コーナン商事株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーナン商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年10月13日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日）
【会社名】 コーナン商事株式会社
【英訳名】 KOHNAN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 疋田 直太郎
【本店の所在の場所】 堺市西区鳳東町４丁401番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
０６（６３９７）１６２１（代表）
【電話番号】
常務取締役・上席執行役員
【事務連絡者氏名】
システム部・経理部・財務部・ＩＲ広報室担当 宮永 俊一郎
大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号
【最寄りの連絡場所】
０６（６３９７）１６０２（ダイヤルイン）
【電話番号】
常務取締役・上席執行役員
【事務連絡者氏名】
システム部・経理部・財務部・ＩＲ広報室担当 宮永 俊一郎
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和２年
８月31日 ８月31日 ２月29日
（百万円） 184,448 229,479 374,644
営業収益
（百万円） 11,240 20,834 18,919
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,421 12,690 11,830
（当期）純利益
（百万円） 6,370 12,752 11,886
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 119,494 128,283 124,080
純資産額
（百万円） 362,853 386,349 378,263
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 186.27 373.56 343.21
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 186.22 373.46 343.11
期（当期）純利益
（％） 32.9 33.2 32.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 14,513 27,449 26,690
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 27,869 △ 7,528 △ 42,450
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 16,235 △ 18,736 19,309
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 11,219 13,131 11,959
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年 自令和２年
６月１日 ６月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
８月31日 ８月31日
65.88 168.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎と
なる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ)」制度の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する実体経済への打
撃が続くなか、段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況が続き
ました。
そのような中、当社グループは、平成30年４月に、商品力の強化とグループシナジーを最大限に発揮すること
を軸とした、「第２次中期経営計画（2018-2020）～もっと大好きや！！コーナン～」を公表し、計画最終年度
である当連結会計年度においても計画達成に向けて不退転の決意で取り組んでおります。
店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン４店舗、コーナンプロ９店舗を出店したため、 当第２四半期連
結会計期間末現在の店舗数は466店舗（ホームセンターコーナン293店舗、コーナンプロ92店舗、ホームセンター
ビーバートザン６店舗、ビーバープロ４店舗、KOHNAN VIETNAM５店舗、建デポ直営店64店舗・ＦＣ店２店舗）と
なりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の第２四半期累計期間は、令和２年１月１日から令和２年６月30日であるた
め、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は、令和２年６月30日現在の店舗数を表示しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は229,479百万円（前年同四半期比24.4％増）となりま
した。商品部門別では、日用品、薬品、ペット用品、園芸用品、工具、塗料・作業用品などが堅調に推移しまし
た。また、 売上総利益は84,534百万円（前年同四半期比29.1％増）となり、営業収入は7,405百万円（前年同四
半期比1.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は70,401百万円（前年同四半期比15.3％増）となりまし
たが、営業利益は21,539百万円（前年同四半期比84.0％増）となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことなどにより20,834百万円（前年同四半期比85.4％増）となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は12,690百万円（前年同四半期比97.6％増）となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より8,086百万円増加し、386,349百万円となりまし
た。商品及び製品が3,489百万円、売掛金が2,177百万円、建物及び構築物（純額）が2,206百万円増加したこと
などによります。
負債総額は前連結会計年度末より3,883百万円増加し、258,066百万円となりました。買掛金が9,165百万円、
未払法人税等が4,261百万円増加し、短期借入金が8,275百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は128,283百万円で、自己資本比率は33.2％となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、13,131百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、27,449百万円（前年同四半期比12,935百万円の増加）となりました。これ
は、主に税金等調整前四半期純利益18,499百万円、減価償却費6,015百万円、仕入債務の増加額8,469百万円に対
し、たな卸資産の増加額3,453百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,528百万円（前年同四半期比20,341百万円の減少）となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出7,056百万円、差入保証金の差入による支出1,200百万円に対し、差入保
証金の回収による収入1,370百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、18,736百万円（前年同四半期比34,972百万円の増加）となりました。これ
は、主に短期借入れによる収入31,600百万円、長期借入れによる収入14,500百万円に対し、短期借入金の返済に
よる支出39,875百万円、長期借入金の返済による支出14,367百万円、自己株式の取得による支出7,620百万円と
なったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和２年10月13日）
（令和２年８月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
34,682,113 34,682,113
普通株式
市場第一部 株であります。
34,682,113 34,682,113 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
令和２年６月１日～
17,658
－ 34,682,113 － － 17,893
令和２年８月31日
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（５）【大株主の状況】
令和２年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
港南株式会社 堺市西区鳳東町４丁401-１ 2,040 6.28
日本マスタートラスト信託銀行株
1,935 5.96
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
