株式会社井筒屋 四半期報告書 第126期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社井筒屋(E03032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社井筒屋
【英訳名】 IZUTSUYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄
【本店の所在の場所】 北九州市小倉北区船場町１番１号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 細 迫 有 文
【最寄りの連絡場所】 北九州市小倉北区船場町１番１号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 細 迫 有 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (百万円) 33,196 23,256 66,145
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 501 △ 457 1,030
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 331 △ 259 409
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 363 △ 257 470
純資産額 (百万円) 8,006 7,856 8,113
総資産額 (百万円) 51,237 49,106 50,339
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 28.92 △ 22.65 35.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 15.6 16.0 16.1
営業活動による
(百万円) △ 543 181 619
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 591 △ 16 △ 1,394
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 739 △ 246 △ 1,474
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,475 4,020 4,101
四半期末(期末)残高
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.54 50.40
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第126期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第125期第２四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第125
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き今後の動向
を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大により、戦後最大とも言うべき危機に直面し、長らく景気の悪化が続いておりました。期後半には景
気持ち直しの動きがみられましたが、いまだ感染症拡大の収束は不確実であり、極めて厳しい状況が続くものと
予想されます。
百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮をはじめ、大型
催事の中止など営業機会の縮小による入店客数の大幅な減少や、インバウンド需要の激減などにより、全国的に
前年実績を大幅に下回る厳しい商況となりました。
当社グループにおきましても、緊急事態宣言を受け、４月９日から５月15日までの37日間にわたり、本店およ
び黒崎店の食品売場を除くフロアを臨時休業いたしました。山口店やサテライトショップにおきましても、営業
時間の短縮や休業など、極めて厳しい営業活動を余儀なくされました。
緊急事態宣言解除後につきましては、感染拡大防止の観点から、本店・黒崎店ともに営業時間を短縮し、全館
営業を再開いたしました。営業再開後の商況につきましては、特別定額給付金の後押しもあり高額商品が伸長
し、外出自粛に伴い、リビング用品や家電といった家中関連需要の増加がみられました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る臨時休業や営業時間の短縮等の影響により売上高は23,256百万円(前年同期比70.1％)となりました。収支面に
おきましては、営業損失は403百万円(前年同期は551百万円の営業利益)、経常損失は457百万円(前年同期は501百
万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は259百万円(前年同期は331百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
当社グループは、コロナ禍という厳しい状況にありながらも、お客様に安心・安全にご利用いただける環境
を整えてまいりました。
具体的な新型コロナウイルス感染症拡大対策といたしましては、大型催事の休止や、催事・イベント実施の
場合には３密防止をはじめ感染症拡大防止を常に意識し、入場制限や時間帯別入場、飛沫防止シールド設置な
どの対策を行っております。
本店では、各入店口でのサーモグラフィを活用した検温やマスク着用チェック、手指消毒の促進、従業員に
よる店舗設備の定期消毒などを行っております。
また、従業員に対しましても、出勤時の検温・マスク着用の徹底と手指消毒の促進を継続しております。
本店におきましては、お客様のご要望に応えるべく、衛生商材をはじめとする生活必需品販売やオンライン
ショッピングの体制強化を図りました。また、北九州市受託事業として、外出を自粛されている市民の皆様へ
の買物支援ならびに売上に影響を受けている地元飲食店の販路拡大支援のため、当社のオンラインシステムを
活用した市内配送サービス「デリバリー北九州」を実施し、お客様から多くのご注文をいただきました。さら
に、食品宅配サービスエリアを拡大（新たに門司、戸畑、八幡地区まで拡大）し、お客様の利便性向上に努め
ました。また、ポイントアップデーにつきましても「密」な来店を避ける為、「マイポイントアップ」を企画
し、お得意 様が日程を選択できるポイントアップ制度を実施いたしました。
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黒崎店におきましては、賃借先である株式会社メイト黒崎より、本年１月にクロサキメイト閉店及び破産手
続き開始申し立てがあり、８月17日をもって営業を終了いたしました 。地域のお客様からもご支持をいただ
い ておりましたが、62年という永きに渡る歴史に幕を閉じました。なお、９月１日にイオンタウン黒崎に後継
店舗として、食品や雑貨、衣料品等を取り揃えたサテライトショップをオープンしております。
山口店におきましては、山口商工会議所と連携し、店舗内に５月より「経済産業省 持続化給付金 申請サ
ポート会場」を設置いたしました。また、県産農林水産物の需要の回復・拡大の一助を担うべく、8月に山口
県発行のカタログギフト「ぶちうま！山口」を販売し好評いただくなど、地域小売業としての役割を果たすべ
く努めております。
営業再開直後はお客様の消費行動にも慎重さがみられ、売上の変動幅が大きく推移いたしました。第２四半
期以降、売上および入店客数は前年実績を下回る水準ではありますが、直近では回復の兆しをみせておりま
す。
当社グループは、今後の商環境変化に対応するため、店舗の更なる魅力向上と効率的な運営体制の構築に努
めますとともに、引き続き安心・安全を第一に、お客様にご満足いただける百貨店らしさを追求してまいりま
す。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は23,256百万 円(前年同期比70.1％)、営業損失 は
330百万円(前期は640百万円の営業利益)となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店に対して前払式の商品販売の取
次を行っており、外部顧客に対する売上高はありません。業績につきましては、17百万円の営業利益（前年同
期比944.6％）となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,233百万円減少し、49,106百万円となり
ました。これは主に商品、有形固定資産の建物及び構築物が減少したことによるものであります。総資産のうち
流動資産は8,309百万円、固定資産は40,797百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産36,725百
万円、無形固定資産266百万円、投資その他の資産3,805百万円であります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ976百万円減少し、41,249百万円
となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものであります。流動負債は27,661百万円、固定負
債は13,587百万円であります。負債の主な内容は、借入金20,344百万円、前受金7,700百万円、支払手形及び買
掛金4,635百万円、再評価に係る繰延税金負債2,874百万円であります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰
余金の減少のため前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、7,856百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ455百万円減少
し、4,020百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、181百万円の資金収入となりました
（前第２四半期連結累計期間は543百万円の資金支出）。
これは主として税金等調整前四半期純損失を計上したものの、たな卸資産の減少によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の資金支出となりました
（前第２四半期連結累計期間は591百万円の資金支出）。
これは主として差入保証金の回収による収入がありましたものの、有形固定資産の取得による支出によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、246百万円の資金支出となりました
（前第２四半期連結累計期間は739百万円の資金支出）。
これは主として有利子負債の返済によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの事業活動は影響を受けており、
今後の動向を注視し、必要な対策を講じてまいります。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 内容
(2020年10月13日)
(2020年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 11,480,495 11,480,495 (市場第一部)
あります。
福岡証券取引所
計 11,480,495 11,480,495 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
― 11,480 ― 10,532 ― 11,904
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前３丁目５－７ 1,052,041 9.2
井筒屋共栄持株会 北九州市小倉北区船場町１－１ 1,011,500 8.8
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 386,900 3.4
式会社（信託口）（注１）
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目１３－１ 334,910 2.9
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 218,000 1.9
託口５）（注２）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｔ, ＮＥＷ ＹＯＲＫ, ＮＹ １０２８６,
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １
147,100 1.3
４００４０（常任代理人 株式会
Ｕ.Ｓ.Ａ.（東京都港区港南２丁目１５－１
社みずほ銀行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
株式会社北九州銀行 北九州市小倉北区堺町１丁目１－１０ 139,847 1.2
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 138,293 1.2
井筒屋社員持株会 北九州井小倉北区船場町１－１ 129,392 1.1
飯野 巧 福岡県北九州市小倉北区 125,000 1.1
計 ― 3,682,983 32.1
(注) １. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託口の所有株式386,900株は信託業務に係る株
式数であります。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の信託口の所有株式218,000株は信託業務に係る株式数であ
ります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 23,500
社における標準となる株式
普通株式 11,427,700
完全議決権株式(その他) 114,277 同上
普通株式 29,295
単元未満株式 ― 同上
11,480,495
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 114,277 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれて
おります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 北九州市小倉北区船場町１
23,500 ― 23,500 0.2
株式会社井筒屋 番１号
計 ― 23,500 ― 23,500 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,151 4,020
受取手形及び売掛金 1,663 1,813
商品 2,433 1,911
貯蔵品 20 17
その他 569 547
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 8,839 8,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,587 12,004
土地 24,011 24,011
782 709
その他（純額）
有形固定資産合計 37,380 36,725
無形固定資産
251 266
投資その他の資産
差入保証金 2,143 2,070
その他 1,929 1,802
△ 205 △ 67
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,868 3,805
固定資産合計 41,500 40,797
資産合計 50,339 49,106
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,045 4,635
短期借入金 11,333 11,833
未払法人税等 126 85
前受金 7,396 7,700
その他の引当金 276 287
3,502 3,119
その他
流動負債合計 27,682 27,661
固定負債
長期借入金 9,177 8,510
再評価に係る繰延税金負債 2,874 2,874
商品券回収損失引当金 792 816
退職給付に係る負債 947 859
資産除去債務 191 189
その他 559 337
固定負債合計 14,543 13,587
負債合計 42,225 41,249
純資産の部
株主資本
資本金 10,532 10,532
資本剰余金 11,904 11,904
利益剰余金 △ 20,061 △ 20,321
△ 27 △ 27
自己株式
株主資本合計 2,347 2,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 10
土地再評価差額金 5,766 5,766
△ 14 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,766 5,769
純資産合計 8,113 7,856
負債純資産合計 50,339 49,106
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 33,196 23,256
25,482 17,935
売上原価
売上総利益 7,714 5,320
※１ 7,162 ※１ 5,724
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 551 △ 403
営業外収益
受取利息 ▶ 0
持分法による投資利益 65 48
固定資産受贈益 126 ―
協賛金収入 97 1
未回収商品券受入益 136 145
受取賃貸料 34 32
※２ ― ※２ 151
助成金収入
86 59
その他
営業外収益合計 552 438
営業外費用
支払利息 206 195
売上割引 191 143
商品券回収損失引当金繰入額 91 95
地代家賃 3 ―
108 58
その他
営業外費用合計 602 492
経常利益又は経常損失（△） 501 △ 457
特別利益
固定資産売却益 28 ―
51 ―
資産除去債務戻入益
特別利益合計 80 ―
特別損失
投資有価証券評価損 ― 2
184 0
固定資産除却損
特別損失合計 184 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
