株式会社カンセキ 四半期報告書 第47期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社カンセキ
【英訳名】 KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田垣 一郎
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－658－8123(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 村山 和弘
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－659－3112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 村山 和弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
第２四半期 第２四半期
回次 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 17,798,389 20,458,231 36,304,889
経常利益 (千円) 784,201 1,528,162 1,643,146
親会社株主に帰属する
(千円) 492,477 943,618 1,015,629
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 599,106 1,304,216 1,269,787
純資産額 (千円) 7,437,853 9,284,590 8,033,563
総資産額 (千円) 26,903,525 30,082,917 27,353,880
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 70.36 135.66 145.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) 69.58 133.97 143.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.45 30.64 29.15
営業活動による
(千円) 780,075 1,857,926 1,205,373
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 401,485 △ 363,448 △ 31,885
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 459,257 236,938 △ 772,133
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,938,922 3,349,926 1,618,632
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.50 100.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来
店客数の減少等により当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある
一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第４
経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月1日から2020年８月31日まで）における我が国経済は、数々の新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止対策と政府・自治体の景気浮揚策が同時に行われた事から、大変混乱した情勢となってお
ります。緊急事態宣言解除以降に於いても、業種・業態により企業業績の好不調の波も激しく、企業規模の優位性
もままならない激しい変革を引き起こしているばかりか、消費者の生活環境や消費意識も大きく変化させている
等、短期的な見通しも困難な経済情勢となっております。
この様な中、当グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自
治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。営業店では、従業員のマスク着用の他、レジ待ち
の間隔線や飛沫防止シールド設置等をしつつ、時短営業から通常営業体制への移行を行ってまいりました。
営業面に於いて、ホームセンター事業では、新型コロナウイルス感染対策としてのマスク需要は落ち着いたもの
の、一部の殺菌・消毒関連の商品は依然として品不足感が続いております。また、都道府県を跨いだ越境移動は解
除されましたが、消費者の在宅の意識が依然として強い傾向にある事から、引き続きＤＩＹ関連用品・園芸ガーデ
ニング用品等が伸長しました。
WILD－１事業では、ゴールデンウィークのアウトドア需要が高まる時期に感染拡大防止を最優先して、長期全店
休業を致しましたが、営業再開後は手軽な近郊アウトドアから本格装備でのアウトドアまで幅広い層での需要拡大
もあり、過去に例を見ない程の好業績となりました。また、オンライン販売についても、チャネルを追加した事か
ら、プライベート・ブランド商品を中心に前年同期を大きく上回る業績推移となりました。
専門店事業のオフハウス店舗では、ゴールデンウィークの休店期間終了以降、店頭の買い取り件数は安定してい
るものの、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、出張買取りやセールの自粛を継続している為、厳しい状
況が続いております。業務スーパー店舗では、業務需要の減少が続いておりますが、一方で一般消費者のご利用が
その減少幅を上回る状況が続いており、安定した業績を伸ばしております。また、６月に業務スーパー小山ひとと
のや店（栃木県小山市）を新規開店し、既存の業務スーパー小山店と共に地域需要の拡大に備えております。
設備・経費面では、業務スーパー小山ひととのや店の新規出店の他、新型コロナ感染防止への対策関連経費等の
増加要因が継続発生しておりますが、販売促進計画の見直し等により、販売管理費の増加を抑制致しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 204億58百万円 （前年同四半期比 14.9％増 ）、営業利益は 15
億86百万円 （前年同四半期比 87.6％増 ）、経常利益は 15億28百万円 （前年同四半期比 94.9％増 ）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は ９億43百万円 （前年同四半期比 91.6％増 ）となり、増収増益となりました。
なお、当グループの報告セグメント別経営成績は次のとおりです。
3/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策を取りながらの営業が続いております。緊急事態
宣言解除以降も域外外出が抑制傾向にある事から、ＤＩＹ・修繕関連商品や園芸・ガーデニング関連商品などが継
続して好調な他、マスクや殺菌・衛生用品関連消費も高水準を維持しております。また、長梅雨による季節品の出
遅れ感はあったものの、梅雨明け後の猛暑により、一気に需要も高まった事から、計画を上回る業績推移となりま
した。政府による景気刺激策としての定額給付金支給も、電動アシスト付自転車やエアコン等の高単価商品の購入
に繋がっております。
３月に新規出店致しました栃木そのべ店（栃木県栃木市）も同様に順調に推移しております。一方で、商圏が一
部重複する大平店を８月に退店致しました。今後は、既存の栃木店と栃木そのべ店の２店舗体制で栃木市エリアの
地域需要への貢献を目指してゆきます。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、100億43百万円（前年同四半期比13.8％増）、セグメント利益
は、７億96百万円（前年同四半期比250.9％増）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、ゴールデンウィークのアウトドア需要期の全店休業以降、新型コロナウイルス感染防止策を
取りつつ、通常営業に戻っております。近隣・近郊で楽しむ手軽なレジャーとして新たにアウトドアを始められる
方の増加や、需要期にご利用出来なかった多くの会員ユーザー様の来店も戻った事で、キャンプ関連商品だけでな
く、フィッシングやウェアー等も複合的に伸長し、想定以上の業績回復が続いております。また、ネットショップ
のオンライン販売についても、６月に販売チャネルを追加した事で、プライベート・ブランドを中心に大幅な売上
