株式会社ピックルスコーポレーション 四半期報告書 第45期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピックルスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピックルスコーポレーション(E00512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
第45期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ピックルスコーポレーション
PICKLES CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 雅弘
【本店の所在の場所】 埼玉県所沢市東住吉７番８号
04（2925）7700（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 三品 徹
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市東住吉７番８号
04（2925）7700（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 三品 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
(百万円) 21,537 24,398 41,417
売上高
(百万円) 1,475 1,854 1,973
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 1,007 1,293 1,290
期）純利益
(百万円) 976 1,314 1,253
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 12,718 14,160 13,016
純資産額
(百万円) 24,896 27,781 24,271
総資産額
(円) 157.55 202.11 201.67
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 156.15 199.67 199.58
（当期）純利益
(％) 50.7 50.5 53.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,454 1,915 2,303
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,132 △ 286 △ 1,777
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 170 731 △ 52
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 3,328 5,670 3,309
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
(円) 75.16 100.25
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の抑制
により、景気は依然として厳しい状況になりました。感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上
げていく中で持ち直しの動きも見られましたが、依然として感染症の動向を注視する必要があり、不透明な状況が
続いております。
食品業界におきましては、少子化や人口減少の影響により、市場規模の拡大は見込めない状況であります。食品
に対する消費者の安全・安心への関心は高く、これに応えるため、FSSC22000やJFS-Bなどの食品安全の規格を活用
した質の高い品質・衛生管理体制の整備や、フードディフェンスの取り組みを行っております。また、健康志向の
商品や、「個食」、「中食」など、多様化するニーズへの対応が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで展開している全国ネットワークを活用し、新規得
意先の開拓や既存取引先の拡販に取り組みました。
販売面では、㈱フードレーベルにおいて、「牛角シリーズ商品を買って・食べて・飲んで元気♪プレゼントキャ
ンペーン」と題し、「牛角韓国直送キムチ」や「牛角やみつきになる！丸ごと塩オクラ」などの商品を対象とした
キャンペーンを実施しております。また、他社と共同開発を行い、缶詰や鍋つゆなどのコラボレーション商品を販
売するなど、さまざまな販売促進活動を実施しております。
製品開発面では、期間限定商品として「ご飯がススム ピリ辛オクラ」や、「個食」などのニーズに応えた小分
けパックの「ご飯がススム キムチ 食べきり２パック」などの新商品の開発を行っております。その他、既存商
品のリニューアルなどを実施しました。
新規事業については、外食事業及び小売事業を行う「OH!!!発酵・健康・食の魔法!!!」（所在地：埼玉県飯能
市）の事業開始を10月16日に予定しており、準備を進めております。
新型コロナウイルス感染症への対策として、出勤前及び出勤時の検温、業務中のマスクの着用、手指消毒や定期
的な換気、時差出勤、在宅勤務などを継続して実施しております。
売上高は、外出自粛が続いていることにより家庭での食事の機会が増えたこと、健康志向の高まりにより乳酸菌
を含む食品としてキムチの需要が増えたこと、キムチがテレビ番組で取り上げられたことなどにより、「ご飯がス
スム キムチ」などのキムチ製品をはじめとした製品売上高が大幅に増加したことにより、増収となりました。
利益については、春先の低温、７月の長雨や日照不足及び８月の猛暑などにより野菜の生育不良などが生じ、白
菜や胡瓜などの原料野菜の仕入価格が前年より高値で推移するなど、原料価格の変動の影響を受けました。しかし
ながら、増収効果、商品規格の見直しや生産アイテムの集約による生産の効率化などにより、増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は24,398百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益
は1,788百万円（同28.6％増）、経常利益は1,854百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,293百万円（同28.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,509百万円増加し、27,781百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が2,361百万円、OH!!!の店舗設備新築工事等により建物及び構築物が659百万円
それぞれ増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べて2,365百万円増加し、13,620百万円となりました。これは主に買掛
金が729百万円、短期借入金が1,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて1,144百万円増加し、14,160百万円となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益等により利益剰余金が1,101百万円増加したことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
2,361百万円増加し、5,670百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、1,915百万円(前年同四半期は1,454百万円の増加)となりました。収入の主な要因
は 税金等調整前四半期純利益1,856百万円 、減価償却費437百万円及び仕入債務の増減額729百万円であり、支出の
主な要因は売上債権の増減額421百万円及び法人税等の支払額440百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、286百万円(前年同四半期は1,132百万円の減少)となりました。 支出の主な要因は
有形固定資産の取得 による支出237百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、731百万円(前年同四半期は170百万円の増加)となりました。収入の主な要因は短
期借入金の純増減額1,000百万円及び 長期借入れによる収入300百万円 であり、支出の主な要因は長期借入金の返済
による支出332百万円、配当金の支払額191百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は144百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに完成した重要な設備の新設は次の通りであります。
投資金額
着手及び完了
会社名 完成後の増加
（百万円）
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 能力
総額 着手 完了
㈱OH
OH!!!発酵・
埼玉県 自己資金及
店舗設備 1,010 2019年８月 2020年７月 －
健康・食の
飯能市 び借入金
魔法!!!