1,807 5.56
疋田 耕造 大阪府大阪狭山市
1,796 5.53
疋田 直太郎 堺市東区
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,482 4.56
託口）
1,229 3.78
コーナン商事取引先持株会 大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号
JP MORGAN CHASE BANK
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 860 2.65
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15-１）
行決済営業部）
GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE,
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST
37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY 10038
JASDEC LENDING ACCOUNT
746 2.30
U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 734 2.26
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 640 1.97
託口９）
－ 13,272 40.86
計
（注）１．前事業年度末において主要株主であった 疋田耕造氏 は、当第２四半期連結会計期間末現在では主要株主で
はなくなりました。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 2,123千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,935千株
３． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、自己株式（2,199,028株）を
控除して計算しております。
また、当該自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信
託財産として、 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する当社株式11,500株を含んでおりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,198,900 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 32,433,400 324,334
普通株式 同上
49,813 － －
単元未満株式 普通株式
34,682,113 － －
発行済株式総数
－ 324,334 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ)」制度の信託財産として所有する当社株式11,500株、また議決権の数には115個を含めております。
②【自己株式等】
令和２年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
堺市西区鳳東町４丁401番
2,198,900 － 2,198,900 6.34
コーナン商事株式会社
地１
－ 2,198,900 － 2,198,900 6.34
計
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が165株あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の株式数に100株、「単元未満株
式」の株式数に65株を含めております。
２．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として 株式会社日本カスト
ディ銀行 (信託Ｅ口)が保有する当社株式11,500株は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年６月１日から令
和２年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年８月31日)
資産の部
流動資産
11,978 13,150
現金及び預金
7,958 10,135
売掛金
78,519 82,008
商品及び製品
884 838
原材料及び貯蔵品
7,539 8,389
その他
△ 6 △ 3
貸倒引当金
106,873 114,519
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 106,803 109,009
48,304 48,304
土地
リース資産（純額） 21,311 19,823
3,082 2,806
建設仮勘定
5,508 5,714
その他（純額）
185,009 185,658
有形固定資産合計
無形固定資産
4,076 3,910
商標権
2,987 2,875
顧客関連資産
17,561 16,982
のれん
6,155 5,945
その他
30,781 29,712
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,340 3,558
投資有価証券
45,782 45,637
差入保証金
4,857 5,700
繰延税金資産
1,995 1,906
その他
△ 378 △ 344
貸倒引当金
55,598 56,459
投資その他の資産合計
271,389 271,830
固定資産合計
378,263 386,349
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年８月31日)
負債の部
流動負債
34,397 43,563
買掛金
3,020 2,316
電子記録債務
14,987 6,712
短期借入金
26,846 26,228
1年内返済予定の長期借入金
2,168 2,258
リース債務
3,241 7,502
未払法人税等
1,906 2,016
賞与引当金
610 628
ポイント引当金
14,866 16,049
その他
102,045 107,276
流動負債合計
固定負債
81,634 82,385
長期借入金
24,998 23,993
リース債務
受入保証金 11,231 10,836
847 790
商品自主回収関連損失引当金
15,639 15,896
資産除去債務
17,785 16,887
その他
固定負債合計 152,136 150,789
254,182 258,066
負債合計
純資産の部
株主資本
17,658 17,658
資本金
17,922 17,922
資本剰余金
88,755 100,514
利益剰余金
△ 443 △ 8,062
自己株式
123,893 128,034
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111 181
その他有価証券評価差額金
△ 44 △ 28
繰延ヘッジ損益
93 71
為替換算調整勘定
26 25
退職給付に係る調整累計額
187 249
その他の包括利益累計額合計
124,080 128,283
純資産合計
378,263 386,349
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
売上高 177,164 222,073
111,695 137,538
売上原価
65,468 84,534
売上総利益
7,284 7,405
営業収入
※１ 61,049 ※１ 70,401
販売費及び一般管理費
11,703 21,539
営業利益
営業外収益
34 58
受取利息
440 52
受取保険金
158 199
為替差益
138 139
匿名組合投資利益
96 112
その他
868 562
営業外収益合計
営業外費用
1,186 1,115
支払利息
144 152
その他
1,331 1,267
営業外費用合計
11,240 20,834
経常利益
特別利益
2 0
受入保証金解約益
－ 0
その他
2 0
特別利益合計
特別損失
1,603 2,267
減損損失
15 45
固定資産除却損
－ 22
その他
1,619 2,335
特別損失合計
9,623 18,499
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,520 6,766
△ 317 △ 957
法人税等調整額
3,202 5,808
法人税等合計
6,421 12,690
四半期純利益
6,421 12,690
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
6,421 12,690
四半期純利益
その他の包括利益
△ 48 69
その他有価証券評価差額金
△ 9 15
繰延ヘッジ損益
7 △ 22
為替換算調整勘定
－ △ 1
退職給付に係る調整額
△ 50 61
その他の包括利益合計
6,370 12,752
四半期包括利益
（内訳）
6,370 12,752
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,623 18,499
税金等調整前四半期純利益
5,330 6,015
減価償却費
258 579
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 189 △ 211
商品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△ 116 △ 56
