②【発行済株式】
第2四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月14日)
(2020年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
11,787,822 11,787,822
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
11,787,822 11,787,822 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年6月1日~
- 11,787,822 - 2,908,867 - 683,739
2020年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年8月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,400 20.36
目黒 俊治 広島市西区
東京都品川区大崎1丁目11-2 2,150 18.24
株式会社ローソン
広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 1,709 14.50
ポプラ協栄会
東京都中央区晴海1丁目8-12 420 3.56
株式会社日本カストディ銀行
広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 270 2.29
ポプラ社員持株会
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町1丁目3-8
(常任代理人株式会社日本カス 212 1.80
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
東京都文京区小石川1丁目1-1 178 1.51
三菱食品株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目2-1 159 1.35
東京海上日動火災保険株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-5
(常任代理人日本マスタートラ 133 1.12
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
スト信託銀行株式会社)
広島市西区高須3丁目3-24 126 1.06
株式会社目黒
- 7,761 65.84
計
(注)「所有株式数」及び「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は記載の単位未満を
切捨てております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
500
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,768,900 117,689 -
普通株式
18,422 - -
単元未満株式 普通株式
11,787,822 - -
発行済株式総数
- 117,689 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年8月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 広島市安佐北区安佐町
500 - 500 0.00
大字久地665-1
株式会社ポプラ
- 500 - 500 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
4,018,879 2,044,585
現金及び預金
137,963 144,452
受取手形及び売掛金
547,730 506,757
商品及び製品
44,387 44,578
原材料及び貯蔵品
1,359,578 1,226,911
その他
△ 12,324 △ 17,812
貸倒引当金
6,096,215 3,949,472
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物(純額) 142,084 135,378
1,010,235 1,010,235
土地
26,135 24,064
その他(純額)
1,178,454 1,169,677
自社有形固定資産合計
貸与有形固定資産
建物及び構築物(純額) 138,790 147,642
571,707 571,707
土地
53,310 56,348
その他(純額)
763,808 775,699
貸与有形固定資産合計
1,942,263 1,945,376
有形固定資産合計
無形固定資産 141,105 281,199
投資その他の資産
441,899 510,356
投資有価証券
1,302,689 1,259,640
敷金及び保証金
86,956 84,717
その他
△ 18,095 △ 25,371
貸倒引当金
1,813,450 1,829,343
投資その他の資産合計
3,896,819 4,055,919
固定資産合計
9,993,034 8,005,392
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
1,903,488 1,097,234
支払手形及び買掛金
1,031,256 751,630
加盟店買掛金
637,879 655,413
預り金
57,992 40,210
未払法人税等
30,140 29,756
賞与引当金
1,352,436 1,218,969
その他
5,013,193 3,793,214
流動負債合計
固定負債
510,857 509,465
退職給付に係る負債
567,741 535,218
資産除去債務
1,046,846 997,313
長期預り金
938,032 852,989
リース債務
327,030 285,518
その他
3,390,508 3,180,505
固定負債合計
8,403,702 6,973,720
負債合計
純資産の部
株主資本
2,908,867 2,908,867
資本金
683,739 683,739
資本剰余金
△ 2,225,268 △ 2,818,408
利益剰余金
△ 281 △ 290
自己株式
1,367,057 773,908
株主資本合計
その他の包括利益累計額
126,634 175,825
その他有価証券評価差額金
95,640 81,938
退職給付に係る調整累計額
222,274 257,763
その他の包括利益累計額合計
1,589,332 1,031,672
純資産合計
9,993,034 8,005,392
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業総収入
売上高 11,497,644 8,993,844
1,600,984 1,315,772
営業収入
