メディアファイブ株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアファイブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディアファイブ株式会社(E05641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 メディアファイブ株式会社
【英訳名】 Media Five Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 英理也
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 ０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河野 活
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 ０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河野 活
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2020年５月31日
（千円） 357,485 380,737 1,512,692
売上高
経常損失（△） （千円） △ 14,670 △ 24,565 △ 64,969
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 13,007 △ 24,937 △ 67,420
期）純損失（△）
（千円） △ 13,007 △ 24,937 △ 67,420
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 449,101 369,750 394,687
純資産額
（千円） 633,170 748,697 851,590
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 13.96 △ 26.53 △ 71.89
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 70.9 49.4 46.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第24期第１四半期連結累計期間及び第24期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額に
ついては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、第24期第１四半期連結会計期間末時点でストック・オ
プションの失効により、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。
４ 第25期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活
動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、急速な景気減速が
見られ厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の世界規模での急速な拡大により、世界各国で緊
急的かつ長期的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。
当社グループの属する情報サービス業界では、企業のＩＴ関連投資は引き続き堅調に推移してきましたが、新型
コロナウイルス感染症の影響もあり、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画で掲げておりますとおり、人材確保・育成のための先行
投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しておりま
す。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。
加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬
院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。
主要事業であるソリューション事業ＳＥＳグループは、ＩＴエンジニアの確保が難しい状況の中、育成したＩＴ
エンジニアの就業先の確保や、新規取引先及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。
ソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注してお
ります。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション
提案を推し進めております。
工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高380,737千円（前年同四半期は357,485千円）、売上総
利益128,012千円（同128,040千円）、営業損失40,271千円（同14,655千円）、経常損失24,565千円（同14,670千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失24,937千円（同13,007千円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んで
おります。）
①ソリューション事業ＳＥＳグループ
ソリューション事業ＳＥＳグループは、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに 、技術に見
合った契約 単価交渉や戦略的な配置転換 を行ってまいりました 。また、東京地区を中心に実施している大規模
な基幹システムの運用・サポート業務は、高スキルを背景とした契約単価交渉を行ってまいりました。その結
果、当 第１四半期連結累計期間 における売上高は301,632千円（前年同四半期は312,243千円）、セグメント利
益は24,718千円（同52,866千円）となりました。
②ソリューション事業ＢｔｏＣグループ
ソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的に 中規模・小規模のシステム
開発案件を受注し ております。また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービス
は、取引社数・取引金額ともに増加しております。 その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は
24,086千円（ 同22,114 千円）、セグメント利益は2,363千円（ 同3,767千円 ）となりました。
③工事関連事業
工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っておりま
す。当第１四半期連結会計期間は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしまし
た。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は60,361千円（ 同 23,197千円）、セグメント利益は
6,022千円（ 前年同四半期は719 千円のセグメント損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産の状況
（資産）
資産合計は748,697千円（前連結会計年度末は851,590千円）、うち流動資産636,557千円（同738,485千円）、固
定資産112,139千円（同113,105千円）となりました。
その主な内訳は、流動資産については現金及び預金432,850千円（同530,169千円）、売掛金140,028千円（同
163,673千円）、未収入金24,829千円（同2,986千円）、未収還付法人税等23,838千円（同25,110千円）等でありま
す。固定資産については、有形固定資産25,563千円（同25,573千円）、無形固定資産674千円（同813千円）、長期
前払費用13,383千円（同13,529千円）、繰延税金資産22,320千円（同21,378千円）、敷金及び保証金34,017千円
（同34,722千円）等であります。
（負債）
負債合計は378,946千円（同456,902千円）、その全額が流動負債であります。
その主な内訳は、短期借入金215,000千円（同215,000千円）、未払金22,552千円（同19,547千円）、未払消費税
等27,945千円（同36,537千円）、賞与引当金34,707千円（同―千円）、前受金20,441千円（同13,700千円）等であ
ります。
（純資産）
純資産合計は369,750千円（同394,687千円）となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月13日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
福岡証券取引所
単元株式数
986,000 986,000
普通株式
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
100株
986,000 986,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月１日
― 986,000 ― 198,925 ― 164,625
～2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 46,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 940,000 9,400 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
986,000 － －