（注）当該設備は、提出会社が保有し、㈱OHが事業運営を行います。事業開始は10月16日を予定しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,592,000
計 23,592,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月31日） （2020年10月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,398,000 6,398,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
6,398,000 6,398,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年６月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６名
215 （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 21,500（注）１
（株）※
株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
自 2020年７月23日
新株予約権の行使期間※
至 2050年７月22日
発行価格 １株当たり 2,378
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １株当たり 1,189（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注）４
項※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月22日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
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ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受け
た新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年６月１日～
－ 6,398,000 － 740 － 707
2020 年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県豊橋市駅前大通２－28 976 15.27
東海漬物株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 624 9.76
会社（信託口）
209 3.27
荻野 芳朗 埼玉県所沢市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 192 3.01
口）
埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 183 2.86
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社セブン－イレブン・ジャパ
東京都千代田区二番町８－８ 140 2.19
ン
ピックルスコーポレーション取引先
埼玉県所沢市東住吉７－８ 105 1.64
持株会
ビ－ビ－エイチ フイデリテイ ピ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ユ－リタン フイデリテイ シリ－
ＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．
ズ イントリンシツク オポチユニ
テイズ フアン 100 1.56
Ｓ．Ａ．
ド
（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
済事業部）
ＦＪ銀行）
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１－10－
100 1.56
株式会社武蔵野銀行
８
ビービーエイチ フオー フイデリ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
テイ ロー プライスド ストツ
ＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．
ク フアンド（プリンシパル オー
97 1.53
Ｓ．Ａ．
ル セクター サブポートフオリ
（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決
オ）（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
済事業部）
ＦＪ銀行）
－ 2,729 42.66
計
（注）上記大株主の荻野芳朗氏は、2020年５月13日に逝去されましたが、2020年８月31日現在において相続手続が未了の
ため、同日現在の株主名簿上の名義で記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
200
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,395,500 63,955 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
6,398,000 － －
発行済株式総数
－ 63,955 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県所沢市東住吉７－８ 200 － 200 0.00
株式会社ピックルスコーポ
レーション
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
3,309 5,670
現金及び預金
4,998 5,420
受取手形及び売掛金
273 331
商品及び製品
78 81
仕掛品
269 301
原材料及び貯蔵品
60 77
その他
△ 0 -
貸倒引当金
8,990 11,882
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,032 5,692
機械装置及び運搬具（純額） 1,697 1,837
6,506 6,506
土地
リース資産（純額） 64 57
307 -
建設仮勘定
53 187
その他（純額）
13,661 14,282
有形固定資産合計
無形固定資産
609 558
のれん
123 123
その他
733 682
無形固定資産合計
投資その他の資産
478 528
投資有価証券
359 357
繰延税金資産
137 137
その他
△ 0 -
貸倒引当金
△ 89 △ 89
投資損失引当金
885 933
投資その他の資産合計
15,280 15,898
固定資産合計
24,271 27,781
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
3,484 4,213
買掛金
1,450 2,450
短期借入金
981 1,333
1年内返済予定の長期借入金
8 6
リース債務
472 595
未払法人税等
135 141
賞与引当金
73 -
役員賞与引当金
1,839 2,498
その他
8,444 11,238
流動負債合計
固定負債
1,835 1,451
長期借入金
21 18
リース債務
7 14
繰延税金負債
退職給付に係る負債 441 451
134 115
負ののれん
369 330
その他
2,810 2,381
固定負債合計
11,254 13,620
負債合計
純資産の部
株主資本
740 740
資本金
2,107 2,111
資本剰余金
10,003 11,104
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
12,851 13,957
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57 78