伸長に繋がっております。当期３月に新規開店したブランチ博多店は、開店直後より、新型コロナ感染症拡大防止
の為のトップシーズンでの休店や販売促進計画の大幅な見直しを余儀なくされた為、出遅れ感がございましたが、
通常営業再開後は計画水準に回復しております。その他、既存店の改装を進めましたが、投資計画の見直しや販売
促進費の効率化を進め、経費増加を抑制致しました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は59億61百万円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益は、８億
39百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、新型コロナ感染防止対策を取りながら、通常営業体制に戻っておりま
す。緊急事態宣言解除後も催事・イベントの中止が相次ぎ、業務需要は減少しておりますが、引き続き一般需要の
増加が業務需要の減少を大きく上回り、好業績が続いております。また、６月に栃木県内16店舗となる業務スー
パー小山ひととのや店（栃木県小山市）を新規出店致しました。既存の業務スーパー小山店との連携により、小山
市エリアの業務スーパー商品の安定供給を図ってゆきます。
オフハウス店舗では、コロナウイルス感染拡大防止の為、出張買取りや需要期のサマーセール等を中止した為、
家具・家電・婦人衣料等の買取りと販売の循環に停滞感が出ました。一方で、フランチャイザーのネットモールへ
の全店積極参加により、店舗展開エリア外への販売も増加しており、業績は回復しつつあります。
これらの結果、専門店事業の営業収益は46億52百万円（前年同四半期比22.8％増）、セグメント利益は、３億56
百万円（前年同四半期比26.4％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、アミューズメント施設が緊急事態宣言解除以降に通常営業に戻り、徐々に回復にあります。
また、賃貸施設では、前年度に一部賃貸物件の売却を進めたこともあり、賃貸収入は減少致しましたが、相対する
支払賃料も減少し、業績は概ね計画通りに推移しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は１億49百万円（前年同四半期比27.9％減）、セグメント利益は50百万
円（前年同四半期比43.8％減）となりました。
4/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 300億82百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 27億29百万円の
増加 となりました。主な要因としては、現金及び預金の 増加17億31百万円 、クレジット売上増に伴う売掛金の 増加
２億85百万円 、建物及び構築物の増加２億26百万円等によるものであります。
負債は、 207億98百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14億78百万円の増加 となりました。主な要因としては、
短期借入金の 減少12億21百万円 の減少要因に対して、支払手形及び買掛金の 増加５億67百万円 、電子記録債務の 増
加１億78百万円 、１年内返済予定の長期借入金の 増加84百万円 、未払法人税等の 増加１億77百万円 、社債の増加10
億円及び長期借入金の 増加５億61百万円 の増加要因によるものであります。
純資産は、 92億84百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12億51百万円の増加 となりました。主な要因として
は、自己株式の取得 ８百万円 及び配当金の支払 52百万円 の減少要因に対し、当第２四半期連結累計期間において親
会社株主に帰属する四半期純利益 ９億43百万円 を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期連
結会計期間末における自己資本比率は 30.6％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
17億31百万円増加 し、 33億49百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益 15億26百万円 、
減価償却費 ２億84百万円 、売上債権の 増加額２億85百万円 、仕入債務の 増加額７億46百万円 及び法人税等の支払額
３億84百万円 などにより、前年同四半期に比べ 10億77百万円増加 し 18億57百万円 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出 ３億25百万
円 、敷金及び保証金の回収による収入 29百万円 及び敷金及び保証金の差入による支出 63百万円 などにより ３億63百
万円 （前年同四半期は４億１百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の 純減少額12億21百万円 、長期
借入れによる収入 26億50百万円 、長期借入金の返済による支出 20億４百万円 及び社債の発行による収入 ９億83百万
円 などにより ２億36百万円 （前年同四半期は４億59百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,050,000 8,050,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 8,050,000 8,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年５月21日
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社株式会社バーンの取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 88(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8,800(注)１
（株） ※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月６日～2050年６月５日
発行価格 2,057(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,029
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年６月５日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
6/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
(注)３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得する
ことができる。
・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
7/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年８月31日 ― 8,050,000 ― 1,926,000 ― 1,864,000
(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
服部商会株式会社 栃木県宇都宮市滝の原三丁目１番９号 2,179 31.34
服 部 京 子 栃木県宇都宮市 1,457 20.96
千 葉 ゆきえ 千葉県白井市 459 6.60
服 部 正 吉 栃木県宇都宮市 282 4.06
服 部 良 江 栃木県宇都宮市 259 3.73
カンセキ社員持株会 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 179 2.59
ＤＣＭカーマ株式会社 愛知県刈谷市日高町三丁目411番地 143 2.06
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号 122 1.75
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西二丁目１番18号 115 1.66
カンセキ取引先持株会 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 104 1.50
計 ― 5,302 76.25
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,095千株があります。
8/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,095,900
普通株式 6,953,000