発行済株式総数
－ 9,400 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
福岡県福岡市中
メディアファイブ
46,000 - 46,000 4.67
央区薬院一丁目
株式会社
１番１号
- 46,000 - 46,000 4.67
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
530,169 432,850
現金及び預金
163,673 140,028
売掛金
4,241 1,135
仕掛品
358 463
原材料及び貯蔵品
2,986 24,829
未収入金
9,265 9,472
前払費用
25,110 23,838
未収還付法人税等
3,595 4,701
その他
△ 915 △ 762
貸倒引当金
738,485 636,557
流動資産合計
固定資産
25,573 25,563
有形固定資産
813 674
無形固定資産
投資その他の資産
13,529 13,383
長期前払費用
34,722 34,017
敷金及び保証金
11,072 10,164
従業員に対する長期貸付金
21,378 22,320
繰延税金資産
6,014 6,014
その他
86,718 85,901
投資その他の資産合計
113,105 112,139
固定資産合計
851,590 748,697
資産合計
負債の部
流動負債
12,132 18,561
買掛金
215,000 215,000
短期借入金
19,547 22,552
未払金
127,283 18,175
未払費用
3,613 3,150
未払法人税等
36,537 27,945
未払消費税等
- 34,707
賞与引当金
13,700 20,441
前受金
28,985 18,311
預り金
102 100
その他
456,902 378,946
流動負債合計
456,902 378,946
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 198,925 198,925
164,625 164,625
資本剰余金
39,961 15,023
利益剰余金
△ 8,823 △ 8,823
自己株式
394,687 369,750
株主資本合計
394,687 369,750
純資産合計
851,590 748,697
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 357,485 380,737
229,444 252,724
売上原価
128,040 128,012
売上総利益
142,695 168,284
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 14,655 △ 40,271
営業外収益
99 89
受取利息
8,293 10,686
保育事業収益
－ 16,830
雇用調整助成金
247 254
雑収入
8,639 27,860
営業外収益合計
営業外費用
- 374
支払利息
8,654 11,780
保育事業費用
8,654 12,155
営業外費用合計
経常損失（△） △ 14,670 △ 24,565
税金等調整前四半期純損失（△） △ 14,670 △ 24,565
法人税、住民税及び事業税 2,208 1,314
△ 3,872 △ 942
法人税等調整額
△ 1,663 371
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 13,007 △ 24,937
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,007 △ 24,937
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △ 13,007 △ 24,937
その他の包括利益
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
その他の包括利益合計
△ 13,007 △ 24,937
四半期包括利益
（内訳）
△ 13,007 △ 24,937
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
の重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 99千円 2,107千円
(注) 前第1四半期連結累計期間に過年度の軽微な修正を行ったことにより、減価償却費が少額となっておりま
す。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年８月22日
普通株式 9 10 2019年５月31日 2019年８月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
ソリューショ ソリューショ
ン事業SES ン事業Ｂｔｏ
工事関連事業 合計
グループ Ｃグループ
売上高
312,243 22,044 23,197 357,485
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 70 － 70
売上高又は振替高
312,243 22,114 23,197 357,555
計
セグメント利益（△
52,866 3,767 △ 719 55,913
セグメント損失）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 55,913
セグメント間取引消去 294
全社費用（注） △70,863
四半期連結損益計算書の営業損失 △14,655
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年６月より、2019年３月のスイス料理ハウゼの店舗営業の終了に伴い、報告セグメントを「ソリュ
ーション事業ＢｔｏＢソリューショングループ」、「ソリューション事業運用・サポートグループ」、
「ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ」、「工事関連事業」および「飲食事業」の５区
分から、「ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ」、「ソリューション事業運用・サポー
トグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ」および「工事関連事業」の４区
分に変更しております。
また、2019年９月より、機動的かつ効率的な運用を実現することを目的とした会社組織の変更に伴い、
報告セグメントを「ソリューション事業ＳＥＳグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣグループ」およ
び「工事関連事業」の３区分に変更しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
ソリューショ ソリューショ
ン事業SES ン事業Ｂｔｏ
工事関連事業 合計
グループ Ｃグループ
売上高
301,632 24,021 55,083 380,737
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 64 5,278 5,342
売上高又は振替高
301,632 24,086 60,361 386,079
計
セグメント利益（△
24,718 2,363 6,022 33,104
セグメント損失）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 33,104
セグメント間取引消去 △3,019
全社費用（注） △70,356
四半期連結損益計算書の営業損失 △40,271
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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メディアファイブ株式会社(E05641)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△13円96銭 △26円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△13,007 △24,937
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△13,007 △24,937
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 931,582 940,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、第１四半期連結会計期間末時点でストック・オプションの失効により、潜在株式がなくなっ
たため、記載しておりません。
２ 当 第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については 、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
メディアファイブ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大神 匡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアファ
イブ株式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年6月1日から
2020年8月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年6月1日から2020年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアファイブ株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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