その他有価証券評価差額金
57 78
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 101 124
5 0
非支配株主持分
13,016 14,160
純資産合計
24,271 27,781
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 21,537 24,398
15,871 17,943
売上原価
5,665 6,455
売上総利益
※ 4,274 ※ 4,666
販売費及び一般管理費
1,391 1,788
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
▶ 3
受取配当金
16 15
持分法による投資利益
18 18
負ののれん償却額
22 21
受取賃貸料
6 6
事業分量配当金
33 15
その他
101 82
営業外収益合計
営業外費用
▶ 5
支払利息
11 11
賃貸費用
0 －
その他
16 16
営業外費用合計
1,475 1,854
経常利益
特別利益
6 -
関係会社株式売却益
1 7
補助金収入
8 7
特別利益合計
特別損失
29 5
固定資産処分損
29 5
特別損失合計
1,454 1,856
税金等調整前四半期純利益
446 563
法人税等
1,008 1,293
四半期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △ 0
帰属する当期純損失（△）
1,007 1,293
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
1,008 1,293
四半期純利益
その他の包括利益
△ 31 21
その他有価証券評価差額金
△ 31 21
その他の包括利益合計
976 1,314
四半期包括利益
（内訳）
976 1,314
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,454 1,856
税金等調整前四半期純利益
393 437
減価償却費
固定資産処分損益（△は益） 29 5
関係会社株式売却損益（△は益） △ 6 －
51 50
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 10
△ 18 △ 18
負ののれん償却額
△ ▶ △ 3
受取利息及び受取配当金
支払利息 ▶ 5
△ 1 △ 7
補助金収入
持分法による投資損益（△は益） △ 16 △ 15
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,816 △ 421
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 125 △ 92
仕入債務の増減額（△は減少） 1,334 729
595 △ 118
その他
1,814 2,349
小計
利息及び配当金の受取額 5 ▶
△ ▶ △ 5
利息の支払額
△ 362 △ 440
法人税等の支払額
1 7
補助金の受取額
1,454 1,915
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,109 △ 237
有形固定資産の取得による支出
△ 18 △ 42
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ 5
投資有価証券の取得による支出
14 －
関係会社株式の売却による収入
△ 13 △ 0
その他
△ 1,132 △ 286
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 700 1,000
350 300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 633 △ 332
△ 9 △ 5
リース債務の返済による支出
△ 57 △ 38
割賦債務の返済による支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 178 △ 191
－ △ 0
その他
170 731
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 493 2,361
2,835 3,309
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,328 ※ 5,670
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等に係る予測は、最近における感染者
数の公表数値及び行政当局の方針等に鑑みると依然として困難な状況であります。
ただし、当該感染症の影響に関して当第２四半期連結累計期間においては、当社グループの四半期連結財務諸表
に重要な影響はなく、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前連結会計年
度末時点の仮定の見直しは不要であると判断しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
運搬費 2,165 百万円 2,449 百万円
1,092 1,178
給与及び手当
賞与引当金繰入額 86 96
17 23
退職給付費用
49 56
減価償却費
51 50
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 3,328百万円 5,670百万円
現金及び現金同等物 3,328 5,670
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月30日
普通株式 179 28 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 191 30 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 157円55銭 202円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,007 1,293
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,007 1,293
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,397,743 6,397,728
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 156円15銭 199円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 57,398 78,175
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社ピックルスコーポレーション
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
遠 藤 洋 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
工 藤 和 則 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新 藤 弘 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピック
ルスコーポレーションの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月
１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピックルスコーポレーション及び連結子会社の2020年８月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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