完全議決権株式(その他) 69,530 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,530 ―
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県宇都宮市西川田本町
(自己保有株式)
1,095,900 ― 1,095,900 13.61
株式会社カンセキ
三丁目１番１号
計 ― 1,095,900 ― 1,095,900 13.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
10/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,620,632 3,351,926
売掛金 476,696 762,490
商品 6,078,762 6,104,263
その他 290,365 366,794
△ 96 △ 101
貸倒引当金
流動資産合計 8,466,360 10,585,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,500,351 3,727,157
土地 11,067,882 11,067,882
690,057 687,893
その他（純額）
有形固定資産合計 15,258,291 15,482,933
無形固定資産
607,737 572,501
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,614,130 1,634,542
その他 1,402,943 1,789,371
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,017,073 3,423,913
固定資産合計 18,883,102 19,479,348
繰延資産 4,417 18,196
資産合計 27,353,880 30,082,917
負債の部
流動負債
※ 2,862,824
支払手形及び買掛金 3,430,683
※ 944,729
電子記録債務 1,123,207
短期借入金 2,170,837 949,000
1年内返済予定の長期借入金 3,339,588 3,424,220
未払法人税等 437,014 614,985
ポイント引当金 291,711 284,699
資産除去債務 7,730 －
※ 881,132
875,125
その他
流動負債合計 10,935,567 10,701,921
固定負債
社債 500,000 1,500,000
長期借入金 6,614,244 7,175,412
役員退職慰労引当金 28,340 28,340
退職給付に係る負債 601,393 609,867
資産除去債務 154,481 197,221
長期預り敷金保証金 116,831 114,889
369,459 470,675
その他
固定負債合計 8,384,749 10,096,405
負債合計 19,320,317 20,798,327
11/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,926,000 1,926,000
資本剰余金 1,864,000 1,864,000
利益剰余金 4,176,757 5,068,186
△ 666,095 △ 675,046
自己株式
株主資本合計 7,300,662 8,183,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 672,569 1,033,353
352 167
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 672,922 1,033,520
新株予約権 59,978 67,929
純資産合計 8,033,563 9,284,590
負債純資産合計 27,353,880 30,082,917
12/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 17,798,389 20,458,231
12,636,929 14,375,222
売上原価
売上総利益 5,161,460 6,083,009
営業収入 405,595 364,455
営業総利益 5,567,055 6,447,464
※ 4,721,540 ※ 4,861,051
販売費及び一般管理費
営業利益 845,515 1,586,412
営業外収益
受取利息 250 228
受取配当金 8,257 9,340
受取保険金 836 1,439
補助金収入 15,692 11,420
7,623 2,415
その他
営業外収益合計 32,660 24,843
営業外費用
支払利息 89,901 73,174
支払手数料 － 4,282
4,073 5,637
その他
営業外費用合計 93,974 83,093
経常利益 784,201 1,528,162
特別利益
固定資産売却益 33,232 8,633
特別利益合計 33,232 8,633
特別損失
固定資産除売却損 15,758 2,445
投資有価証券評価損 13,158 6,959
－ 749
賃貸借契約解約損
特別損失合計 28,916 10,154
税金等調整前四半期純利益 788,517 1,526,640
法人税、住民税及び事業税
284,837 558,042
11,202 24,980
法人税等調整額
法人税等合計 296,040 583,022
四半期純利益 492,477 943,618
親会社株主に帰属する四半期純利益 492,477 943,618
13/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 492,477 943,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 106,163 360,783
466 △ 185
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 106,629 360,598
四半期包括利益 599,106 1,304,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 599,106 1,304,216
14/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 788,517 1,526,640
減価償却費 234,814 284,896
賃貸借契約解約損益（△は益） － 749
支払利息 89,901 73,174
固定資産除売却損益（△は益） △ 17,474 △ 6,187
補助金収入 △ 15,692 △ 11,420
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 348,815 △ 23,097
売上債権の増減額（△は増加） △ 164,640 △ 285,793
仕入債務の増減額（△は減少） 519,538 746,336
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,864 68,010
92,840 △ 78,553
その他
小計 1,163,125 2,294,754
利息及び配当金の受取額
8,508 9,568
利息の支払額 △ 87,300 △ 73,292
補助金の受取額 16,655 11,791
△ 320,913 △ 384,895
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 780,075 1,857,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 146,674 △ 325,517
有形固定資産の売却による収入 570,735 15,511
無形固定資産の取得による支出 △ 2,841 △ 2,974
敷金及び保証金の差入による支出 △ 29,447 △ 63,453
敷金及び保証金の回収による収入 48,899 29,548
預り保証金の返還による支出 △ 79,385 △ 5,639
40,199 △ 10,924
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 401,485 △ 363,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 871,065 △ 1,221,837
長期借入れによる収入 2,450,000 2,650,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,885,624 △ 2,004,200
社債の発行による収入 － 983,070