13,098,628 10,309,617
営業総収入合計
9,020,099 7,123,276
売上原価
4,078,529 3,186,341
営業総利益
※ 4,114,613 ※ 3,754,071
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 36,084 △ 567,729
営業外収益
1,252 943
受取利息
4,356 4,523
受取配当金
1,434 1,903
受取手数料
受取保険金 1,799 2,050
50,000 50,000
受取補填金
8,148 14,712
開発負担金収入
8,444 -
貸倒引当金戻入額
14,889 7,290
その他
90,325 81,425
営業外収益合計
営業外費用
11,095 21,329
支払利息
3,624 -
持分法による投資損失
- 11,122
貸倒引当金繰入額
896 1,335
その他
15,616 33,787
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 38,625 △ 520,092
特別利益
9,700 269
固定資産売却益
70,000 -
補償金・違約金
1,399,820 -
関係会社株式売却益
394 -
その他
1,479,915 269
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 1,032 133
8,477 41,460
減損損失
9,257 9,472
店舗閉鎖損失
48 390
その他
18,816 51,457
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,499,723 △ 571,279
純損失(△)
22,330 21,143
法人税、住民税及び事業税
1,253 717
法人税等調整額
23,583 21,860
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,476,140 △ 593,139
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,476,140 △ 593,139
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,476,140 △ 593,139
その他の包括利益
△ 101,246 49,191
その他有価証券評価差額金
△ 3,625 △ 13,702
退職給付に係る調整額
△ 104,871 35,488
その他の包括利益合計
1,371,268 △ 557,651
四半期包括利益
(内訳)
1,371,268 △ 557,651
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,499,723 △ 571,279
期純損失(△)
149,490 63,256
減価償却費
8,477 41,460
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,308 △ 15,095
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,444 12,764
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,028 △ 383
△ 5,609 △ 5,467
受取利息及び受取配当金
11,095 21,329
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 3,624 -
固定資産除売却損益(△は益) △ 8,667 △ 136
関係会社株式売却損益(△は益) △ 1,399,820 -
店舗閉鎖損失 9,257 9,472
売上債権の増減額(△は増加) 19,160 △ 6,489
3,240 10,759
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額
未収入金の増減額(△は増加) △ 87,597 47,290
たな卸資産の増減額(△は増加) 21,216 40,781
仕入債務の増減額(△は減少) 1,301,090 △ 1,085,880
15,750 △ 113,568
その他
1,547,326 △ 1,551,182
小計
利息及び配当金の受取額 39,519 5,185
△ 11,038 △ 21,281
利息の支払額
70,000 -
補償金の受取額
△ 64,559 △ 44,383
法人税等の支払額
11,792 14,730
還付法人税等の受取額
1,593,040 △ 1,596,931
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 67,336 △ 72,048
有形固定資産の取得による支出
23,445 270
有形固定資産の売却による収入
△ 144,234 △ 149,630
無形固定資産の取得による支出
△ 1,592 △ 1,615
投資有価証券の取得による支出
△ 9,856 △ 3,800
貸付けによる支出
21,264 6,958
貸付金の回収による収入
3,521,001 -
関係会社株式の売却による収入
△ 2,676 △ 1,643
敷金及び保証金の差入による支出
44,856 36,159
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,803 △ 2,803
長期預り金の返還による支出
△ 4,690 △ 14,228
その他
3,377,378 △ 202,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 △ 8
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 400,000 -
△ 153,425 △ 96,719
リース債務の返済による支出
△ 96,680 △ 78,253
設備関係割賦債務の返済による支出
△ 4,959 -
その他
△ 655,076 △ 174,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,315,342 △ 1,974,294
813,590 4,018,879
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,128,933 ※ 2,044,585
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行9行と当座貸越契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
当座貸越極度額の総額 5,850,000千円 5,550,000千円