396 △ 459
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
18 29
47 △ 229
法人税等調整額
法人税等合計 65 △ 199
四半期純利益又は四半期純損失（△） 331 △ 259
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
331 △ 259
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 331 △ 259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 1
退職給付に係る調整額 36 6
△ 3 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 32 2
四半期包括利益 363 △ 257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 363 △ 257
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
396 △ 459
半期純損失（△）
減価償却費 722 768
貸倒引当金の増減額(△は減少） △ 10 2
賞与引当金の増減額(△は減少） △ 3 △ 1
ポイント金券引当金の増減額（△は減少） 53 12
商品券回収損失引当金の増減額（△は減少） △ 13 23
退職給付に係る負債の増減額(△は減少） △ 35 △ 81
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 218 ―
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 2
助成金収入 ― △ 151
支払利息 206 195
持分法による投資損益（△は益） △ 65 △ 48
投資有価証券評価損益（△は益） ― 2
固定資産受贈益 △ 126 ―
固定資産売却損益（△は益） △ 28 ―
資産除去債務戻入益 △ 51 ―
固定資産除却損 184 0
売上債権の増減額（△は増加） 255 △ 147
たな卸資産の増減額（△は増加） 459 525
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,660 △ 410
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39 135
その他の資産の増減額（△は増加） 28 38
△ 372 △ 141
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 322 259
利息及び配当金の受取額
6 2
助成金の受取額 ― 149
利息の支払額 △ 206 △ 194
△ 21 △ 35
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 543 181
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50 ―
定期預金の払戻による収入 50 50
有価証券の償還による収入 300 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 1,459 △ 151
有形固定資産の売却による収入 132 ―
投資有価証券の払戻による収入 ― 15
長期貸付けによる支出 △ 8 △ ▶
長期貸付金の回収による収入 2 3
差入保証金の差入による支出 △ 13 △ 0
差入保証金の回収による収入 607 70
資産除去債務の履行による支出 △ 156 ―
5 △ 0
その他の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 591 △ 16
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） ― 500
長期借入れによる収入 586 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,253 △ 666
リース債務の返済による支出 △ 72 △ 79
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 739 △ 246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,874 △ 80
現金及び現金同等物の期首残高 6,350 4,101
※ 4,475 ※ 4,020
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動に
も大きな影響を及ぼしております。今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期は不透明な状況であります。
当社グループでは、固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2021年２月末ご
ろまで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
当座貸越極度額 ―百万円 5,000百万円
― 500
借入実行残高
― 4,500
差引額
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
販売促進費 485 百万円 305 百万円
〃 〃
宣伝費 514 243
貸倒引当金繰入額 1 〃 ― 〃
役員報酬及び給料手当 2,091 〃 1,765 〃
〃 〃
賞与引当金繰入額 60 56
〃 〃
賃借料 820 601
〃 〃
減価償却費 716 763
〃 〃
退職給付費用 43 43
〃 〃
ポイント金券引当金繰入額 167 104
※２ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月1日 至2019年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月1日 至2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 4,525百万円 4,020百万円
預入期間が３か月を超える
△50 〃 ― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 4,475百万円 4,020百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
百貨店業 友の会事業
売上高
外部顧客への売上高 33,196 ― ― 33,196
セグメント間の内部売上高
3 299 ― 302
又は振替高
計 33,199 299 ― 33,498
セグメント利益 640 1 ― 642
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 642
セグメント間取引消去 △90
四半期連結損益計算書の営業利益 551
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
百貨店業 友の会事業
売上高
外部顧客への売上高 23,256 ― ― 23,256
セグメント間の内部売上高
1 255 ― 256
又は振替高
計 23,257 255 ― 23,513
セグメント利益又は損失（△） △ 330 17 ― △ 312
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △312
セグメント間取引消去 △90
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △403
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
28円92銭 △22円65銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
331 △259
に帰属する四半期純損失（△）百万円
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百 331 △259
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,457 11,457
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
株式会社井筒屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 英 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社井筒屋
の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社井筒屋及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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