自己株式の取得による支出 △ 42,300 △ 8,950
△ 110,267 △ 161,143
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 459,257 236,938
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 655 △ 124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 721,648 1,731,293
現金及び現金同等物の期首残高 1,217,273 1,618,632
※ 1,938,922 ※ 3,349,926
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大及び政府から発令された緊急事態宣言などを受け、当社では全店舗において営
業時間の短縮及び自治体における休業要請指定業種の店舗において臨時休業の措置を講じていましたが、順次営業
を再開し、緊急事態宣言の解除により、６月１日には全店舗の営業を再開しております。
当社においては、５月26日に全都道府県において緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開したことに伴い、６
月以降の業績が回復するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計
上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、前連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年８月31日 )
支払手形及び買掛金 98,803千円 ―千円
95,363 〃 ― 〃
電子記録債務
流動負債「その他」
7,435 〃 ― 〃
（設備関係支払手形）
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給料及び手当 1,682,817 千円 1,738,538 千円
退職給付費用 77,308 〃 75,937 〃
地代家賃 777,374 〃 779,833 〃
貸倒引当金繰入額 35 〃 5 〃
ポイント引当金繰入額 11,936 〃 △ 7,012 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 1,940,922 千円 3,351,926 千円
預入期間が３か月を超える
△2,000 〃 △2,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,938,922 千円 3,349,926 千円
16/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 35,046 5.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月10日
普通株式 34,926 5.00 2019年８月31日 2019年11月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 52,189 7.50 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月９日
普通株式 69,540 10.00 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
17/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
額(注)３
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
8,822,013 5,371,159 3,790,272 208,066 18,191,511 12,473 18,203,985 ― 18,203,985
セグメント間の内部
― ― ― 6,534 6,534 28,800 35,334 △ 35,334 ―
営業収益又は振替高
計 8,822,013 5,371,159 3,790,272 214,600 18,198,045 41,273 18,239,319 △ 35,334 18,203,985
セグメント利益 226,841 673,199 282,058 90,489 1,272,588 10,719 1,283,308 △ 437,793 845,515
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△437,793千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△437,793千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
額(注)３
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
10,043,269 5,961,765 4,652,772 149,965 20,807,773 14,914 20,822,687 ― 20,822,687
セグメント間の内部
― ― ― 6,534 6,534 28,800 35,334 △ 35,334 ―
営業収益又は振替高
計 10,043,269 5,961,765 4,652,772 156,499 20,814,307 43,714 20,858,021 △ 35,334 20,822,687
セグメント利益 796,011 839,632 356,484 50,875 2,043,004 12,320 2,055,324 △ 468,912 1,586,412
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△468,912千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,912千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
18/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
70円36銭 135円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 492,477 943,618
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
492,477 943,618
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,999,418 6,955,903
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
69円58銭 133円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 78,751 87,757
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第47期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当について、2020年10月９日開催の取締役会において、
2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 69,540千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月２日
19/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/21
EDINET提出書類
株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１０月１２日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 剛 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カ
ンセキの２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２０年６月
１日から２０２０年８月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２０年３月１日から２０２０年８月３１日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキ及び連結子会社の２０２０年８月３１日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