借入実行残高 - -
差引額 5,850,000 5,550,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
従業員給与・賞与 1,397,375 千円 1,273,984 千円
29,789 28,454
賞与引当金繰入額
23,449 12,788
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
現金及び預金勘定 5,128,933千円 2,044,585千円
現金及び現金同等物 5,128,933 2,044,585
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年8月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年3月1日 至2020年8月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年8月31日)
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」(付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む)を主と
し、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自2020年3月1日 至2020年8月31日)
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」(付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む)を主と
し、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
125円23銭 △50円32銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,476,140 △593,139
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
1,476,140 △593,139
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,787,401 11,787,313
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間については潜在株式が存在しない
ため、当第2四半期連結累計期間については1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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(重要な後発事象)
(共同事業契約の締結)
当社は、2020年9月10日開催の取締役会において、株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)と
の資本業務提携の一環として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランド(以下、「当社ブランド」と
いいます。)で営業している店舗の一部を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換して
運営すること等に関する共同事業契約(以下、「本契約」といいます。)の締結について決議し、同日付けで
ローソンと本契約を締結いたしました。
1.本契約の目的
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で当社とローソンは、2014年12月8日に資本業
務提携を締結し、原材料、商品等の共同仕入れ、物流インフラの相互活用等の取組みを推進してまいりました。
また、2016年8月4日に店舗レベルでの業務提携において「ローソン・ポプラ」ダブルブランド店舗の本格的展
開に向けて、山陰地区事業に係る共同運営契約を締結しました。これまでの取組みに加え、さらに事業規模を拡
大し、効率的な店舗運営体制を整備し、それぞれの強みを活かした地域密着型のコンビニエンスストアを展開
し、社会環境の変化や地域のニーズにマッチした店舗運営を行うため、当社のコンビニエンスストア事業に帰属
する権利義務等の一部を、会社分割(簡易吸収分割)により当社100%子会社として設立した株式会社ポプラリ
テール(以下、「ポプラリテール」といいます。)及びローソンに承継すること並びにポプラリテール及びロー
ソンとのメガフランチャイズ契約締結を前提とした共同事業を本契約の目的といたしました。
2.本契約の要旨
(1)本契約の内容
① 当社を分割会社、ローソンを承継会社とする吸収分割(以下、「本分割①」といいます。)
当社ブランドで営業している店舗のうち、140店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利
義務(賃貸借契約等)の一部を会社分割(簡易吸収分割)によりローソンに承継します。当該会社分割によ
り、ローソンより当社に対して現金731百万円が交付される予定です。
② 当社を分割会社とし、ポプラリテールを承継会社とする吸収分割(以下、「本分割②」といいます。)
当社ブランドで営業している店舗のうち、126店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務(フ
ランチャイズ契約等)の一部をポプラリテールに承継します。当該会社分割による株式その他金銭等の割当て
はありません。
③ メガフランチャイズ契約
ポプラリテールとローソンとの間で、「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」店舗のチェーン展開に関す
るメガフランチャイズ契約を締結します。当社が当社ブランドで営業している店舗140店のうち、当社の直営
店及びポプラ加盟店の同意を得た店舗を2021年3月から2021年6月にかけて順次「ローソン・ポプラ」もしくは
「ローソン」ブランド店舗に転換いたします。そのうち126店舗については、ポプラリテールがローソンのメ
ガフランチャイジーとして「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」店舗のチェーン展開を行います。当該
メガフランチャイズ契約の契約金等として、ローソンよりポプラリテールに対して720百万円、ポプラに対し
て80百万円の合計800百万円が交付される予定です。
(2)本契約の日程
共同事業契約締結日(当社及びローソン) 2020年9月10日
本分割①に係る取締役会決議日(当社及びローソン) 2020年9月10日
ポプラリテール設立の取締役会決議日(当社) 2020年9月10日
本分割②に係る取締役会決議日(当社及びポプラリテール) 2020年9月10日