少）
△ 2 △ 0
受入保証金解約益
1,603 2,267
減損損失
△ 59 △ 58
受取利息及び受取配当金
1,186 1,115
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,622 △ 2,178
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,969 △ 3,453
仕入債務の増減額（△は減少） 5,140 8,469
未払消費税等の増減額（△は減少） 122 576
621 △ 349
その他
19,927 31,214
小計
利息及び配当金の受取額 30 32
△ 1,202 △ 1,153
利息の支払額
△ 4,241 △ 2,644
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
14,513 27,449
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,855 △ 7,056
有形固定資産の取得による支出
△ 298 △ 105
無形固定資産の取得による支出
△ 23,283 －
新規連結子会社の取得による支出
△ 851 △ 1,200
差入保証金の差入による支出
783 1,370
差入保証金の回収による収入
107 206
預り保証金の受入による収入
△ 320 △ 613
預り保証金の返還による支出
△ 151 △ 127
その他
△ 27,869 △ 7,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
59,550 31,600
短期借入れによる収入
△ 42,750 △ 39,875
短期借入金の返済による支出
18,500 14,500
長期借入れによる収入
△ 16,092 △ 14,367
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 1,051 △ 1,142
△ 1,023 △ 902
割賦債務の返済による支出
△ 896 △ 930
配当金の支払額
－ △ 7,620
自己株式の取得による支出
△ 0 1
その他
16,235 △ 18,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13 △ 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,865 1,172
現金及び現金同等物の期首残高 7,840 11,959
513 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 11,219 ※１ 13,131
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年３月１日 （自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日） 至 令和２年８月31日）
給料・賃金 15,256 百万円 18,480 百万円
94 187
ポイント引当金繰入額
1,574 1,740
賞与引当金繰入額
244 273
退職給付費用
20,355 22,307
賃借料
5 △ 36
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年３月１日 （自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日） 至 令和２年８月31日）
現金及び預金勘定 11,238百万円 13,150百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △18 △18
11,219 13,131
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成31年３月１日 至令和元年８月31日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和元年５月30日
普通株式 896 26 平成31年２月28日 令和元年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、 株
式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和元年10月11日
普通株式 931 27 令和元年８月31日 令和元年11月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、 株
式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和２年３月１日 至令和２年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和２年5月28日
普通株式 931 27 令和2年2月29日 令和2年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、 株
式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和２年10月12日
普通株式 942 29 令和２年８月31日 令和２年11月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、 株
式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和２年７月14日開催の取締役会決議に基づき、令和２年７月15日に東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式2,000,000株を取得いたしました。これにより、単元未
満株式の買取り等による増減を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,618百万円増加し
8,062百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成31年３月１日 至令和元年８月31日）
当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和２年３月１日 至令和２年８月31日）
当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年３月１日 （自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日） 至 令和２年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 186円27銭 373円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,421 12,690
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,421 12,690
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,470,632 33,971,209
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 186円22銭 373円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 9,400 9,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
────── ──────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定して
おります。（前第２四半期連結累計期間11千株、当第２四半期連結累計期間11千株）
２【その他】
(1) 令和２年10月12日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関
し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………942百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年11月10日
（注）１．令和２年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産と
して、 株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれて
おります。
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コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年10月９日
コーナン商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株
式会社の令和２年３月１日から令和３年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年６月１日から
令和２年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社の令和２年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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