本分割①に係る契約締結日(当社及びローソン) 2020年9月23日
本分割②に係る契約締結日(当社及びポプラリテール) 2020年9月23日
メガフランチャイズ契約締結日(ポプラリテール及びローソン) 2020年9月23日
本分割①に係る効力発生日 2021年3月1日(予定)
本分割②に係る効力発生日 2021年3月1日(予定)
(注1)上記日程は、本件に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、当社、ロー
ソン及びポプラリテールが協議し合意の上、変更されることがあります。
(注2)本分割①は、当社においては会社法第784条第2項、ローソンにおいては会社法第796条第2項に定め
る簡易分割であり、本分割②は、当社においては会社法第784条第2項に定める簡易分割であり、ポプ
ラリテールにおいては会社法第796条第1項に定める略式分割であることから、それぞれ株主総会の承
認を得ずに実施しました。
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3.契約当事会社の概要
当社 ローソン
(2020年2月29日現在) (2020年2月29日現在)
① 名称 株式会社ポプラ 株式会社ローソン
広島県広島市安佐北区安佐町大字
② 所在地 東京都品川区大崎1丁目11番2号
久地665-1
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 目黒 俊治 代表取締役社長 竹増 貞信
④ 事業内容 コンビニエンスストア事業 コンビニエンスストア事業
⑤ 資本金 2,908百万円 58,506百万円
⑥ 設立年月日 1976年4月20日 1975年4月15日
⑦ 発行済株式数 11,787,822株 100,300,000株
⑧ 決算期 2月末日 2月末日
⑨ 従業員数 321名 4,599名
⑩ 主要取引先 三菱食品株式会社 三菱食品株式会社
⑪ 主要取引銀行 広島銀行 三菱UFJ銀行
・三菱商事株式会社 50.12%
・目黒俊治 20.40%
・日本マスター 4.80%
・株式会社ローソン 18.24%
・ポプラ協栄会 15.13% トラスト信託銀行
・日本トラスティ・ 3.59% 株式会社(信託口)
⑫ 大株主及び持株比率
サービス信託銀行 ・日本トラスティ・ 2.65%
株式会社
サービス信託銀行
・ポプラ社員持株会 2.23%
株式会社(信託口)
⑬ 当事会社間の関係
ローソンは当社の株式を、2,150,000株(議決権比率 18.24%)保有する
資本的関係
第2位の株主です。
当社の取締役1名がローソンからの出向者です。また、本日現在、ロー
人的関係
ソンから当社へ1名の従業員が出向しております。
・商品供給継続のための一部負担金の受入
取引関係
・関係会社株式の譲渡
関連当事者への該当状況 ローソンは当社の主要株主に該当します。
⑭ 最近3年間の経営成績及び財政状態
当社(連結) ローソン(連結)
決算期
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期
2月期
純資産(百万円) 4,404 2,089 1,589 281,446 281,982 275,347
総資産(百万円) 12,143 9,562 9,993 900,256 1,342,329 1,357,732
1株当たり純資産(円) 373.62 117.28 134.83 2,755.06 2,763.54 2,707.08
営業総収入(百万円) 28,766 26,092 25,370 657,324 700,647 730.236
営業利益(百万円) △336 △399 △360 65,820 60,781 62,943
経常利益(百万円) △82 △198 △219 65,141 57,700 56,346
当期純利益(百万円) △70 △2,185 △330 26,828 25,585 20,108
1株当たり当期純利益(円) △6.32 △185.39 △28.02 268.16 255.71 200.95
1株当たり配当金(円) - - - 255.00 255.00 150.00
(子会社設立及び会社分割)
当社は、2020年9月10日開催の取締役会において、当社の100%子会社として株式会社ポプラリテール(以下
「ポプラリテール」といいます。)を新たに設立する決議とともに、当社のコンビニエンスストア事業に帰属す
る権利義務の一部を会社分割(以下、「本分割」といいます。)の方法によりポプラリテールに承継する吸収分
割契約(以下、「本分割契約」といいます。)を締結することを決議し、同年9月23日に締結いたしました。
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1.子会社設立及び本分割の目的
当社は、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗のうち一部を順次「ローソ
ン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換するため、ブランド転換後の店舗の運営を行うことを目
的としたポプラリテールを設立し、会社分割の方法により対象店舗に係る当社のコンビニエンスストア事業に帰
属する権利義務の一部を承継いたします。また、ポプラリテールは、「ローソン・ポプラ」又は「ローソン」ブ
ランド店舗の運営を目的として、ローソンとの間において、メガフランチャイズ契約を締結します。
2.設立および分割先子会社の概要
名称 株式会社ポプラリテール
本店所在地 広島県広島市南区宇品西4丁目3番24号
代表者役職・指名 代表取締役社長 目黒 俊治
事業内容 コンビニエンスストア事業
資本金 10,000,000円
設立年月日 2020年9月10日
当社100%
大株主および持分比率
資本関係 当社は、承継会社の発行済株式の100%を保有しております。
当社の代表取締役社長である目黒俊治が承継会社の代表取締役
社長を兼任しております。また、当社の役職員等のうち4名が
人的関係 承継会社の取締役を兼務しており、1名が承継会社の監査役を
当社と当該会社との間の
兼務しております。さらに、当社から承継会社に対し、従業員
関係
100名を出向させる予定です。
提出日現在において、該当ございません。なお、本分割の効力
取引関係 発生後においては、当社は承継会社に対して、会計事務、人事
等の業務サービスを提供する予定です。
3.分割の日程
取締役会決議日(当社及びポプラリテール) 2020年9月10日
本分割契約締結日(当社及びポプラリテール) 2020年9月23日
本分割の効力発生日 2021年3月1日(予定)
(注1)上記日程は、本件に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、当社及びポプ
ラリテールが協議し合意の上、変更されることがあります。
(注2)本分割は、当社においては会社法第784条第2項に定める簡易分割であり、ポプラリテールにおいては会
社法第796条第1項に定める略式分割であることから、それぞれ株主総会の承認を得ずに実施しました。
4.本分割の要旨
① 本分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるポプラリテールを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分
割)です。
② 本分割に係る割当ての内容
本分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
③ 本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
④ 本分割により増減する資本金
該当事項はありません。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
承継会社であるポプラリテールは、本分割により分割する事業部門であるコンビニエンスストア事業に帰属
する権利義務の一部を承継します。
⑥ 債務履行の見込み
本分割後において、承継会社が負担すべき債務の履行については、履行の見込みに問題がないものと判断し
ております。
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5.分割当事会社の概要
資分割会社(当社) 承継会社(ポプラリテール)
( 2020年 2月29日現在) ( 2020年9 月10日現在)
① 名称 株式会社ポプラ 株式会社ポプラリテール
広島県広島市安佐北区安佐町大字久地 広島県広島市南区宇品西4-3-24
② 所在地
665-1
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 目黒 俊治 代表取締役社長 目黒 俊治
④ 事業内容 コンビニエンスストア事業 コンビニエンスストア事業
⑤ 資本金 2,908百万円 10百万円
⑥ 設立年月日 1976年4月20日 2020年9月10日
⑦ 発行株式数 11,787,822株 1,000株
⑧ 決算期 2月末日 2月末日
・目黒俊治 20.40% ・当社 100%
・株式会社ローソン 18.24%
・ポプラ協栄会 15.13%
⑨ 大株主および持分比率
・日本トラスティ・ 3.59%
サービス信託銀行
株式会社
・ポプラ社員持株会 2.23%
⑩ 直前事業年度の経営成績および財政状態
決算期 2020年2月期(連結) -
純資産 1,589百万円 -
総資産 9,993百万円 -
1株当たり純資産 134円83銭 -
営業総収入 25,370百万円 -
営業利益 △360百万円 -
経常利益 △219百万円 -
当期純利益 △330百万円 -
1株当たり当期純利益 △28円02銭 -
(注)承継会社のポプラリテールは設立直後であり、直前事業年度の経営成績及び財政状態に関する記載事項
はありません。
(会社分割)
当社は、2020年9月10日開催の取締役会において、当社のコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務の一
部を会社分割(以下、「本分割」といいます。)の方法により株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいま
す。)に承継する吸収分割契約(以下、「本分割契約」といいます。)を締結することを決議し、同年9月23日
に締結いたしました。
1.本分割の目的
当社は、経営体制の強化を目的として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している
店舗のうち140店舗(以下、「対象物件」といいます。)を順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」
ブランド店舗に転換する共同事業契約に基づき、ブランド転換後の店舗の運営を行うことを目的とした当社の
100%子会社となる株式会社ポプラリテール(以下、「ポプラリテール」といいます。)を設立いたします。
そして、当社は、対象物件を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗へ転換させるために、
会社分割の方法により対象店舗に係る当社のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を
ローソンに承継することを目的とします。
2.本分割の要旨
(1)本分割の日程
取締役会決議日(当社及びローソン) 2020年9月10日
本分割契約締結日(当社及びローソン) 2020年9月23日
本分割の効力発生日 2021年3月1日(予定)
(注1)上記日程は、本件に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、当社及び
ローソンが協議し合意の上、変更されることがあります。
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四半期報告書
(注2)本分割は、当社においては会社法第784条第2項、ローソンにおいては会社法第796条第2項に定める
簡易分割であり、それぞれ株主総会の承認を得ずに実施しました。
(2)本分割の方式
当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
(3)本分割に係る割当ての内容
本分割に際し、ローソンより当社に対して現金731百万円が交付される予定です。
(4)本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本分割により増減する資本金
該当事項はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
ローソンは、本分割により対象事業のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を承
継しました。
(7)債務履行の見込み
本分割において、当社及びローソンが負担すべき債務の履行については、履行の見込みに問題がないもの
と判断しております。
3.当該組織再編に係る割当て内容の算定の考え方
(1)割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本分割に係る割当ての公正性・妥当性を確保するため、クレジオ・パートナーズ株式会社(以
下、「クレジオ・パートナーズ」といいます。)を第三者算定機関として選定し、本分割の対象事業の価値
の算定を依頼しました。当社及びローソンは、それぞれの第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状
況並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で共同事業契約及び本分割について慎重に協議を重ねま
した。最終的に、ローソンから当社に対する本分割の対価731百万円に加えて、メガフランチャイズ契約の契
約金等として、ローソンよりポプラリテールに対して720百万円、ポプラに対して80百万円が交付される内容
になりました。当社としてはこれらの取引内容が妥当であるとの判断に至り本分割契約を締結することを決
議いたしました。
(2)算定に関する事項
① 算定機関の名称並びに当社及びローソンとの関係
本分割の対価の決定にあたって公正性・妥当性を確保するための手続きの一環として、当社は、クレジ
オ・パートナーズを第三者算定機関として選定し、本分割の対象事業の価値の算定を依頼しました。なお、
クレジオ・パートナーズは、当社及びローソンの関連当事者には該当せず、当社及びローソンとの間で重要
な利害関係を有しておりません。
② 算定概要
クレジオ・パートナーズは、対象事業の価値は、資産内容よりも将来の収益性によるところが大きいた
め、対象事業が将来獲得すると期待されるキャッシュ・フローに基づき評価を行うことが適切であると思料
し、インカム・アプローチに属するディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下、「DCF法」とい
います。)を採用しました。
算定においては、当社が作成した対象事業の2021年2月期から2036年2月期の事業計画を前提として、対
象事業が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くこと
により事業価値を分析しております。
なお、算定の前提とした財務予測に関しては、看板替えに伴う設備投資等により2021年2月期及び2022年
2月期においてはマイナスのフリー・キャッシュ・フローを見込んでいるものの、翌年度以降はプラスのフ
リー・キャッシュ・フローを見込んでおります。他の事業年度において大幅なフリー・キャッシュ・フロー
の増減は見込んでおりません。
クレジオ・パートナーズによる算定結果の概要は以下のとおりです。
事業価値の評価レンジ(DCF法):1,377百万円~1,683百万円
なお、クレジオ・パートナーズは、事業価値の算定に際して、当社が一般に公表した情報及び当社から個
別に提供を受けた情報を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等がすべて正確かつ完
全なものであることを前提としており、それらの正確性及び完全性の検証を独自に行っておりません。対象
事業の財務予測(事業計画その他の情報を含みます。)については、当社の経営陣により現時点で得られる
最善かつ誠実な予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としており、それらの妥当性
について意見表明を行うものではありません。なお、クレジオ・パートナーズの算定は、当社の取締役会が
対象事業の会社分割を検討するための参考に資することを唯一の目的としております。
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以上を踏まえ、当社はクレジオ・パートナーズによる算定結果を参考に、対象事業の状況及び将来の見通
し等を総合的に勘案した結果、最終的に上記の分割対価及び契約金等の取引条件は妥当であると判断しまし
た。
(3)上場廃止となる見込み及びその理由
本分割において、当社が上場廃止となる見込みはありません。
(4)公正性を担保するための措置
当社は、本分割の公正性を担保するため、前記、3.(1)に記載のとおり、当社及びローソンのいずれか
らも独立した第三者算定機関であるクレジオ・パートナーズから、本事業の事業価値に関する算定書を取得
しました。
また、当社は、当社及びローソンのいずれからも独立した法務アドバイザーとして、佐藤総合法律事務所
を選任し、本分割の諸手続及び本分割に係る意思決定の方法並びにその過程等に関する助言を含む法的助言
を受けております。
(5)利益相反を回避するための措置
2020年9月10日開催の当社取締役会においては、当社の取締役5名のうち、垣内昇取締役がローソンから
の出向者であるため、本分割における構造的な利益相反問題による影響を受けるおそれを可能な限り排除す
る観点から、垣内昇取締役を除く4名の取締役において審議の上、決議を行っております。また、当該決議
を行った同日開催の当社取締役会には、社外監査役である当社監査役3名のうち2名が出席し、いずれも本
分割を承認することにつき異議がない旨の意見を述べております。なお、1名の監査役については、現在入
院治療を行っているため、同日開催の当社取締役会に参加しておりません。
4.分割当事会社の概要
(重要な後発事象)(共同事業契約の締結)の「3.契約当事会社の概要」を参照ください。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
株式会社ポプラ
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポプラ
の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポプラ及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年9月10日開催の取締役会において、株式会社ローソンとの
資本業務提携の一環として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗の一部を「ローソ
ン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換して運営すること等に関する共同事業契約の締結について決議
し、同日付けで株式会社ローソンと本契約を締結した。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年9月10日開催の取締役会において、会社の100%子会社と
して株式会社ポプラリテールを新たに設立する決議とともに、会社のコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務の
一部を会社分割の方法により株式会社ポプラリテールに承継する吸収分割契約を締結することを決議し、同年9月23日
に締結した。
3.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年9月10日開催の取締役会において、会社のコンビニエンス
ストア事業に帰属する権利義務の一部を会社分割の方法により株式会社ローソンに承継する吸収分割契約を締結するこ
とを決議し、同年9月23日に締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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